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コロンビア・ワークス Research Memo(5):営業利益で前期比43.2%増の3,892百万円(過去最高益)
配信日時:2025/04/02 13:05
配信元:FISCO
*13:05JST コロンビア・ワークス Research Memo(5):営業利益で前期比43.2%増の3,892百万円(過去最高益)
■コロンビア・ワークス<146A>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比45.0%増の20,981百万円、営業利益が同43.2%増の3,892百万円、経常利益が同47.8%増の3,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.6%増の2,238百万円となり、大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画(3,026百万円)からも計画比28.6%増と大幅に上回った。
売上高が大幅に増加し過去最高を記録した。要因としては、売却件数が16件(前期は10件)と増加したことが挙げられる。内訳では、自社による不動産開発が7件、バリューアップ案件が5件、他社との協業による不動産開発が4件とバランスの良い開発種別が特徴である。1件あたりの売上では、1,198百万円(前期は1,321百万円)と前期並みの規模であった。東京23区での「LUMIEC(ルミーク)」シリーズのレジデンス1棟売り(20戸~30戸)が代表的な売却物件である。売上総利益率は27.0%(前期比0.4ポイント増)と好調な利益率を維持した。販管費は同57.2%増の1,780百万円と増加したものの計画どおりである。内訳としては、上場に伴う外形標準課税の発生、オフィス移転、人員数増加に伴う人件費増、採用費増などが要因である。結果として、営業利益は同43.2%増と同社が目標に掲げる“営業利益20%増”を大きく上回った。なお、連結子会社で行う不動産運営(賃貸管理、ホテル等運営)も増益に貢献した。
2. 財務状況と経営指標
2024年12月末の総資産は前期末比20,185百万円増の52,186百万円となった。そのうち流動資産は18,737百万円増であり、販売用不動産の14,354百万円増加および仕掛販売用不動産の3,075百万円増加が主な要因である。固定資産は1,448百万円増であり、有形固定資産の1,365百万円増加が主な要因である。
負債合計は前期末比15,224百万円増の40,085百万円となった。そのうち流動負債は165百万円増であり、短期借入金の995百万円減少および1年内返済予定の長期借入金の186百万円増などが主な要因である。固定負債は15,059百万円増であり、長期借入金の15,219百万円増加が主な要因である。有利子負債(短期借入金、社債、長期借入金の合計)の残高は14,384百万円増加して37,648百万円となった。純資産は4,960百万円増の12,101百万円と大幅に増強された。新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。
2024年12月期の経営指標では、流動比率が447.1%(前期末246.1%)、自己資本比率が23.1%(同22.3%)となっており、レバレッジを効かせて成長を志向するなかでも、安全性を維持している。効率性・収益性に関しても、ROE(当期純利益÷自己資本)で23.2%(前期は23.4%)、ROA(経常利益÷総資産)8.3%(前期は8.1%)と高水準を維持しており、同社の事業モデルの卓越性を示していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比45.0%増の20,981百万円、営業利益が同43.2%増の3,892百万円、経常利益が同47.8%増の3,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.6%増の2,238百万円となり、大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画(3,026百万円)からも計画比28.6%増と大幅に上回った。
売上高が大幅に増加し過去最高を記録した。要因としては、売却件数が16件(前期は10件)と増加したことが挙げられる。内訳では、自社による不動産開発が7件、バリューアップ案件が5件、他社との協業による不動産開発が4件とバランスの良い開発種別が特徴である。1件あたりの売上では、1,198百万円(前期は1,321百万円)と前期並みの規模であった。東京23区での「LUMIEC(ルミーク)」シリーズのレジデンス1棟売り(20戸~30戸)が代表的な売却物件である。売上総利益率は27.0%(前期比0.4ポイント増)と好調な利益率を維持した。販管費は同57.2%増の1,780百万円と増加したものの計画どおりである。内訳としては、上場に伴う外形標準課税の発生、オフィス移転、人員数増加に伴う人件費増、採用費増などが要因である。結果として、営業利益は同43.2%増と同社が目標に掲げる“営業利益20%増”を大きく上回った。なお、連結子会社で行う不動産運営(賃貸管理、ホテル等運営)も増益に貢献した。
2. 財務状況と経営指標
2024年12月末の総資産は前期末比20,185百万円増の52,186百万円となった。そのうち流動資産は18,737百万円増であり、販売用不動産の14,354百万円増加および仕掛販売用不動産の3,075百万円増加が主な要因である。固定資産は1,448百万円増であり、有形固定資産の1,365百万円増加が主な要因である。
負債合計は前期末比15,224百万円増の40,085百万円となった。そのうち流動負債は165百万円増であり、短期借入金の995百万円減少および1年内返済予定の長期借入金の186百万円増などが主な要因である。固定負債は15,059百万円増であり、長期借入金の15,219百万円増加が主な要因である。有利子負債(短期借入金、社債、長期借入金の合計)の残高は14,384百万円増加して37,648百万円となった。純資産は4,960百万円増の12,101百万円と大幅に増強された。新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。
2024年12月期の経営指標では、流動比率が447.1%(前期末246.1%)、自己資本比率が23.1%(同22.3%)となっており、レバレッジを効かせて成長を志向するなかでも、安全性を維持している。効率性・収益性に関しても、ROE(当期純利益÷自己資本)で23.2%(前期は23.4%)、ROA(経常利益÷総資産)8.3%(前期は8.1%)と高水準を維持しており、同社の事業モデルの卓越性を示していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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