注目トピックス　日本株

ZOZO---売り先行、LYST社を買収も負担増の先行を警戒視

配信日時：2025/04/10 13:10 配信元：FISCO
*13:10JST ZOZO---売り先行、LYST社を買収も負担増の先行を警戒視 ZOZO<3092>は売り先行。欧米を中心に高い人気を誇るファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化すると発表している。
株式の取得完了は25年4月末を予定。株式取得額は約231億円、保有現預金で全額充当するもよう。LYST社の直近期営業利益は0.4百万ポンドとなっている。のれん償却費などを含めた負担増の先行を意識する動きとなっているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 オートサーバー---2025年12月期5月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 *18:24JST オートサーバー---2025年12月期5月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 オートサーバー<5589>は2日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期5月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期5月度はASNET全体の取引台数は20,567台となり、前年同月比は107.9％と3か月連続で前年同月を上回ったほか、5月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で最高台数となった。前年同月からは1,506台の増加となったほか、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（17,485台）との対比で117.6％と大きく台数を伸ばしている。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。 ＜AK＞ 2025/06/02 18:24 注目トピックス　日本株 タイミー---一次産業の人材不足解消へ、YUIMEと業務提携 *18:22JST タイミー---一次産業の人材不足解消へ、YUIMEと業務提携 タイミー<215A>は30日、一次産業の人材インフラ企業であるYUIMEと業務提携したと発表した。この提携は、少子高齢化や都市部への人口流出により深刻化する一次産業の人材不足に対応することを目的としている。総務省の労働力調査によれば、2024年の農林業就業者数は180万人で、前年より7万人減少している。このような状況を受け、同社はJAや漁業組合などの経済団体、自治体と連携し、一次産業に特化したチームを組成して事業者を支援してきた。一方、YUIMEは外国人材の派遣事業などを通じて一次産業に特化した支援を行ってきた。今回の提携により、両社はこれまで培ってきたノウハウを活かし、「特定の日に単発で人手を確保したい」「繁忙期の一定期間、人手を確保したい」といった事業者の多様なニーズに対応する。これにより、一次産業分野の人材課題解決を目指す。 ＜AK＞ 2025/06/02 18:22 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---「不動産ビッグデータ」を提供するTRUSTART株式会社と提携 *18:20JST And Doホールディングス---「不動産ビッグデータ」を提供するTRUSTART株式会社と提携 And Doホールディングス<3457>の連結子会社ハウスドゥ住宅販売（本社：東京都千代田区）は、2日、TRUSTART（本社：東京都港区）とハウスドゥ加盟店向けに不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」及び不動産調査サービス「R.E.SEARCH」の提供に関して、業務提携契約を締結したことを発表。不動産業界では、従来から物件調査や契約関連業務に多くの時間と労力がかかり、また、自社にITに明るい人材がいない、デジタル技術の知識が不足しているといった声が多く、DXによる業務効率化やアナログ情報の更なる整備などが課題となっている。本提携により、ハウスドゥ加盟店は、TRUSTARTが提供する不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」にて、多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集することが可能となり、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化が期待出来き、また、不動産調査サービス「R.E.SEARCH」で、必要な不動産調査業務を専用フォームから簡単に発注が出来き、調査資料の納品まですべてオンライン上で完結するので、調査業務の効率化に繋がるとしている。ハウスドゥグループは本提携を通じて加盟店のDX化を支援し、不動産仲介業務の生産性向上と顧客サービスの充実を推進し、加盟店の経営基盤の安定化と地域社会における不動産サービスの持続的提供を行う考えで、今後も、全国の加盟店の安定的な事業運営、業績向上につながるサービスの提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していくとしている。 ＜AK＞ 2025/06/02 18:20 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---DY投資事業による株式取得に伴う筆頭株主および主要株主の異動 *18:18JST プロジェクトホールディングス---DY投資事業による株式取得に伴う筆頭株主および主要株主の異動 プロジェクトホールディングス<9246>は30日、DY投資事業が、同社代表取締役である土井悠之介氏から株式を取得することに伴い、筆頭株主および主要株主の異動があることを発表した。異動予定日は2025年6月6日である。DY投資事業は、土井氏から同社株式860,000株（議決権の数に対する割合15.81％）を取得し、大株主順位第3位となり、主要株主となる。同社株式のみを運用する予定である。なお、土井氏が組合員となっている。土井氏の所有株式数は883,000株（同16.24％）となり、第2位となるため、主要株主である筆頭株主に該当しなくなる。これに伴い、1,631,300株（同30.00％）を保有する資本業務提携先であるSBIホールディングス<8473>が第1位となり、主要株主である筆頭株主となる。 ＜AK＞ 2025/06/02 18:18 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約125円押し下げ *17:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約125円押し下げ 2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり59銘柄、値下がり164銘柄、変わらず2銘柄となった。5月30日の米国株式市場はまちまちで終了した。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続落でスタートした。その後は買い手に乏しい状況が続いて37400円台で軟調もみ合い展開となった。米中対立や米関税政策の懸念再燃が投資家心理の重石となった可能性があるなか、円高ドル安基調で推移したことも輸出企業の上値の重さにつながった。また、今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすかった。テクニカル面では、5月中旬に200日移動平均線手前で跳ね返される展開が続いており、先週末に200日線を上回って推移したが、本日の下げで再度下回った。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足下の上値抵抗として再度意識されつつある。大引けの日経平均は前週末比494.43円安の37470.67円となった。東証プライム市場の売買高は17億43万株、売買代金は3兆8398億円だった。セクターでは、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、倉庫運輸関連業、建設業、保険業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約125円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはSUMCO<3436>で4.44％安、同2位はSCREENHD<7735>で4.08％安だった。一方、値上がり寄与トップは中外薬<4519>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約22円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友ファーマ<4506>で5.92％高、同2位は富士通<6702>で4.31％高だった。*15:30現在日経平均株価　　37470.67(-494.43)値上がり銘柄数　59(寄与度+70.49)値下がり銘柄数　164(寄与度-564.92)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7731　　 148　 14.77<9766>　コナミG　　　　　　　19885　　 230　　7.65<6702>　富士通　　　　　　　　3461　　 143　　4.76<4307>　野村総合研究所　　　　5715　　 137　　4.56<8830>　住友不動産　　　　　　5674　　 119　　3.96<9735>　セコム　　　　　　　　5318　　　50　　3.33<8766>　東京海上HD　　　　　　6175　　　63　　3.14<5803>　フジクラ　　　　　　　6808　　　90　　2.99<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2194　　　18　　1.80<8252>　丸井G　　　　　　　　 3006　　52.5　　1.75<4506>　住友ファーマ　　　　　 805　　　45　　1.50<7013>　IHI　　　　　　　 14405　　 420　　1.40<8253>　クレディセゾン　　　　3983　　　39　　1.30<1925>　大和ハウス工業　　　　4910　　　39　　1.30<6532>　ベイカレント　　　　　7751　　　68　　1.13<1812>　鹿島建設　　　　　　　3625　　　61　　1.01<7832>　バンナムHD　　　　　　4606　　　10　　1.00<2802>　味の素　　　　　　　　3627　　　15　　1.00<8802>　三菱地所　　　　　　　2669　　　28　　0.93<8795>　T＆DHD　　　　　　3450　　 136　　0.90○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7090　　-277　-73.71<9984>　ソフトバンクG　　　　 7355　　-259　-51.69<9983>　ファーストリテ　　　 47800　　-550　-43.91<8035>　東エレク　　　　　　 22605　　-395　-39.42<6762>　TDK　　　　　　　　1536　　 -64　-31.93<6098>　リクルートHD　　　　　8397　　-292　-29.14<9433>　KDDI　　　　　　2455.5　 -43.5　-17.36<7203>　トヨタ自動車　　　　　2691　　 -78　-12.97<6954>　ファナック　　　　　　3794　　 -74　-12.31<6367>　ダイキン工業　　　　 16245　　-340　-11.31<6988>　日東電工　　　　　　　2585　 -60.5　-10.06<4543>　テルモ　　　　　　　　2625　　 -36　 -9.58<4063>　信越化　　　　　　　　4586　　 -55　 -9.15<6971>　京セラ　　　　　　　1727.5　　 -34　 -9.05<5108>　ブリヂストン　　　　　5965　　-250　 -8.32<7741>　HOYA　　　　　　 16650　　-465　 -7.73<4578>　大塚HD　　　　　　　　7151　　-199　 -6.62<6920>　レーザーテック　　　 14130　　-475　 -6.32<6146>　ディスコ　　　　　　 31930　　-940　 -6.25<7267>　ホンダ　　　　　　　　1437　　 -31　 -6.19 ＜CS＞ 2025/06/02 17:01 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:海帆は続落、Fusicが続伸 *16:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:海帆は続落、Fusicが続伸 <4588> オンコリス 　639 　+15続伸。トランスポゾン社とライセンス契約を締結し開発が進行中のLINE-1阻害剤OBP-601がPhase 2/3 HEALEY ALS Platform Trialに採択された。HEALEY ALS Platform Trialは、ALSなど運動神経に異常がある病気に関する研究と臨床試験を実施する150以上の施設で構成された国際非営利組織NEALSの協力で進められる。採択されたことで臨床試験の研究開発コストが低減、患者登録の促進による臨床試験の期間短縮などの効果が期待される。<5256> Fusic 　2160 　+123続伸。30日の取引終了後に、取得する株式の総数25,000株(自己株式を除く発行済株式総数の2.0%)、または取得価額の総額5千万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年6月2日～25年8月31日。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上および株主への利益還元、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保等に活用するためとしている。<6573> アジャイル 　74 　-1もみ合い。30日の取引終了後に、これまで蓄積した知見・ノウハウ・インフラをエンターテインメント領域に活用し、新たなシナジーを創出する取り組みとして、アーティスト・タレント等とファンとのエンゲージメントを継続的に強化することを目的とした「ファンクラブサイトの企画・構築・運営」を行う事業を新たに開始することを発表した。また、本日、連結子会社であるsayuri-styleが本日よりTikTokを活用したライブ配信型ECの取り組みを開始したことも発表している。<184A> 学びエイド 　546 　+80ストップ高。30日の取引終了後にいなよしキャピタルパートナーズ及びその子会社であるNOVAホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結することを発表し、好材料視されている。あわせて、同資本業務提携の一環として、いなよしキャピタルパートナーズを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を行う。この資本業務提携により販路拡大による売上成長、教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性、両社の知見・人材の補完による経営体制の強化等のシナジーが見込まれると判断したとしている。<3133> 海帆 　777 　-18続落。FitFounderと再生可能エネルギー事業に対する業務提携に関する基本合意書を締結する。同社は国内で計31.350MW-DC/16.335MW-AC約330件のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めており、太陽光発電所の開発実績が豊富なFitFounder(グループ会社含む)より早期連携が可能な多数の低圧発電所の提案を受け、これらの発電所設備を安定的かつ計画的に取得するため、今回の基本合意書を締結することとした。ただ、地合いの悪さに押され売りが優勢となっている。<4259> エクサウィザーズ 　461 　-4伸びきれず反落。ツムラに漢方薬の品質試験作業における秤量の自動化プラットフォームを導入、本番稼働に向け開発を推進し、各種センサーデータの情報をAIで学習することで、約100種類の粉体へ対応できる予定という。同社は、粉体製造業の現場で困難とされていた特性の異なる複数種類の粉体の秤量をロボットおよびAIで自動化する技術の開発に取り組んでおり、多様な粉体に対応した秤量自動化プラットフォームを実現できれば、自動化できず手作業でしていた秤量を効率化し作業品質の均一化効果も期待できるとしている。 ＜ST＞ 2025/06/02 16:15 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アドウェイズ、日本通信などがランクイン *14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アドウェイズ、日本通信などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月2日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2489> アドウェイズ　　　 8555100　　71429.9　　348.59%　0.2743%<5242> アイズ　　　　　　　574900　　46109.7　　314.82%　0.2493%<7163> 住信SBIネ　　　　7123400　　2594206　　297.38%　0.0405%<4552> JCRファーマ　　　13161900　　435698.04　　297.12%　0.1219%<296A> 令和AH　　　　　　1012200　　59797.64　　281.34%　0.0894%<9070> トナミHD　　　　　21700　　20949.6　　256.89%　0.0009%<9424> 日本通信　　　　　　16880900　　298086.56　　251.35%　0.0858%<8141> 新光商　　　　　　　255100　　34879.22　　238.23%　0.0494%<4666> パーク24　　　　　3486900　　769813.92　　236.56%　-0.0602%<9238> バリューC　　　　　283000　　80410.5　　225.94%　0.0307%<6573> アジャイル　　　　　3619700　　46272.6　　225.5%　-0.0133%<2533> オエノンHD　　　　444100　　37757.04　　202.62%　0.0735%<5586> LaboroAI　　734100　　195250.22　　187.39%　0.0565%<9235> 売れるネG　　　　　7453000　　2044714.5　　179.95%　0.098%<5532> リアルゲイト　　　　135200　　61607　　172.06%　0.0764%<3565> アセンテック　　　　698600　　244551.02　　171.96%　0.0578%<2841> iFナス100H　　107654　　26064.675　　170.9%　-0.0031%<2938> オカムラ食品　　　　187900　　119548.78　　167.24%　0.0857%<9610> ウィルソンWLW　　4133300　　237294.92　　163.88%　0.1417%<3992> ニーズウェル　　　　1646700　　190199.6　　163.71%　0.0866%<3541> 農総研　　　　　　　371100　　27889.44　　162.86%　0.037%<6927> ヘリオステクノH　　147700　　38403.94　　157.41%　0.0086%<7721> 東京計器　　　　　　1416800　　1215509.5　　154.07%　0.1106%<2153> イージェイHD　　　175500　　63216.08　　148.95%　-0.0309%<7806> MTG　　　　　　　246300　　231021.4　　147.46%　0.0846%<260A> オルツ　　　　　　　4944300　　132230.04　　136.12%　-0.0879%<1776> 三住道路　　　　　　36900　　14786.98　　130.54%　0.0269%<7074> 247HD　　　　　225300　　25345.52　　126.94%　0.0068%<4417> グローセキュ　　　　181600　　189039.7　　123.99%　0.0514%<4506> 住友ファーマ　　　　13067800　　3349798.7　　120.18%　0.05%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/02 14:51 注目トピックス　日本株 アミタホールディングス：サステナビリティ分野のパイオニア、サーキュラー経済の中核企業を目指す中長期経営計画に注目 *14:46JST アミタホールディングス：サステナビリティ分野のパイオニア、サーキュラー経済の中核企業を目指す中長期経営計画に注目 アミタホールディングス<2195>は、持続可能社会やサステナビリティ経営の実現に向けてソリューション提供する1977年創立の企業である。45年以上の歴史を持つ産業廃棄物リサイクルを行うサーキュラーマテリアル事業に加え、脱炭素経営への移行戦略支援（コンサルティング）や環境認証審査業務、地域課題の統合ソリューション事業等を行うトランジションストラテジー事業などを日本および海外で行っている。主力のサーキュラーマテリアル事業を展開する子会社アミタサーキュラーの2024年12月期における売上高は3,998百万円（同期の有価証券報告書より）であり、同期の連結売上高4,931百万円の約8割を占める。2025年12月期第１四半期の決算は、売上高1,190百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益100百万円（同0.2%増）、経常利益100百万円（同17.9%減）で着地した。2025年12月期の連結業績見通しは、売上高5,296百万円（前期比7.4%増）、営業利益653百万円（同38.0%増）、経常利益757百万円（同35.7%増）を見込んでいる。サーキュラーマテリアル事業において、同社は4,000種以上の廃棄物を処理してきた実績がある。3か所の自社製造所に加え、同社が技術提携している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズの拠点4か所、計7か所の国内拠点が産業廃棄物処理を行っている。2023年12月期、これらの製造所は約1,600種類の廃棄物から145,515トンのサーキュラーマテリアル（代替資源）を製造、25のユーザー企業に安定的に納品した。同社の製造する主なサーキュラーマテリアルは、セメント原料（原料系、燃料系）であり、同期においては、自社製造所で製造されるサーキュラーマテリアルのうちセメント原料の占める割合は84.1%、アミタ地上資源パートナーズにおいては100%であった。また、同社はバイオガス施設も国内に1拠点有しており、食品残さからエネルギー（熱、電力）と液体肥料を製造している。産業廃棄物リサイクルを事業としている国内企業には、ダイセキ<9793>、大栄環境<9336>、TREホールディングス<9247>などがあるが、同社も含めそれぞれが異なる領域に注力、必ずしも直接的な競合関係にあるわけではない。トランジションストラテジー事業においては、持続可能な企業経営及び自治体運営に向けた移行戦略支援サービスを提供・開発している。企業に対してはサステナビリティ経営への移行を支援するCyano Project（シアノプロジェクト）を提供している。4大会計事務所系のコンサルティング会社など、多くの競合企業がひしめく分野だが、産業廃棄物リサイクル事業での実績と経験を有する同社には、大手コンサルティング会社からの相談も寄せられており、そうしたコンサルティング会社のパートナーとしてプロジェクトを支援するケースもある。また、同社はトランジションストラテジー事業の一環として、国際的な森林認証と水産認証の審査ならびに監査業務を実施している。原材料や資源の安定調達が脅かされるリスクが注目される中、多くの企業はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応も求められており、このような環境認証取得の重要性は一段と高まっている状況だ。この分野のパイオニアである同社は、これらの認証において高い国内シェアを誇っている。同社は海外事業展開も進めており、マレーシアにおいて、現地合弁パートナーと連携し産業廃棄物リサイクル事業を行っている。2024年12月期においては、セメント原料系のサーキュラーマテリアル39,275トン（前期比17%増）を製造し、製造量拡大に向けた第2工場の建設も検討中である。さらに、インドネシアにおいても現地合弁パートナーや関係省庁と連携、2027年12月期の製造所稼働に向け、各種許認可の取得を進めている。同社は2030年12月期を最終年度とする中長期経営計画を公表、2030年までにサーキュラープラットフォームプロバイダー(※)としてのポジションを確立するとしている。2027年12月期までを市場展開期としており、この期間内に主力のサーキュラーマテリアル以外の事業の大半を確立、事業や商材間にシナジーを生み出す体制も整備する。同時期にサーキュラーマテリアル事業においても、新商材を開発し事業の拡大を進める方針だ。さらに、2028年12月期以降の市場拡大期においては、自治体の移行戦略を支援するMEGURU STYLE（めぐるスタイル）を確立、事業化へとつなげる計画としている。2030年12月期には、売上高8,700百万円、経常利益2,500百万円を見込む。産業廃棄物リサイクルにおける48年の経験と実績をもとに、国内外においてコンサルティング、環境認証、脱炭素など複数の関連領域へ事業を拡大、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を加速する同社の今後には注目しておきたい。※サーキュラープラットフォームプロバイダーとは：市民・企業・自治体をつなぎ、資源の循環とそのサーキュラー情報を集約するプラットフォームの提供者 ＜HM＞ 2025/06/02 14:46 注目トピックス　日本株 デジタルグリッド：電力取引の構造転換を牽引する東大発の直近IPO企業 *14:31JST デジタルグリッド：電力取引の構造転換を牽引する東大発の直近IPO企業 【東大発エネルギーテックの直近IPO企業】デジタルグリッド＜350A＞は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、東京大学発のエネルギーテック企業として2017年に創業された。再生可能エネルギーを含む多様な電源の直接取引を可能にするプラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」を展開し、発電家と需要家をシステム上でマッチングさせる仕組みを構築。これにより、従来の電力小売事業とは異なる次世代型モデルを提示し、エネルギー取引の構造転換を推進している。2025年4月22日に東証グロース市場に上場し、今後は調整力事業（蓄電池の保有やアグリゲーションサービス）にも本格的に参入することで、エネルギー制約のない社会の実現を目指す。【大幅増収効果により営業利益率は42%に】2025年7月期の通期の業績見込みは売上高5,587百万円（前期比58.9%増）、 営業利益2,362百万円（同52.7%増）と大幅な伸長が期待される。また、当期純利益も1,556百万円（同60.1%増）となる見通しである。DGP取扱高の増加に伴い手数料収入が拡大し、営業利益率は通期で約42%に達する見込みである。契約容量や取扱電力量の拡大が継続し、主要KPIの実績も前年同期を大きく上回って推移しており、質・量ともに足元高い成長が確認されている。【模倣困難な競争優位性の構築】同社のビジネスモデルは、電力取引市場におけるプラットフォーマー・モデルを中核に据えている。発電家と需要家を直接結びつける非小売型の立ち位置をとることで、従来の電力小売事業者とは一線を画す差別化されたポジションを確立している。こうしたビジネスモデルは、電力市場の透明性向上や脱炭素化の進展といった構造変化の中で存在感を高めており、同社の成長を支える構造につながっている。このような独自モデルを支える競争優位の源泉は、主に三点に集約される。第一に、AIを活用した電力需給の自動最適化と、多様な電源を組み合わせた柔軟な調達設計を可能とする高度なプラットフォーム「DGP」の存在である。JEPX（日本卸電力取引所）に加え、ベースロード電源や再エネ電源を組み合わせることで、顧客ごとに価格変動リスクを抑えた最適な電源ポートフォリオを提供している。第二に、同社の人材構成と開発体制である。電力・IT・金融など多様な分野の専門人材が在籍し、制度変化や顧客要望に迅速に対応できる柔軟性を持つ。特に、内製開発によるスピードと品質の高さは、Google CloudのDORA評価で最上位ランクを得るなど、業界内でも評価をえている。第三に、ステークホルダーとの強固な連携体制が挙げられる。IPO前までの主要株主として東芝、日立製作所、三菱商事、ソニーグループ、東急不動産、京セラなど我が国を代表する大企業60社を擁し、実証事業や営業面での協業を通じたシナジーを生み出してきた。出資・取引の両面で多様性と分散性を備えており、安定した成長基盤を構築している点も特筆される。尚、IPOに伴い一部の主要株主はコーポレートガバナンスの観点から売出していると思われる。以上により、他社には模倣困難なビジネス構造を構築できている。【成長市場を牽引する存在に】現在、電力プラットフォーム事業における同社のシェアは約10%とされており、今後も市場全体の拡大に伴って着実な成長が見込まれている。特に、市場連動メニュー（ダイナミックプライシング）の普及が進む中、同社の取扱電力量は今後さらに飛躍的に拡大することが期待される。再エネプラットフォーム事業では、「エコのはし」や「RE Bridge」を通じて、PPAマッチング、再エネ証書の代理調達、自己託送の支援など、需給双方を支援する包括的な業務サービスを展開している。FIT（固定価格買取制度）から非FIT電源への移行が加速する中、こうした取り組みは同社の成長を支える重要なドライバーとなっている。さらに、蓄電池領域では、他社保有設備を対象としたアグリゲーションサービスに加え、自社開発プロジェクトも進行中である。DGPとの統合運用により、電力供給の柔軟性と収益性の両立を図る構えだ。これらの取り組みにより、同社の事業には新たな「調整力機能」が加わり、社会インフラとしての完成度が一層高まることが期待される。今後、成長市場を牽引する存在として、いっそう注目が集まるだろう。 ＜HM＞ 2025/06/02 14:31
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