午後：債券サマリー　先物は反落、長期金利は１１年４月以来の高水準

　４日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。トランプ米政権の関税政策に翻弄される展開で、売り優勢だった相場は午後に下げ渋る場面がみられるなど方向感は定まらなかった。 　メキシコのシェインバウム大統領が３日に「トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を１カ月延期することで合意した」と発表し、カナダのトルドー首相も同日に「４日に予定されていた関税の発動を１カ月延期することでトランプ米大統領と合意した」と明らかにしたことで、トランプ関税に対する過度な警戒感が後退。投資家心理が改善するなか、相対的に安全な資産とされる債券には売りが先行した。午後に入って、日銀の植田和男総裁が衆院予算委員会で「現在はデフレではなくインフレの状態にある」と述べたことが伝わると相場は下げ幅を拡大。日銀による早期の追加利上げが意識され、債券先物は午後１時１０分ごろに１４０円４２銭をつけた。その後、トランプ政権が中国に対する１０％の追加関税を予定通り発動したことをきっかけに買い戻す動きもみられたが、今後の動向が不透明なことから戻りは鈍かった。なお、この日に実施された１０年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３銭と前回（１月７日）の１銭から拡大し、応札倍率は３．１８倍と前回の３．３６倍を下回った。 　先物３月限の終値は、前日比３０銭安の１４０円４５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２５％上昇の１．２７０％と２０１１年４月以来の高水準で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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