日本創発Ｇ Research Memo（1）：2026年12月期以降は、新たな成長ステージへの飛躍を目指す

*15:01JST 日本創発Ｇ Research Memo（1）：2026年12月期以降は、新たな成長ステージへの飛躍を目指す ■要約

日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団として、クリエイティブサービスを軸に幅広いビジネスを積極的に展開している。

1. 「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループ
同社はM&Aも活用しながら、色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたITメディア セールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大している。2024年12月期末時点で連結子会社は39社（うち3社は貸借対照表のみ連結）となっている。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げ、「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループというユニークな企業体となっている。

2. 2024年12月期は計画を上回る増収増益と順調
2024年12月期の連結業績は売上高が前期比7.0%増の80,100百万円、営業利益が同25.6%増の4,351百万円、経常利益が同5.1%増の4,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の2,871百万円、営業利益ベースEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同17.1%増の6,298百万円となった。計画を上回る増収増益と順調だった。売上面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与した。売上総利益率は同2.0ポイント上昇して29.3%となった。増収効果や付加価値増加に加え、内製化率向上によって外注加工費が減少したことも寄与した。販管費率は人件費等の増加で1.1ポイント上昇して23.8%となった。この結果、営業利益率は同0.8ポイント上昇して5.4%、営業利益ベースEBITDAマージンは同0.7ポイント上昇して7.9%となった。

3. 2025年12月期は事業基盤強化に向けた一過性費用の影響でEBITDA減益予想
2025年12月期の連結業績予想は売上高が前期比6.1%増の85,000百万円、営業利益が同17.3%減の3,600百万円、経常利益が同23.8%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%増の5,500百万円、営業利益ベースEBITDAが同7.1%減の5,850百万円としている。売上面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与して増収だが、営業利益、経常利益、EBITDAは印刷製造分野を中心とする事業基盤強化に向けた一過性費用の影響で減益、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産売却益計上で大幅増益予想としている。一過性費用としては、印刷製造分野における設備移転・投資費用発生と設備移転・入替に伴う一時的な受注抑制・稼働率低下の影響などを見込んでいる。また特別損失には印刷製造分野の事業構造改革関連費用640百万円、特別利益には不動産2物件の売却益約4,800百万円を見込んでいる。

4. 2026年12月期以降は新たな成長ステージへの飛躍を目指す
同社は成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。2024年12月期からは事業基盤強化に向けたグループ企業の再編、製造拠点集約・整理、新基幹システム構築、人的資本投資強化などへの取り組みも本格化させている。2025年12月期の重点取り組みとしては、印刷製造分野における製造拠点集約・設備移転・投資・グループリソースを活用した内製化・新基幹システム構築等によって、生産性向上や原価低減、さらに付加価値印刷物への対応強化を推進する。こうした施策の成果によって2026年12月期以降は収益拡大基調となり、新たな成長ステージへの飛躍を目指す。

■Key Points
・多様なソリューションの提供で「クリエイティブをサポートする」企業集団
・2024年12月期は計画を上回る増収増益と順調
・2025年12月期は事業基盤強化に向けた一過性費用の影響で減益予想
・2026年12月期以降は新たな成長ステージへの飛躍を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）■要約

日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団として、クリエイティブサービスを軸に幅広いビジネスを積極的に展開している。

1. 「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループ
同社はM&Aも活用しながら、色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたITメディア セールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大している。2024年12月期末時点で連結子会社は39社（うち3社は貸借対照表のみ連結）となっている。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げ、「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループというユニークな企業体となっている。

2. 2024年12月期は計画を上回る増収増益と順調
2024年12月期の連結業績は売上高が前期比7.0%増の80,100百万円、営業利益が同25.6%増の4,351百万円、経常利益が同5.1%増の4,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の2,871百万円、営業利益ベースEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同17.1%増の6,298百万円となった。計画を上回る増収増益と順調だった。売上面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与した。売上総利益率は同2.0ポイント上昇して29.3%となった。増収効果や付加価値増加に加え、内製化率向上によって外注加工費が減少したことも寄与した。販管費率は人件費等の増加で1.1ポイント上昇して23.8%となった。この結果、営業利益率は同0.8ポイント上昇して5.4%、営業利益ベースEBITDAマージンは同0.7ポイント上昇して7.9%となった。

3. 2025年12月期は事業基盤強化に向けた一過性費用の影響でEBITDA減益予想
2025年12月期の連結業績予想は売上高が前期比6.1%増の85,000百万円、営業利益が同17.3%減の3,600百万円、経常利益が同23.8%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%増の5,500百万円、営業利益ベースEBITDAが同7.1%減の5,850百万円としている。売上面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与して増収だが、営業利益、経常利益、EBITDAは印刷製造分野を中心とする事業基盤強化に向けた一過性費用の影響で減益、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産売却益計上で大幅増益予想としている。一過性費用としては、印刷製造分野における設備移転・投資費用発生と設備移転・入替に伴う一時的な受注抑制・稼働率低下の影響などを見込んでいる。また特別損失には印刷製造分野の事業構造改革関連費用640百万円、特別利益には不動産2物件の売却益約4,800百万円を見込んでいる。

4. 2026年12月期以降は新たな成長ステージへの飛躍を目指す
同社は成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。2024年12月期からは事業基盤強化に向けたグループ企業の再編、製造拠点集約・整理、新基幹システム構築、人的資本投資強化などへの取り組みも本格化させている。2025年12月期の重点取り組みとしては、印刷製造分野における製造拠点集約・設備移転・投資・グループリソースを活用した内製化・新基幹システム構築等によって、生産性向上や原価低減、さらに付加価値印刷物への対応強化を推進する。こうした施策の成果によって2026年12月期以降は収益拡大基調となり、新たな成長ステージへの飛躍を目指す。

■Key Points
・多様なソリューションの提供で「クリエイティブをサポートする」企業集団
・2024年12月期は計画を上回る増収増益と順調
・2025年12月期は事業基盤強化に向けた一過性費用の影響で減益予想
・2026年12月期以降は新たな成長ステージへの飛躍を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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