注目トピックス　日本株

ポールHD Research Memo（5）：2025年1月期の営業利益は3期ぶりの増益に転じる

配信日時：2025/04/11 13:05 配信元：FISCO

*13:05JST ポールHD Research Memo（5）：2025年1月期の営業利益は3期ぶりの増益に転じる ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向

1. 2025年1月期の連結業績概要
2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比11.8%増※の52,225百万円、営業利益が同76.4%増の786百万円、経常利益が同43.8%増の756百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が692百万円（前期は1,920百万円の損失）となった。売上高は連続で過去最高を更新し、営業利益は3期ぶり、経常利益は4期ぶりの増益に転じた。最終利益に関しては2期連続で損失を計上したものの、損失額は大幅に縮小した。

※ 同社は2025年1月期より、在外子会社の収益及び費用の円貨換算レートについて、従来の決算期末日レートから、期中平均レートに変更した。このため、前期比増減率に関しては当該会計方針の変更を反映し、遡及修正後の数値をもとに算出している。

売上高は海外ソリューションが円安効果及びM&A効果もあって前期比25.8%増と大きく伸張したほか、国内ソリューションやメディア・コンテンツもそれぞれ1ケタ増収と堅調に推移するなど、すべての業務で増収となった。売上総利益はメディア・コンテンツのゲーム共同開発追加費用（約2億円）や、海外子会社における退職費用等の増加（約3.5億円）があったものの増収効果で吸収し、同8.5%増の11,612百万円、売上総利益率では同0.7ポイント低下の22.2%となった。また、販管費は前期に計上した国内拠点の整備費用（約3億円）がなくなったほか、メディアの貸倒引当金が減少（約2億円）したものの、海外子会社の退職費用等の増加（約1.5億円）や為替の円安影響（約2億円）を含めた人材関連費用の増加（約7億円）、並びに減価償却費やのれん等償却費の増加により、同5.6%増の10,825百万円となった。ただ、増収効果により販管費率は同1.2ポイント低下し、営業利益率は同0.5ポイント上昇の1.5%と若干ながらも改善した。また、本来の収益力を示すEBITDAは同32.8%増の2,133百万円となり、EBITDAマージンは同0.7ポイント上昇の4.1%となった。EBITDAマージンについては早期に10%まで回復することを目標としている。なお、為替変動（前期比11.1円/米ドルの円安）による業績への影響額は、売上高で約12億円、売上総利益で約4億円、販管費で約4億円の増加となり、営業利益段階での影響はなかった。営業外収支が前期比110百万円悪化したが、主には為替差損益の悪化（113百万円）による。また、特別損益が同1,110百万円改善したが、減損損失で686百万円、投資有価証券評価損で444百万円それぞれ減少したことによる。

一方、会社計画比で見ると売上高は円安効果もあり計画を達成したが、営業利益は1,017百万円の大幅未達となった。海外ソリューションにおいて受注した大型スポット案件の利益率が想定を下回ったこと（180百万円）や、事業整理の一時費用が想定以上に発生したこと（151百万円）、オフショア拠点の立ち上げコストがかさみ※黒字化時期が遅れたこと（147百万円）、メディア・コンテンツにおいて不採算事業の整理費用増加や粗利率の改善に想定以上の時間を要したこと（402百万円）などが下振れ要因となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、のれん及び固定資産の減損損失276百万円、投資有価証券評価損246百万円を計上したことにより計画比で1,014百万円の未達となった。

※ ポルトガル（ブラガ）、ブラジル（サンパウロ）のオフショア拠点においてトレーニングコストが発生した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞