午後：債券サマリー　先物は反発、長期金利１．２１５％に低下

　２７日の債券市場で、先物中心限月３月限は４営業日ぶりに反発。トランプ政権の関税政策による世界経済への悪影響が警戒されるなか、相対的に安全資産とされる債券が選好された。 　トランプ米大統領が２６日、南米コロンビアに対して２５％の関税などの緊急制裁を加えることを明らかにしたことで、世界的な貿易戦争への懸念が台頭した。朝方には日銀が年内に再び利上げするとの思惑から小安くなる場面もあったが、前週末２４日の米長期債相場が３日ぶりに反発（金利は低下）したこともあって売り一巡後は切り返し。反発して始まった日経平均株価が下げに転じたことや、時間外取引で米長期金利が水準を切り下げたことも国内債の追い風となった。午後に入ると、この日に実施された流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）の応札倍率が３．７６倍（前回は３．５６倍）となったことを手掛かりとした買いが流入。株価が一段安となったことも債券相場を押し上げる要因となり、先物は引け間際に１４０円９３銭をつける場面があった。なお、米ホワイトハウスはトランプ米大統領が明らかにしたコロンビアに対する関税賦課と制裁を保留すると発表している。 　先物３月限の終値は、前週末比２２銭高の１４０円８９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０１０％低下の１．２１５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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