注目トピックス　日本株

Ｎｏ．１---ソフトウェア受託開発を手掛けるコードを子会社化

配信日時：2025/02/28 18:43 配信元：FISCO
*18:43JST Ｎｏ．１---ソフトウェア受託開発を手掛けるコードを子会社化 Ｎｏ．１<3562>は28日、株式会社コードとその株式の100％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

コードは、長年にわたり官公庁との強い関係性を築き、安定した受注基盤を持つソフトウェアの受託開発及び運用メンテナンスを展開している。未だ一定数存在するオフコンなどのレガシーシステムに頼る企業のマイグレーションにも対応できる、数少ない企業の一つである。
コードの子会社化は、「ソフトウェア開発、システムの受託」という新たな事業領域の強化に大きく貢献し、更なる成長に繋がるものとなる。
業界全体が直面しているIT人材不足という課題に対し、コードが持つ強みと2024年6月に子会社化したOZMODEのSES事業における高スキルエンジニアの育成など、IT人材の育成によるグループシナジーの効果を期待できる。


＜NH＞

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注目トピックス　日本株 日新---国際物流における物流容器の違いによるコストとCO2排出量を簡単に比較できる計算ツール「ハコループ」を公開 *19:46JST 日新---国際物流における物流容器の違いによるコストとCO2排出量を簡単に比較できる計算ツール「ハコループ」を公開 日新<9066>は26日、国際物流において物流容器の違いによる物流コストおよびCO2排出量の比較が容易に行える計算ツール「ハコループ」を公開したと発表した。「ハコループ」は、リターナブル物流容器（RTI）の導入効果を中長期的に試算するためのオンライン無料WEBアプリである。ユーザーは製品情報、物量、運用期間を入力し、想定する物流容器を選択するだけで、運用期間に応じた累積物流コストやCO2排出量を確認できる。RTIとワンウェイ容器、異なるタイプのRTI同士など、さまざまなパターンでの比較が可能となる。また、計算結果はグラフ化され、直感的に把握することができる。利用にあたって、アカウント作成は不要で、いつでも何度でも利用可能である。同社は「脱炭素社会の実現と循環型社会への貢献」を重要課題の一つとして掲げており、その課題解決に向けてRTIの積極的な活用を推進するなど、持続可能な環境配慮型物流の創出と提供に取り組んでいる。 ＜AK＞ 2025/02/28 19:46 注目トピックス　日本株 ギグワークス---子会社の異動(株式売却) *19:25JST ギグワークス---子会社の異動(株式売却) ギグワークス<2375>は27日、2025年4月1日付で子会社である日本直販の全株式を譲渡することを決議したと発表した。これにより、日本直販はギグワークスの子会社から外れる。ギグワークスは2022年7月、日本直販の株式を取得し、グループ化した。新生日本直販としてリブランディングを行い、「訪問お手伝いサービス」や「カメラの日直」などの新サービスを展開してきた。今回の株式譲渡は、総合通販事業に精通するイメンスが通販事業の中心となることで、日本直販の更なる成長を目指すものとなる。ギグワークスは引き続き、日本直販と業務提携を行い、これらのサービスを提供していく予定としている。 ＜ST＞ 2025/02/28 19:25 注目トピックス　日本株 GVA TECH：AIリーガルテック企業で初の上場企業、売上高の拡大続く *19:21JST GVA TECH：AIリーガルテック企業で初の上場企業、売上高の拡大続く GVA TECH<298A>は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推進する「LegalTech SaaS事業」、社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の2つのセグメントに分かれている。「LegalTech SaaS事業」では、全社を支える法務OS「OLGA」を提供。「OLGA」は、契約業務を中心とした企業の法律業務の効率化を実現し、事業部や経営層の業務スピードを加速させ、組織全体にベネフィットをもたらすSaaSプロダクトとなっている。法務案件に関するコミュニケーションやナレッジを一元的に集約しており、作業時間の大幅な削減が可能。「OLGA」導入前に2週間前後かかっていた工数が導入後は3日前後に短縮されるようだ。また、AI法務アシスタント・AI契約レビュー・法務データ基盤・契約管理と4つのモジュールで業務プロセスのカバー範囲が広く、大手企業から中堅企業まで約600社の企業に幅広く提供している。「登記事業」では、変更登記申請オンライン支援サービス「GVA 法人登記」を提供している。「GVA 法人登記」は、変更登記に必要な申請書類や添付書類を簡単に自動作成できるWebサービスで、ユーザーは「簡単に」「安く」「早く」登記申請を行うことが可能。株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人まで広く利用可能で、25種類の手続きに対応している。競合サービスと比較して圧倒的に多い検索ボリュームを有しており、小規模事業者中小企業を中心に約2.2万社の利用実績がある。また、顧客満足度も高く、リピート利用が継続して積み上げている。そのほか、法人の登記簿謄本をらくらく取得申請「GVA 登記簿取得」なども提供。2024年12月期の売上高は前期比60％増の1,165百万円、営業損失は523百万円の赤字で着した。LegalTech SaaS事業ではARR6.9億円（同78.0％増）、顧客数620社（同166社増）、顧客平均単価9.3万円（同30.9％増）、Net Revenue Churn Rate 0.59％となっている。認知拡大や営業人員増強により新規顧客獲得が積みあがり、顧客数は堅調に増加。平均単価も直近1年間で、複数モジュールの導入や料金プランの見直しが進み上昇傾向にある。登記事業では、サービス利用数の増加とともに売上が継続的に拡大。売上5.6億円（同46.8％増）、サービス利用数16,477件（同30.8％増）、累計利用社数2万3,910社（同49.8％増）。同時に2025年12月業績見通しも開示しており、売上高は前期比49.1％増の1,737百万円、営業損失は250百万円の赤字と赤字幅縮小の見通し。事業投資を継続する一方で、着実な売上高の拡大と収益性の改善に注力していく。従来のリーガルテック市場は、主に法務部門向けのソリューションを中心とした「狭義のリーガルテック市場」で、契約書のレビューやコンプライアンス管理など、専門的な法務業務の効率化を目的として急速に成長してきた。一方、同社では法務リテラシーが相対的に低い層にリーガルテックの価値を発揮できる機会があると考え、事業部門・中小企業向けにさらなる成長機会を見据えた「広義のリーガルテック市場」を定義している。LegalTech SaaS事業では、事業部門向けまでふくめると市場規模4,155億円（法務部門のみ731億円）、登記事業では法務手続き系で市場規模6,997億円（弁護士1,806億円、行政書士622億円、社会保険労務士1,714億円）と膨大な市場規模が存在している。同社は今後、LegalTech SaaS事業では複数モジュール導入と法務部門から全社への導入の促進による単価の向上を図っていく。企業に「OLGA」の複数のモジュールが導入されることで平均顧客単価は2倍程度となるようだ。各モジュール間の連携強化やOLGAの統合的なソリューション提案により複数導入の社数を増加させていくという。また、登記事業では、登記領域での継続的な利用企業の拡充と登記手続き以外の領域への展開を図る。具体的には、知的財産・許認可・労務・税務など新領域を選定し、登記事業のノウハウを活かし法的支援サービスを拡充していく。来期以降でまずは商標手続きに関するプロダクトからリリースしていく予定。AIリーガルテック企業で初の上場企業としてリーガルテック領域でのポジションを確立していく同社には今後も注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/02/28 19:21 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約310円分押し下げ *16:52JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約310円分押し下げ 28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり20銘柄、値下がり203銘柄、変わらず2銘柄となった。27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>の急落などを背景に下げ幅を拡大。日経平均は昨年9月19日以来となる36840.12円まで下落する場面も見られたが、終値ベースでは37000円台を回復した。なお、月末のリバランスなどが影響して、プライム市場の売買代金は6兆円超えとなった。大引けの日経平均は前日比1100.67円安（－2.88％）の37155.50円となった。東証プライム市場の売買高は27億921万株。売買代金は6兆2109億円。業種別では、非鉄金属、機械、電気機械、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸関連、保険のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19％、対して値下がり銘柄は78％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約205円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は7＆iHD<3382>となり、味の素<2802>、アサヒ<2502>、武田薬<4502>、MS＆AD<8725>、ラインヤフー<4689>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37155.5(-1100.67)値上がり銘柄数 　　20(寄与度+13.42)値下がり銘柄数 　 203(寄与度-1114.09)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8766>　東京海上HD　　　　　　5297　 　 70　　3.45<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2144　 　 26　　2.56<2802>　味の素　　　　　　　　6005　 　 61　　2.01<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1863　 　 17　　1.63<4502>　武田薬品工業　　　　　4334　 　 35　　1.15<8725>　MS＆AD　　　　　　3130　 　 26　　0.77<4689>　LINE ヤフー 　　　　　 506　 　 22　　0.28<9434>　ソフトバンク　　　　　 214　 　　1　　0.26<1803>　清水建設　　　　　　　1379　 　　8　　0.25<9532>　大阪瓦斯　　　　　　　3454　 　 35　　0.23<5019>　出光興産　　　　　　　1014　 　　4　　0.23<2432>　ディー・エヌ・エー　　3985　 　 14　　0.14<7752>　リコー　　　　　　　　1625　 　　4　　0.12<2914>　JT　　　　　　　　　　3750　 　　3　　0.10<1605>　INPEX　　　　　　1907　 　　8　　0.10<9531>　東京瓦斯　　　　　　　4734　 　 10　　0.07<4902>　コニカミノルタ　　　　 526　 　　1　　0.04<9501>　東京電力HD　　　　　 　383　 　　8　　0.03<8304>　あおぞら銀行　　　　　2245　 　　3　　0.01<9202>　ANAHD　　　　　　 　　2850　 　　2　　0.00○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8116　　-781 -205.44<9984>　ソフトバンクG　　　　 8273　　-535 -105.55<8035>　東エレク　　　　　　 22125　 -1030 -101.60<9983>　ファーストリテ　　　 45470　　-750　-66.58<6098>　リクルートHD　　　　　8800　　-465　-45.87<6762>　TDK　　　　　　　　1586　 -90.5　-44.64<6146>　ディスコ　　　　　　 37570　 -4330　-28.48<6954>　ファナック　　　　　　4309　　-158　-25.98<4063>　信越化　　　　　　　　4492　　-138　-22.69<4519>　中外製薬　　　　　　　7487　　-201　-19.83<5803>　フジクラ　　　　　　　6140　　-485　-15.95<9613>　NTTデータG　　　　 　 2777　 -96.5　-15.87<7203>　トヨタ自動車　　　　　2689　 　-95　-15.62<6920>　レーザーテック　　　 13370　 -1030　-13.55<6988>　日東電工　　　　　　　2928　 　-82　-13.48<6367>　ダイキン工業　　　　 15700　　-395　-12.99<6758>　ソニーG　　　　　　　 3739　 　-79　-12.99<6971>　京セラ　　　　　　　　1659　 -41.5　-10.92<4307>　野村総合研究所　　　　4977　　-318　-10.46<7735>　SCREEN　　　　　10670　　-775　-10.19 ＜CS＞ 2025/02/28 16:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは反発、ミラタップが大幅反発 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは反発、ミラタップが大幅反発 <9211> エフ・コード 　1571 　-13反落。FCOMSのセールス支援・コールセンター・ストアソリューション事業を新設分割して設立予定のSmartContactの株式を取得し連結子会社化すると発表したが、地合いの悪さに押され下落している。異動後の議決権所有割合は67.00％、取得価額合計は6.13億円。セールス領域の支援ノウハウ及びリソースの獲得を通じて、マーケティング戦略立案及び実行からセールス領域の支援まで一気通貫でのサービス提供が可能になり、最適なDX推進とCXの改善、顧客価値の最大化が可能になるとしている。<6027> 弁護士コム 　3195 　-50反落。福岡県内の7自治体において「クラウドサイン」の導入・支援を行ったことを発表したが、地合いの悪さに押され売りが優勢となっている。「クラウドサイン」は契約の締結から管理、AIレビューと一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームで、全国の自治体における導入シェア率は約70％、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービス。自治体における電子契約の普及率は約20％だが、一定の地域での普及が加速したことでさらなる成長が見込まれている。<5574> ABEJA 　2484 　-63続落。東京証券取引所が信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上(うち現金20％以上)とする信用取引の臨時措置を28日売買分から解除すると発表した。また、日本証券金融も28日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借取引銘柄別増担保金徴収措置で30％としていた貸借担保金率を解除すると発表しているが、米エヌビディアが決算発表後に大幅に下落していることなどを受け、売りが優勢となっている。<6182> メタリアル 　645 　+14続伸。27日の取引終了後に、子会社のロゼッタが国立がん研究センター中央病院と共同で進めている生成AIを活用した治験関連文書の自動作成に関する研究が25年2月28日に開催される「日本臨床試験学会第16回学術集会総会」で発表されることを発表し、好材料視されている。同共同研究は、生成AIを活用した治験関連文書作成の精度向上と業務効率化を目指す画期的な取り組みで、ロゼッタのAI技術と国立がん研究センターの知見を融合させることで、治験の質向上と負担軽減に貢献できるとしている。<3187> ミラタップ 　335 　+26大幅反発。27日の取引終了後に自社株買いを実施することを発表し、好材料視されている。取得する株式の総数は400,000株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.17％)、または取得価格総額1億円を上限とし、取得期間は25年3月3日から25年6月30日。自社株買いの理由は、事業活動推進の原資に充てる等、今後の資本政策の機動性を高めるためとしている。<6545> IIF 　624 　+27反発。27日の取引終了後、セントワークスの株式取得のための株式譲渡契約を締結し、子会社化することを発表、好感されている。取得価額合計は7.6億円。セントワークスは介護事業者向け経営サポートシステム(請求・記録を含む)等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しており、セントワークスがもつプロダクトを同社DXソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化が期待でき、同社グループの企業価値向上に資すると判断したためとしている。 ＜ST＞ 2025/02/28 15:41 注目トピックス　日本株 イビデン---続伸、エヌビディアへの売上増続くと予想し米系証券が格上げ *14:20JST イビデン---続伸、エヌビディアへの売上増続くと予想し米系証券が格上げ イビデン<4062>は続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4600円から5000円に引き上げている。FCパッケージ基板では、インテルやAMDのPCおよび一般サーバCPU用の売上高減少が止まり、エヌビディアへの売上増が続く確度が高まったと判断、業績予想を上方修正しているようだ。24年年初から大幅にアンダーパフォームが続いた株価には上昇余地が大きいとみている。 ＜ST＞ 2025/02/28 14:20 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ワカモト、ピーエスなどがランクイン *14:09JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ワカモト、ピーエスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月28日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9425> ReYuuJpn　 　2798000 　27985.94　 369.95% 0.1965%<186A> アストロスケール　 　15824800 　1046335.06　 272.04% 0.01%<4512> ワカモト　　　　　 　8738800 　612735.96　 253.72% 0.117%<3909> ショーケース　　　 　224900 　9370.68　 243.06% 0.0552%<6744> 能美防　　　　　　 　251100 　154606.76　 191.29% 0.0677%<9505> 北陸電　　　　　　 　3402300 　565639.376　 173.61% 0.0722%<3540> Ciメディカル　　 　346500 　56176.74　 171.43% 0.0366%<8101> GSIクレオス　　 　100200 　52730.26　 168.22% -0.0288%<6272> レオン自機　　　　 　845600 　209851.18　 160.53% 0.0187%<1871> ピーエス　　　　　 　733900 　245213.96　 160.07% -0.0854%<7921> TAKARA＆C　 　100200 　85135　 139.94% 0.0322%<7610> テイツー　　　　　 　3420400 　133596.76　 119.97% -0.0472%<4784> GMOインター　　 　780600 　330121.38　 107.57% 0.0769%<2929> ファーマフーズ　　 　290200 　97795.6　 105.90% -0.0327%<2743> ピクセル　　　　　 　2695800 　99591.68　 103.07% 0.0227%<7342> ウェルスナビ　　　 　120600 　87846.5　 95.50% 0.0005%<4958> 長谷川香　　　　　 　107000 　115160.1　 95.39% 0.0311%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/02/28 14:09 注目トピックス　日本株 ラキール：ワタキューホールディングスからの「LaKeel DX」シリーズ採用を発表、営業強化施策が進捗 *13:58JST ラキール：ワタキューホールディングスからの「LaKeel DX」シリーズ採用を発表、営業強化施策が進捗 ラキール<4074>は、ワタキューホールディングス（連結従業員数103,815名：2024年6月現在）より、システム開発・運用基盤「LaKeel DX」、ワークフローシステム「LaKeel Workflow」、業務プロセス管理システム「LaKeel Process Manager」を受注したと発表している。足もとでラキールは、日本住宅ローン、東京製綱、カルビーからのサービス受注を相次いで発表しており、営業強化の施策が実を結びつつあることがうかがえる。これまで、ワタキューグループの各社ではそれぞれの事業に適した個別の業務プロセス及びシステムを導入してきた。その結果、グループ全体としての業務プロセスの最適化、可視化が難しく、ガバナンス体制の強化が難しいという課題が生じていた。また、労働人口減少といった社会的な課題にグループ全体として対応するためには、シェアード業務体制構築を目標として、グループ全体での業務効率化とガバナンス体制の強化がより一層必要であると判断し、「LaKeel DX」「LaKeel Workflow」「LaKeel Process Manager」の導入を決定したようだ。今回、ラキールはシステム開発・運用基盤「LaKeel DX」、ワークフローシステム「LaKeel Workflow」、業務プロセス管理システム「LaKeel Process Manager」を提供し、ワタキューホールディングスの経理業務全体のシステム化とグループ全体としてのシェアード業務体制の構築を支援する。LaKeel DXは「マイクロサービス技術」を活用し、機能を部品として開発し、それらを組み合わせて業務システムを構築できる基盤となる。LaKeel DXの活用によりシェアード業務体制の構築に必要な機能を柔軟に組み込むことが可能になり、グループ各社の業務プロセスを統合することが可能になる。また、構築したシステムはビジネス環境の変化や新たなニーズに即座に対応でき、新しい業務要件の追加や既存プロセスの変更が容易である。この結果、異なる業務フローを一元化し、スムーズな統合を実現できる。さらに、LaKeel WorkflowとLaKeel Process Managerを併用することで業務フローを視覚的に管理でき、進捗状況がリアルタイムで把握できるため、業務プロセスの透明性の向上にも寄与する。今後、シェアード業務体制実現に向けて下記3段階の構築ステップが進行することになる。第1ステップ：ホールディングスで方針に沿った基盤システムの設計・開発・構築第2ステップ：グループ各社の業務プロセスの整理、システムに蓄積されているデータの分析第3ステップ：グループ全社のシェアード業務体制構築、業務システム化を実現 ＜NH＞ 2025/02/28 13:58 注目トピックス　日本株 ウインP---大幅続伸、自社株買いと増配の実施を発表 *13:25JST ウインP---大幅続伸、自社株買いと増配の実施を発表 ウインP<3183>は大幅続伸。発行済み株式数の1.0％に当たる30万株、4億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月28日から3月31日まで。資本効率及び株主還元のさらなる向上を図ることを目的としている。また、年間配当金も従来計画の51円から52円、前期比2円増に引き上げると発表。着実な株主還元の強化をポジティブ視する動きが優勢となっているようだ。 ＜ST＞ 2025/02/28 13:25
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