ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：収益構造改革により物流事業の収益性が回復、成長軌道に復帰する見通し

*12:01JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：収益構造改革により物流事業の収益性が回復、成長軌道に復帰する見通し ■要約

SBSホールディングス<2384>は、3PL（物流一括受託サービス）の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)（現 SBSリコーロジスティクス(株)）、2020年に東芝ロジスティクス(株)（現 SBS東芝ロジスティクス(株)）を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模も2017年12月期から2024年12月期までで約2.9倍に急拡大した。

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の448,145百万円、営業利益で同10.2%減の17,704百万円となった。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や料金適正化が進展したことや、不動産事業における流動化の実施により2期ぶりの増収に転じた。一方、利益面では新規物流拠点の立ち上げ費用がかさんだほか物量減に伴う利益減が響いて、2期連続の減益となった。物流拠点の運営面積はグループ最大規模となる「野田瀬戸物流センターA棟」の開設等もあり、前期末比12.1%増の108万坪に拡大した。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円となる見通し。売上高は物流事業における3PL、国際物流、EC物流の重点3分野の成長戦略を推進することで3期振りに過去最高更新を狙う。営業利益も前期に不採算となっていた物流拠点において人員の最適配置を進め収益改善を図るほか、新規顧客の獲得による倉庫空き坪の解消や料金適正化の取り組みを継続することで増益に転じる見通しだ。不動産事業については下期に流動化を予定しており、通期で1ケタの増収増益を計画している。期末の物流拠点運営面積は前期末比5.6%増の114万坪を見込む。M&A効果を除けば2.0%増と若干増にとどまるが、前期に立ち上げた新拠点の収益改善を優先課題として取り組むためだ。

3. 成長戦略の進捗状況と株主還元方針
同社は2023年2月に発表した中期経営計画「SBS Next Stage 2025」で、2025年12月期の業績目標を売上高5,000億円、営業利益275億円として掲げたが、その後の海上運賃の下落や半導体市況等の変化により売上高は150億円引き下げ、営業利益も環境の変化や新規開設拠点の立ち上げロスの影響等を主因に70億円引き下げた。ただ、2025年に物流事業の収益構造改革に本格着手するとともに、重点事業と位置付けている3PL、国際物流、EC物流の成長戦略やM&A戦略を推進することで、2030年12月期の売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%以上（前期実績2.2%）を目指す方針に変わりない。また、今後3年間のキャピタル・アロケーションについては、財務レバレッジも利かせながら、成長基盤への積極的な投資を継続するとともに、株主還元も強化（今後3年間で100～110億円の配当）する方針を示した。配当方針については、2025年12月期より連結配当性向で30%以上に引き上げた。2024年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の70.0円（配当性向28.9%）としたが、2025年12月期は同15.0円増配の85.0円（配当性向30.1%）とする予定だ。

■Key Points
・2025年12月期は過去最高売上を更新、各利益も3期振りの増益に転じる見通し
・2030年12月期に売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%以上を目指す
・利益率の向上と資本構成の最適化を図り、企業価値拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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