注目トピックス　日本株

はてな Research Memo（4）：上方修正した2025年7月期業績計画は、上振れ余地あり

配信日時：2025/04/08 11:04 配信元：FISCO

*11:04JST はてな Research Memo（4）：上方修正した2025年7月期業績計画は、上振れ余地あり ■はてな<3930>の今後の見通し

1. 2025年7月期の業績見通し
2025年7月期の業績は、売上高で前期比15.0%増の3,806百万円、営業利益で同340.1%増の300百万円、経常利益で同233.3%増の304百万円、当期純利益で同235.1%増の209百万円といずれも期初計画を上方修正した。売上高はテクノロジーソリューションサービスの受託サービスにおいて、既存顧客及び新規顧客からの受託開発案件の受注が好調に推移していることが上振れ要因だ。一方、利益面では増収効果に加えて、DC利用料として2025年7月期に必要となる米ドルのほとんどについて、期初に想定していた155円/米ドルよりも円高となる145円/米ドル前後で調達できる見込みが立ったこと、また人員配置の効率化により人件費が期初想定を下回る見込みとなったことが上振れ要因となる。なお、中間期までの進捗率は売上高で51.6%、営業利益で75.0%と直近3年間の平均進捗率（売上高49.6%、営業利益53.0%）を上回っており、費用面でも下期に特段の増加要因がないことから、市場環境が急速に悪化しなければ修正計画はさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

(1) サービス別売上見通し
a) テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比24.3%増の2,870百万円（期初計画比29百万円増）と2ケタ成長が続く見通し。アプリ版「少年ジャンプ＋」の運用料やレベニューシェアの売上貢献が継続するほか、「GigaViewer」の新規案件やその他受託開発案件も引き続き増収に貢献する。

「Mackerel」は2025年5月にアプリケーションパフォーマンスモニタリング（APM）機能の正式リリースを予定している。これまでのサーバー監視サービスに加えて、アプリケーションソフトウェアの監視サービスも開始し、「次世代Mackerel」として、顧客当たり売上単価のさらなるアップを図り、2026年7月期以降の売上拡大を目指す。APM機能の料金はチェックポイント数によって変動する。まずは大手顧客への提案活動を推進していく戦略だ。

b) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比0.5%減の633百万円（期初計画比15百万円増）を見込む。2025年2月に「はてなブログMedia」を「はてなCMS」にリブランディングし、ターゲット顧客を広げることで運用件数を前期末比15件増の157件まで拡大する見込みだ。ノーコードエディタによる高い操作性と管理のしやすさ、強固なセキュリティやAIコンテンツアシスト機能、充実したサポート体制などを強みにオウンドメディア専用ツールとして伸ばしてきたが、コーポレートサイトや採用サイト、ランディングページやキャンペーンサイトなど各種Webサイトの制作・運用でも利用できるようにした。1件当たりの平均月次売上高が低下する可能性もあるが、それ以上に運用件数を伸ばすことで売上成長を目指す。料金体系は初期導入費と月額利用料、各種オプション料で構成されている。

「toitta」については、開発・営業・カスタマーサクセス人員の体制強化を図りながら顧客を拡大していく方針で、本格的に収益貢献し始めるのは2026年7月期以降となる見通しだ。

c) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比16.7%減の303百万円（期初計画比3百万円増）と減収傾向が続く見通しだ。景気動向やWeb広告のトレンドを踏まえて、アドネットワーク広告売上の減少傾向が続くことを想定している。ブログの有料記事販売については増加する見込みだが、売上高への影響はまだ軽微に留まると見ている。ただ、中間期までの進捗率は55.4%であり、計画は保守的で若干程度の上振れは可能性と見られる。

(2) 事業費用計画
事業費用は前期比8.2%増の3,506百万円と期初計画から約50百万円の減額となる見通しである。期初計画では、人件費で同13%増の1,896百万円、DC利用料で同12%増の844百万円、その他費用で同1%増の815百万円を見込んでいたが、既述のとおり人件費とDC利用料が低く抑えられる見通しとなった。期末従業員数は前期末比8名増の215名を予定している。

なお、同社は人材投資の一環として2025年2月に「はてなリスキリングプログラム」を立ち上げた。優秀なWebアプリケーションエンジニア（希望者から選考）を対象に、社内講師によるモバイルアプリ開発スキル習得のための研修を3ヶ月間実施する。顧客ニーズが強い「GigaViewer for Apps」の開発運用における人的リソースを充足させることで、機会損失を防ぎ、同事業の成長を加速させることが狙いだ。また、リスキリングをサポートすることで従業員ロイヤリティの維持向上を図り、技術を重視する企業文化を醸成することで採用力の強化にもつなげたい考えだ。今後はAIエンジニアなど他の職種への適用も視野に入れている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞