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SBSHD Research Memo(4):財務体質が改善し、今後はROEの向上に取り組む方針
配信日時:2025/03/31 12:04
配信元:FISCO
*12:04JST SBSHD Research Memo(4):財務体質が改善し、今後はROEの向上に取り組む方針
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
SBSホールディングス<2384>の2024年12月期末の財務状況について、資産合計は前期末比15,970百万円増加の317,287百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産が2,714百万円、棚卸資産が3,747百万円それぞれ増加した。固定資産は新規拠点の開設等により有形固定資産が4,314百万円、投資その他資産が3,662百万円それぞれ増加したほか、無形固定資産が507百万円増加した。
負債合計は前期末比5,614百万円増加の204,338百万円となった。未払法人税等が833百万円減少した一方で、有利子負債が2,921百万円、支払手形及び買掛金が3,474百万円、資産除去債務が527百万円それぞれ増加した。純資産合計は同10,356百万円増加の112,948百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支出により利益剰余金が7,038百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が1,603百万円、非支配株主持分が1,715百万円増加した。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の26.4%から27.8%に上昇、ネットD/Eレシオは0.90倍から0.85倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いている。2021年12月期以降は大型M&Aが一巡し、不動産流動化スキームにより資金効率を高めてきたことが財務体質の改善につながっている。M&Aについては、2024年10月にNSKロジスティックス(現 SBS NSKロジスティクス)の株式を1,018百万円で66.61%取得したほか、2025年4月にオランダの3PL企業であるブラックバードの全株式を7,500百万円(アドバイザリー費用等300百万円除く)で取得する予定となっている。同社では、今後も財務レバレッジを効かせながら積極的に成長投資を行い、収益を拡大していく方針であり、2027年12月期までの3年間では、自己資本比率で25~30%、ネットD/Eレシオで0.9~1.2倍を目安に事業を運営していく方針だ。一方、ROEについては2021年12月期の19.4%から2024年12月期は11.5%まで低下した。売上高純利益率や総資産回転率、財務レバレッジとROEを構成する3要素がいずれも低下していることが要因だが、2025年12月期以降は利益率の向上と資本構成の最適化(戦略的なキャピタル・アロケーション、適切な財務レバレッジ、株主還元の強化)に取り組むことでROEを引き上げていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 財務状況と経営指標
SBSホールディングス<2384>の2024年12月期末の財務状況について、資産合計は前期末比15,970百万円増加の317,287百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産が2,714百万円、棚卸資産が3,747百万円それぞれ増加した。固定資産は新規拠点の開設等により有形固定資産が4,314百万円、投資その他資産が3,662百万円それぞれ増加したほか、無形固定資産が507百万円増加した。
負債合計は前期末比5,614百万円増加の204,338百万円となった。未払法人税等が833百万円減少した一方で、有利子負債が2,921百万円、支払手形及び買掛金が3,474百万円、資産除去債務が527百万円それぞれ増加した。純資産合計は同10,356百万円増加の112,948百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支出により利益剰余金が7,038百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が1,603百万円、非支配株主持分が1,715百万円増加した。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の26.4%から27.8%に上昇、ネットD/Eレシオは0.90倍から0.85倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いている。2021年12月期以降は大型M&Aが一巡し、不動産流動化スキームにより資金効率を高めてきたことが財務体質の改善につながっている。M&Aについては、2024年10月にNSKロジスティックス(現 SBS NSKロジスティクス)の株式を1,018百万円で66.61%取得したほか、2025年4月にオランダの3PL企業であるブラックバードの全株式を7,500百万円(アドバイザリー費用等300百万円除く)で取得する予定となっている。同社では、今後も財務レバレッジを効かせながら積極的に成長投資を行い、収益を拡大していく方針であり、2027年12月期までの3年間では、自己資本比率で25~30%、ネットD/Eレシオで0.9~1.2倍を目安に事業を運営していく方針だ。一方、ROEについては2021年12月期の19.4%から2024年12月期は11.5%まで低下した。売上高純利益率や総資産回転率、財務レバレッジとROEを構成する3要素がいずれも低下していることが要因だが、2025年12月期以降は利益率の向上と資本構成の最適化(戦略的なキャピタル・アロケーション、適切な財務レバレッジ、株主還元の強化)に取り組むことでROEを引き上げていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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