注目トピックス　日本株

天昇電気工業---子会社の三甲アメリカコーポレーションが三甲を割当先とする第三者割当増資を実施

配信日時：2025/01/23 15:03 配信元：FISCO
*15:03JST 天昇電気工業---子会社の三甲アメリカコーポレーションが三甲を割当先とする第三者割当増資を実施 天昇電気工業<6776>は22日、子会社である三甲アメリカコーポレーションが、三甲を割当先とする第三者割当増資を実施することを発表した。

三甲アメリカコーポレーションは、1株につき1,000USDで新株式17,000株を発行する。今回の増資後、出資比率は、同社が27,100株（41.40％）、三甲が20,300株（31.00％）、三甲不動産が18,067株（27.60％）となる。増資金額の0.17億USDは、全額、設備投資に充当する予定である。払込期日は24日である。今回の増資により、同社の子会社から外れる見込みである。

三甲アメリカコーポレーションは、米国市場における事業拡大を目指しており、今回の増資により得られる資金を活用して、生産能力の強化や新製品の開発を進める予定である。これにより、同社は、グローバル市場での競争力を高めるとともに、収益基盤の強化を図る。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア---1Qは2ケタ増収増益、主力の保証事業が2ケタ増収増益を果たす *19:54JST ニッポンインシュア---1Qは2ケタ増収増益、主力の保証事業が2ケタ増収増益を果たす ニッポンインシュア<5843>は14日、2025年9月期第1四半期（24年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比14.0％増の8.79億円、営業利益が同41.9%増の1.56億円、経常利益が同57.6%増の1.57億円、四半期純利益が同42.6%増の1.09億円となった。保証事業の売上高は8.22億円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は2.33億円（前年同期比31.0％増）となった。積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指した。また、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図り、契約件数が順調に推移した。その他の売上高は0.56億円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は0.09億円（前年同期比0.6％増）となった。ランドリーサービスは、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスは、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化した。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行った。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の36.22億円、営業利益が同23.5%増の5.16億円、経常利益が同26.2%増の5.17億円、当期純利益が同28.6%増の3.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:54 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2025年9月期第1四半期決算発表の日程 *19:52JST アドバンスクリエイト---2025年9月期第1四半期決算発表の日程 アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期第1四半期(2024年10月-12月)の決算発表を四半期末後45日以内に開示することができず、現時点で開示時期が未定となっていることを発表した。同社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離があるとの指摘を受け、過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であると判断し、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し、是正すべきPV計算の実態との乖離額の算定作業を行うとともに、2024年9月期決算発表の延期を公表していた。その後、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について追加調査報告書を受領する等し、過年度に遡ってPV売上の再算定作業を鋭意進めているが、現時点において、過年度決算の訂正及び2024年9月期決算発表の対応が終了していない。また、2025年9月期より同社の新たな会計監査人としてあおい監査法人が就任予定となっているが、第29回定時株主総会継続会での可決承認をもって就任する。上記理由により、2025年9月期第1四半期決算発表を延期することとした。2025年9月期第1四半期決算の策定については可能な限り迅速に進め、決算発表予定日が決定次第、速やかに公表予定である。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:52 注目トピックス　日本株 RS Technologies---24年12月期増収増益、主要3セグメントが順調に推移 *19:50JST RS Technologies---24年12月期増収増益、主要3セグメントが順調に推移 RS Technologies<3445>は14日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.1%増の592.00億円、営業利益が同10.2%増の131.08億円、経常利益が同5.0%増の156.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.6%増の94.46億円となった。ウェーハ再生事業の外部顧客への売上高は前期比16.1%増の237.94億円、セグメント利益（営業利益）は同11.6%増の90.59億円となった。需要を見極めた三本木及び台南工場へのタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてきた。前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと及び増産設備投資の寄与により、増収増益となった。プライムシリコンウェーハ製造販売事業の外部顧客への売上高は同10.0%増の189.84億円、セグメント利益（営業利益）は同26.8%増の47.43億円となった。中国半導体市場の回復、設備投資効果及び生産効率向上施策によって売上高、利益共に拡大している。半導体関連装置・部材等事業の外部顧客への売上高は同15.8%増の162.83億円、セグメント利益（営業利益）は同0.2%増の8.84億円となった。半導体関連装置・部材等事業は第１四半期の大口案件の影響もあり増収となったものの、商社ビジネスの特定商材の売上高減少が影響し、利益率は減少している。その他においては、ソーラー事業及び技術コンサルティング事業等の業績を示しており、売上高は同76.3%増の1.38億円、セグメント利益（営業利益）は同83.8%減の0.06億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.7%増の750.00億円、営業利益が同15.2%増の151.00億円、経常利益が同5.9%増の166.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%減の87.60億円を見込んでいる。なお、2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、Ｍ＆Ａによる負のれん約15.60億円の特別利益計上があったため、2025年通期業績予想は7.3％減となっている。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:50 注目トピックス　日本株 マイクロアド---本業の「UNIVERSE」と海外事業は高成長を継続　売上高・各段階利益すべてで想定を上回る好調な進捗 *19:48JST マイクロアド---本業の「UNIVERSE」と海外事業は高成長を継続　売上高・各段階利益すべてで想定を上回る好調な進捗 マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期第1四半期（24年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の38.73億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同8.3%減の1.63億円、営業利益が同29.4%減の1.23億円、経常利益が同57.7%減の0.73億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.22億円（前年同期は1.31億円の利益）となった。データプロダクトサービスの第1四半期の売上高は18.93億円となり、デジタルサイネージが10月のみの実績取り込みとなったものの「UNIVERSE」が成長を牽引し、前年同期比11.2%増となった。「UNIVERSE」では前期に採用した営業人員の活動が本格し、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現。売上・売上総利益ともに前年同四半期比では、24％増加した。また、前期に買収したUNCOVER TRUTHの収益を、2024年9月期第4四半期よりUNIVERSEとして計上を開始している。「デジタルサイネージサービス」はサービスを提供する連結子会社であったMADSに関して、さらなる投資や新サービスの事業立ち上げのスピードアップを目的に、デジタルサイネージ事業を展開するピーディーシーなどへ同社持ち分の株式譲渡を行った。それに伴い、2024年11月より同社の連結対象から外れ、持分法適用会社に移行したたため、第２四半期以降の開示は終了する。コンサルティングサービスの第1四半期の売上高は19.79億円となり、前年同期比13.8％増となった。「メディア向けコンサルティングサービス」は、メディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大し、前年同四半期比で売上高は5.1%増加したが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は15.6%減少した。「海外コンサルティングサービス」は、訪日観光客の増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大した。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、それらの需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始し、前年同四半期比では、売上高は15.2%増、売上総利益は19.5%増となった。事業アップデートとしては、SMSやメール等を活用して購買促進を行う「Conel for Revival」を新たにリリースした他、新規事業として知的財産（IP）を活用した商品の企画販売事業を行うIP Mixerを設立した。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の150.04億円、調整後営業利益が同2%減の3.68億円、営業利益が同28.5%減の2.19億円、経常利益が同29.5%減の2.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%減の0.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:48 注目トピックス　日本株 日新---EV充電設備の導入について *19:47JST 日新---EV充電設備の導入について 日新<9066>は12日、神戸港ポートアイランド地区にあるPC-13営業所において、2025年1月に電気自動車用の充電設備を2基設置し、運用を開始したと発表した。このEV充電設備は、本営業所における業務車両の電気自動車への入れ替え促進に伴い設置したもので、今後普及が見込まれる6.0kw充電車にも対応しており、より短時間で充電も可能である。電気自動車は、コンテナヤード内の往復等短距離間の移動に適しており、今後更に追加導入を予定している。同社グループでは、「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げており、課題解決に向けて環境に配慮した設備の導入など、GHG排出量削減に向けてグループ全体で取り組んでいる。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:47 注目トピックス　日本株 ブリッジインターナショナル---24年12月期は2ケタ増収・増益、1株当たり35円→85円の大幅増配も決定 *19:45JST ブリッジインターナショナル---24年12月期は2ケタ増収・増益、1株当たり35円→85円の大幅増配も決定 ブリッジインターナショナル<7039>は14日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.7%増の86.15億円、営業利益が同4.0%増の9.50億円、経常利益が同8.9%増の9.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の6.61億円となった。インサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は45.26億円（前年同期比 5.4％増）、セグメント利益は6.74億円（同 4.5％増）となった。サービス品質のさらなる向上を目的として、インサイドセールスレップの能力開発、評価制度および報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入などに積極的な投資を行った。その結果、離職率の低下や業務委託費の削減が実現し、高い利益率を維持したまま業績目標を達成した。プロセス・テクノロジー事業の売上高は17.98億円(前年同期比219.9％増)、セグメント損失は0.19億円(前年同期はセグメント損失0.23億円)となった。事業強化のため、第1四半期にはトータルサポートの株式を取得し、連結対象に含めた。また、2BCの全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施した。研修事業の売上高は22.90億円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は2.94億円(同1.2％増)となった。新卒研修が売上の約4割を占め、当連結会計年度も好調に推移したその結果、初めて9億円の売上を達成した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0-20.0%増の94.77-103.38億円、営業利益が同5.5-15.2%増の10.02-10.94億円、経常利益が同0.5-0.92%増の10.02-10.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減-4.8増の6.31-6.88億円を見込んでいる。尚、2024年は一株当たり35円（年額）の配当予想だが、2025年は85円へ大幅増配することを発表。配当性向50％を目指し、累進配当も導入する。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:45 注目トピックス　日本株 イード---上期の連結業績は、売上高は過去最高、営業利益も大きく伸長 *19:41JST イード---上期の連結業績は、売上高は過去最高、営業利益も大きく伸長 イード<6038>は14日、2025年6月期第2四半期（24年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の30.77億円、営業利益が同24.8%増の3.39億円、経常利益が同25.4%増の3.43億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.2%増の2.03億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は前年同期比5.9%増の28.61億円、セグメント利益は同67.4%増の3.47億円となった。ネット広告売上は、8.11億円となり前年同期比12.9%増加、データ・コンテンツ提供売上は、12.55億円となり前年同期比9.3%の増加、一方で、出版ビジネス売上は、2.34億円となり前年同期比3.7%の減少、システム売上は5.84億円となり前年同期比4.5%減少となった。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は同33.8%減の2.15億円、セグメント損失は0.07億円（前年同期は0.64億円の利益）となった。特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して大型案件の受注が低調であった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の67.00億円、営業利益が同12.6%増の5.90億円、経常利益が同7.7%増の5.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同126.8%増の3.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/02/17 19:41 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---ターキッシュ エアラインズ向けA321neo型機のサステナビリティ・リンク・ローン付きリース契約締結 *19:26JST 芙蓉総合リース---ターキッシュ エアラインズ向けA321neo型機のサステナビリティ・リンク・ローン付きリース契約締結 芙蓉総合リース<8424>は14日、ソシエテ・ジェネラル銀行と共同で、ターキッシュ エアラインズが導入するエアバス製A321neo型機を対象としたサステナビリティ・リンク・ローン付きオペレーティングリース契約を締結したと発表した。この契約は、航空機リースにサステナビリティ・リンク・ローンを組み合わせたもので、航空業界における環境負荷低減を目指す取り組みの一環である。A321neo型機は、従来機と比較して二酸化炭素排出量を削減でき、ターキッシュ エアラインズの環境目標達成に寄与する。サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手が設定したサステナビリティ目標の達成状況に応じて、金利などの条件が変動する融資形態である。今回の契約では、ターキッシュ エアラインズが設定した環境目標の達成度合いに応じて、リース料が軽減される仕組みとなっている。同社は、今後も環境・社会課題の解決に貢献する金融サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。 ＜NH＞ 2025/02/17 19:26 注目トピックス　日本株 日本アジア投資---JAICサプライチェーンファンド設立 *19:08JST 日本アジア投資---JAICサプライチェーンファンド設立 日本アジア投資<8518>は14日、製造業のサプライチェーン関連上場企業への投資を目的とした「投資事業有限責任組合JAICサプライチェーンファンド」を1月28日に設立したと発表した。このファンドは、総額15億円から20億円を目標に、2025年3月末までに募集を完了する予定である。無限責任組合員は日本アジア投資が務め、所在地は東京都千代田区に置かれる。設立の背景には、パンデミックによる生産や輸送の混乱、原材料や部品の不足、物流や生産現場の人手不足、米中貿易摩擦に伴う輸出入制限や関税引き上げ、地政学的リスクの高まりなどがある。これらの要因により、企業はサプライチェーンの見直しを迫られており、生産拠点や研究開発拠点の国内回帰や、特定の国から第三国へ移転する動きが顕在化している。また、デジタル技術を活用して市場の急激な変化やリスクに対応できるサプライチェーンの強靭化への取り組みも進行している。日本アジア投資は、このような状況を踏まえ、製造業のサプライチェーンに関連する上場企業を投資対象とするファンドを設立した。 ＜AK＞ 2025/02/17 19:08
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