ポールHD Research Memo（1）：事業整理にほぼ目途を付け、営業利益は再成長期に入る

*13:01JST ポールHD Research Memo（1）：事業整理にほぼ目途を付け、営業利益は再成長期に入る ■要約

ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社47社からなる（2025年1月期末時点）企業体であり、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツと3つの業務を展開している。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域とし、サービスやプロダクトなどのライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。

1. 2025年1月期の連結業績概要
2025年1月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%増の52,225百万円、営業利益で同76.4%増の786百万円、経常利益で同43.8%増の756百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で692百万円（前期は1,920百万円の損失）となった。売上高は円安効果やM&A効果も含めて海外ソリューションが同25.8%増と大きく伸張したほか、国内ソリューションやメディア・コンテンツも堅調に推移し、連続で過去最高を更新した。営業利益は、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツでゲーム共同開発負担が一時的に発生したものの、増収効果で吸収し3期ぶりの増益に転じた。ただ、会社計画（1,803百万円）に対しては、海外ソリューションやメディア・コンテンツを中心に事業整理費用等のコストが想定以上に膨らんだ影響で未達となった。

2. 2026年1月期の連結業績見通し
2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の55,052百万円、営業利益で同52.9%増の1,202百万円、経常利益で同53.2%増の1,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で310百万円（前期は692百万円の損失）を計画している。メディア・コンテンツは不採算事業の縮小・撤退により減収を見込むものの、国内及び海外ソリューションの伸張により増収基調が続く見通し（為替前提レートは145円/米ドル）。営業利益は、拠点統廃合やプロモーション費用の増加により国内ソリューション事業で減益を見込んでいるものの、事業整理が一巡した海外ソリューションが増益となるほか、メディア・コンテンツも損失額が縮小（下期は黒字転換）することにより増益となる見通しだ。同社は3期連続で業績下方修正を行った反省から、2026年1月期については保守的に見積もり確実に達成可能な数値を開示した。

3. 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を追求しながら持続的な成長と企業価値の向上を目指す。事業成長に関しては、トップラインの成長（分野・地域・工程の3次元的成長）と併せて、利益率の改善・向上、M&A後のPMI強化とグループシナジーの創出に取り組むことで、収益を再成長軌道に乗せる。国内ソリューションでは、成長余地の大きいTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）を強化するほか、業務のDX・AI化による生産性向上を図る。海外ソリューションは前期で事業整理が一巡し、オフショア拠点へのシフトや、2024年9月に譲受したゲーム開発アウトソーシング事業をフックサービスとし、ゲームデバッグなど既存サービスの受注拡大につなげるなどシナジー創出を図る。メディア・コンテンツは360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、物販等）を将来的に目指す方針に変わりないものの、当面は安定した収益が見込める制作受託を中心に展開し、不採算事業の縮小・撤退を進めることで早期収益化を目指す。これら戦略により2029年1月期までにEBITDAマージンで10%の水準を目指す考えだ（2025年1月期4.1%）。資本政策については、財務健全性を維持しつつ（自己資本比率50%以上）、成長投資と株主還元のバランスを取りながら2029年1月期にROE15%以上の水準を目指す。配当方針については、「DOE3%下限」「総還元性向30%以上」を目標に掲げており、2025年1月期の1株当たり配当金は16.0円（DOE4.4%）を実施、2026年1月期も同額の16.0円（同4.6%）を予定している。

■Key Points
・2025年1月期の営業利益は3期ぶりの増益に転じる
・2026年1月期業績は海外ソリューションの収益回復により増収増益を見込む
・3次元的成長で2029年1月期までにEBITDAマージン10%達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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