注目トピックス　日本株

【IPO】IACEトラベル<343A>---初値は864円（公開価格1000円）

配信日時：2025/04/07 09:28 配信元：FISCO
*09:28JST 【IPO】IACEトラベル<343A>---初値は864円（公開価格1000円） IACEトラベル<343A>の初値は公開価格を13.6％下回る864円となった。初値形成時の出来高は34万200株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 No.1---25年2月期増収、主力の情報セキュリティ機器の販売が順調に推移 *18:59JST No.1---25年2月期増収、主力の情報セキュリティ機器の販売が順調に推移 No.1<3562>は11日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比5.6%増（業績予想比 +0.8％）の142.09億円、営業利益は同15.4%減（業績予想比 +11.7％）の10.39億円、経常利益は同14.8%減（業績予想比 +13.3％）の10.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.2%減（業績予想比 +0.2％）の5.74億円となった。当年度においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移した。連結子会社の株式会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、 2024年4月に株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、2024年6月にOZ MODE株式会社を同社グループに加え、新規事業としてSES事業に進出し、順調に推移している。2024年10月には、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける株式会社S.I.Tを同社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たした。また2025年1月には株式会社closipと業務提携契約及び資本提携契約を締結。同社の特許技術「LTE over IP®」を搭載したNASサーバーをアレクソンにて開発し2025年2月より販売開始している。さらに2025年2月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする株式会社コードの子会社化を決定している。収益構造の安定化については、「No.1ビジネスサポート」のサービスクオリティ向上に注力したことで、平均顧客単価の上昇、保有契約件数の堅調な増加に繋がっている。また、同サービスの新オプションとして「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供を開始している。サステナビリティ経営 人的資本経営の推進については、 若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定した。また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行った。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施（No.1ℒ’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.6%増の160.00億円、営業利益は同25.1%増の13.00億円、経常利益は同23.5%増の12.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.9%増の7.00億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/04/14 18:59 注目トピックス　日本株 テックポイント---合併計画に関する米国政府当局からの認可等について *16:47JST テックポイント---合併計画に関する米国政府当局からの認可等について テックポイント<6697>は11日、ASMedia Technology Inc.及びApex Merger Sub Inc.との間の合併契約の締結において米国政府当局の審査を受けていたが、米国の規制上の認可に基づき必要とされる承認又は認可を受けたことを発表した。なお、本書面にて開示する米国政府当局からの認可等だけでは本合併契約の効力発生の条件は充足されない。 効力の発生には、概要、米国政府当局からの認可等に加えて、2025年5月2日に予定している臨時株主総会における承認決議及び台湾政府当局の認可その他の条件(クロージング条件)が満たされることが必要である。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:47 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2025年3月月間応募数、前年比20.5％増で伸長 *16:46JST 学情---「Ｒｅ就活」の2025年3月月間応募数、前年比20.5％増で伸長 学情<2301>は11日、若手社会人向けの転職サイト「Ｒｅ就活」における2025年3月の月間応募数が、前年同月比20.5％増となり、引き続き高い成長を記録したと発表した。掲載求人数の増加と、20代若手層の転職ニーズの拡大が背景にある。同社によれば、企業からの求人ニーズの高まりに応えるかたちで「Ｒｅ就活」への掲載求人数も増加傾向にあり、ユーザーの利便性を高めるためのサービス改善も寄与した。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:46 注目トピックス　日本株 D&Mカンパニー---3Q増収増益、全てのサービスの売上高が順調に推移 *16:46JST D&Mカンパニー---3Q増収増益、全てのサービスの売上高が順調に推移 D&Mカンパニー<189A>は11日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.2%増の11.35億円、営業利益が同2.0%増の2.31億円、経常利益が同2.1%増の2.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.5%増の1.64億円となった。同社グループは、医療・介護・福祉事業者への経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援（F&Iサービス）、コンサルティング（C&Brサービス）、人材支援（HR&OSサービス）をワンストップで提供している。サービス区分別の経営成績について、F&Iサービスの売上高は前年同期比18.6%増の5.56億円、売上総利益は同25.2%増の3.87億円となった。同サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれる。当第3四半期累計期間はファクタリングにおける取組案件の見直しを進めた。C&Brサービスの売上高は同35.8%増の3.34億円、売上総利益は同16.2%減の1.23億円となった。同サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれる。当第3四半期累計期間においては、大型の医療関連機器の販売等があった。HR&OSサービスの売上高は同32.8%増の2.44億円、売上総利益は同9.5%増の1.12億円となった。同サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれる。アウトソーシングサービスの業容拡大、特定技能外国人を中心とした人材紹介に注力した。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.9%増の13.90億円、営業利益が同7.4%増の3.01億円、経常利益が同9.3%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の1.97億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:46 注目トピックス　日本株 キャスター---2Q売上高22.90億円、低ロットサービスの好調により稼働社数の伸びが拡大 *16:45JST キャスター---2Q売上高22.90億円、低ロットサービスの好調により稼働社数の伸びが拡大 キャスター<9331>は11日、2025年8月期第2四半期（24年9月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が22.90億円、営業損失が2.73億円、経常損失が2.74億円、親会社株主に帰属する中間純損失が2.79億円となった。2024年8月期末より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期中間期の対前年中間期増減率は記載していない。BPaaS事業の売上高は17.77億円、セグメント利益（営業利益）は2.77億円となった。低ロットサービスの好調により稼働社数の伸びが拡大したものの、アップセルの効果が限定的に留まり、第1四半期で発生した大型案件の解約影響を取り戻せなかった結果、ARPU（顧客平均単価）が低下している。費用については、受注状況を踏まえながら、サービス体制の強化や専門サービスの運営にあたる人材獲得等の先行投資の調整を図っている。その他事業の売上高は5.13億円、セグメント損失（営業損失）は0.93億円となった。人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・在宅派遣の売上高は堅調に推移している。グラムスではEC事業者向けのBPO事業や独自開発システムによる売上高が堅調に推移しており、LUVOにおいてはAIエージェント関連の売上が計上され始めたことが売上成長に貢献している。費用については、コストコントロールの実施を継続することで赤字幅は縮小の傾向にある。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比13.4%増の50.37億円、営業利益は0.10億円、経常損失は0.18億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.13億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:45 注目トピックス　日本株 キャスター---中期経営方針 *16:44JST キャスター---中期経営方針 キャスター<9331>は11日、中期経営方針を発表した。同社は、「リモートワークを当たり前にする」ことを掲げてきたが、次なるステージでは労働人口減少と生成AIの進化を見据え、「AIファースト経営」により仕事の概念を変えていく。これにより、AIが業務全般を担い、人間は監督や戦略に専念する体制を構築する。これまで150万件以上のワークフローを処理した実績を活かし、AIによる業務最適化を図ることで、リモートアシスタントの支援能力を従来の10倍以上に高め、企業の人手不足にも対応可能とする。現在、800名以上の人材とAIの連携体制を整備しており、今後は仕事や会社にとどまらず、「ライフスタイル」そのものを提供する次世代型ワークフォースプロバイダとして進化を続ける。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:44 注目トピックス　日本株 E・Jホールディングス---通期業績予想の修正、売上高は上方修正も利益は下方修正 *16:43JST E・Jホールディングス---通期業績予想の修正、売上高は上方修正も利益は下方修正 E・Jホールディングス<2153>は11日、2024年7月12日に公表した2025年5月期通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は、子会社化した東京ソイルリサーチの連結効果などを反映し、425.00億円（前回予想比10.4％増）と上方修正となった。一方で、既存グループ会社における人件費や外注費の増加、「のれん」償却などの影響により、営業利益は44.00億円（同9.3％減）、経常利益は45.00億円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益も30.50億円（同9.0％減）とそれぞれ下方修正となった。なお、年間配当については中間配当25.00円、期末配当40.00円の合計65.00円で変更はない。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:43 注目トピックス　日本株 E・Jホールディングス---3Q増収、受注高および出来高が順調に増加 *16:42JST E・Jホールディングス---3Q増収、受注高および出来高が順調に増加 E・Jホールディングス<2153>は11日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.3%増の165.09億円、営業損失が11.80億円（前年同期は6.33億円の損失）、経常損失が10.73億円（同3.99億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.56億円（同4.20億円の損失）となった。第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みを進めてきた。当第3四半期累計期間の経営成績は、受注高については、前年同期比5.6%増の240.55億円、出来高については、手持ち業務の着実な消化に努めたこと等により、同9.4%増の299.41億円、売上高については、能登半島地震対応を優先していることによる通常業務の工期延伸により売上計上が第4四半期にずれ込んだ影響があったものの、増収となった。一方、損益面においては、売上原価率が、能登半島地震対応等による進捗遅延などにより前年同期に比べて0.6ポイントの悪化、また、当期から本稼働しているエイト日本技術開発の基幹系情報システムのランニングコストの増加、東京ソイルリサーチの損益取込等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べて5.74億円増加し、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。なお、当第3四半期より、2024年9月に完全子会社化した東京ソイルリサーチの2024年10月から12月迄の3ヶ月間における業績を連結決算に反映させている。2025年5月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比14.2%増（前回予想比10.4%増）の425.00億円、営業利益が同1.2%増（同9.3%減）の44.00億円、経常利益が同2.1%減（同9.1%減）の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増（同9.0%減）の30.50億円としている。なお、年間配当については中間配当25.00円、期末配当40.00円の合計65.00円で変更はない。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:42 注目トピックス　日本株 ZETA---同社株式の貸借銘柄選定 *16:42JST ZETA---同社株式の貸借銘柄選定 ZETA<6031>は11日、同社株式が東京証券取引所より貸借銘柄に選定されたと発表した。これにより、信用取引における売建て(空売り)が可能となり、株式の流動性向上が期待される。選定日は2025年4月14日であり、同日の売買分から実施される。今回の貸借銘柄選定は、東京証券取引所が一定の流動性や売買実績を基に審査を行い、基準を満たした銘柄を対象としている。これにより、同社株式の市場における注目度や投資機会の拡大につながる可能性がある。 ＜ST＞ 2025/04/14 16:42
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