注目トピックス 日本株
JSH---ショウタイム24の第三者割当増資引受により、連結子会社化
配信日時:2025/01/17 17:51
配信元:FISCO
*17:51JST JSH---ショウタイム24の第三者割当増資引受により、連結子会社化
JSH<150A>は16日、ショウタイム24の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化すると発表した。
同社は、ショウタイム24の400,000株(議決権所有割合57.1%)を0.40億円で取得する。払込日は31日(予定)である。
ショウタイム24は、「革新的テクノロジーと人間力を融合させ、不動産業界に新たな流通の波を起こす」を社会的使命とし、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供しており、今回の増資により、事業拡大とサービス強化を図る。同社は、ショウタイム24の経営に積極的に関与し、グループ全体でのシナジー効果を追求する方針だ。
<AK>
同社は、ショウタイム24の400,000株(議決権所有割合57.1%)を0.40億円で取得する。払込日は31日(予定)である。
ショウタイム24は、「革新的テクノロジーと人間力を融合させ、不動産業界に新たな流通の波を起こす」を社会的使命とし、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供しており、今回の増資により、事業拡大とサービス強化を図る。同社は、ショウタイム24の経営に積極的に関与し、グループ全体でのシナジー効果を追求する方針だ。
<AK>
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注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介:AI・半導体・量子コンピュータが人気化もやっぱり業績期待株に注目【FISCOソーシャルレポーター
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介:AI・半導体・量子コンピュータが人気化もやっぱり業績期待株に注目【FISCOソーシャルレポーター
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年1月13日10時に執筆AIや半導体、さらに量子コンピュータ関連にもマネーが流入して、先行き不透明な相場でも日本株の底堅さが感じられますな。日本のインフレが賃金上昇に繋がれば、2025年はさらに株式市場が盛り上がる可能性はありそうです。改めまして株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。株式市場のリスクばかりが目立ってしまい、昨年のような暴落を経験するとあまりポジティブな要因にも目が行かなくなってしまいますねぇ。ただ実際のところ、ドル円の為替も円安が続いており、インフレは厳しいながらも日本株のパフォーマンスは悪くありません。ここ数年はAI・半導体は世界のトレンドですし、半導体製造装置に関して日本企業が世界でリードしている限り、海外投資家のマネーを呼び込む要因にもなるでしょう。日銀が利上げを匂わせても、ドル円の為替はしばらく円安基調ですので海外投資家からのマネーが流入しやすい環境と言えます。日本のAI技術に関しては出遅れている感は否めませんが、世界を驚かせる新技術が米国企業発であっても似たテーマの日本株も物色される流れはよくある事です。従って海外のニュースは日本のニュースと同じように情報収集に励みながら、2025年も我ら個人投資家は、その知恵と経験、そして瞬時の判断力を磨いていきたいもんですな。量子コンピュータのように一般には身近でない技術は、関連銘柄が予想しづらく意外な銘柄が業績拡大するかもしれません。それでも常日頃から情報収集をどこまで深堀りできるか…それこそが投資家の腕の見せ所と言えるでしょう。そんな訳で、今回も気になる銘柄をピックアップしてみましたよ。AI画像認識プラットホームなどを手掛けるトリプルアイズ<5026>は、積極的なM&AによりAI関連サービスの幅を広げているようです。AIデータセンター関連が物色される中、同社のGPUサーバー事業にも思惑がある模様。業績も堅調で、決算後のチャート(日足)は上昇トレンドを形成できるか監視です。昨年4月に上場した半導体商社であるリョーサン菱洋<167A>は、底値圏から下値を切り上げております。PBRが1倍割れで割安感もあり、1月10日(終値)時点で配当利回りが5.4%は投資妙味がありますな。直近の業績は軟調ですが、「WatchGuard」シリーズなどのサイバーセキュリティ関連としての思惑もあり、業績改善できるか注視しております。量子コンピュータ関連として思惑のあるテラスカイ<3915>も直近で買いが流入しました。昨年末には同社のテラスカイベンチャーズが投資するGVA TECHが東証グロースに上場し、材料視されております。昨年来高値をしっかり更新した後は、どこまで下値を切り上げるか監視中。ポケモンパンなどが人気商品の第一屋製パン<2215>は、業績好調でPER・PBRともに割安感が目立ちますな。インフレでも原価管理の精度向上で利益を積み上げている様子。ポケモンも今や幅広い世代に人気ですので、小型株ながら中長期で注視しております。某投資家がメディアで取り上げると、短期資金が流入したとの噂もありますねぇ…。鮮やかな上昇トレンドを形成しているジンズHD<3046>も業績好調で25年8月期も最高益となる見通しです。インバウンド需要もしっかり捉えており、低価格で品質の高い眼鏡は日本がデフレを経験したからこそ生み出せた産物と言えるかもしれませんな。最後は矯正用歯科技工物の製造などを手掛けるアソインターナショナル<9340>です。昨年12月16日には配当修正を発表し、好感されました。ここ数年でSNSなどを中心に歯の矯正に関する認知度は高まっており、その恩恵を同社も受けている模様。海外展開や株主還元にも積極的な姿勢を見ると、小型株らしく伸び代はありそうですねぇ。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名:有限亭玉介ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず
<TY>
2025/01/18 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~信越化学工業など全般買い優勢、シカゴは大阪比325円高の38795円~
*08:19JST ADR日本株ランキング~信越化学工業など全般買い優勢、シカゴは大阪比325円高の38795円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル156.13円換算)で、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>、みずほFG<8411>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比325円高の38,795円。米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43,487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19,630.20で取引を終了した。国際通貨基金(IMF)による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を来週に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し、終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円55銭から156円37銭まで上昇し、156円30銭で引けた。米クリーブランド連銀のハマック総裁が「インフレの問題がまだある」と積極的な利下げに慎重な姿勢を見せたほか米12月住宅着工件数や12月鉱工業生産が予想を上回ったため長期金利が下げ止まりドルの買戻しが優勢となった。株高に連れリスク選好の円売りも強まった。ユーロ・ドルは1.0265ドルまで下落後、1.0330ドルまで上昇し、1.0271ドルで引けた。17日のNY原油先物3月限は弱含み(NYMEX原油3月限終値:77.39 ↓0.46)。■ADR上昇率上位銘柄(17日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 18.23ドル 5692円 (843円) +17.39%<5020> ENEOS 11.51ドル 899円 (71.9円) +8.69%<9107> 川崎汽船 13.53ドル 2112円 (145円) +7.37%<2801> キッコーマン 21.5ドル 1678円 (92円) +5.8%<8601> 大和証券G本社 6.76ドル 1055円 (40円) +3.94%■ADR下落率下位銘柄(17日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8113> ユニ・チャーム 3.99ドル 1038円 (-179.5円) -14.74%<7182> ゆうちょ銀行 9.25ドル 1444円 (-74円) -4.87%<7259> アイシン精機 10.39ドル 1622円 (-47円) -2.82%<6178> 日本郵政 9.66ドル 1508円 (-16.5円) -1.08%<4689> LINEヤフー 5.44ドル 425円 (-2円) -0.47%■その他ADR銘柄(17日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 12.37ドル 3863円 (-3円)<3382> セブン&アイ・HD 15.81ドル 2469円 (6円)<4063> 信越化学工業 16.7ドル 5215円 (129円)<4502> 武田薬品工業 12.92ドル 4034円 (-4円)<4519> 中外製薬 21.44ドル 6695円 (72円)<4543> テルモ 18.77ドル 2931円 (15.5円)<4568> 第一三共 26.5ドル 4137円 (56円)<4661> オリエンランド 21.35ドル 3333円 (21円)<4901> 富士フイルム 10.51ドル 3282円 (4円)<5108> ブリヂストン 16.75ドル 5230円 (-2円)<6098> リクルートHD 13.62ドル 10632円 (62円)<6146> ディスコ 28.6ドル 44653円 (623円)<6178> 日本郵政 9.66ドル 1508円 (-16.5円)<6201> 豊田自動織機 77.19ドル 12052円 (117円)<6273> SMC 18.63ドル 58174円 (464円)<6301> 小松製作所 27.57ドル 4305円 (45円)<6367> ダイキン工業 11.87ドル 18533円 (123円)<6501> 日立製作所 47.83ドル 3734円 (37円)<6503> 三菱電機 32.74ドル 2556円 (12円)<6594> 日本電産 4.47ドル 2792円 (-7.5円)<6702> 富士通 17.22ドル 2689円 (13円)<6723> ルネサス 6.47ドル 2020円 (21.5円)<6758> ソニー 20.64ドル 3223円 (9円)<6857> アドバンテスト 59.7ドル 9321円 (163円)<6902> デンソー 13.55ドル 2116円 (13円)<6954> ファナック 14.45ドル 4512円 (19円)<6981> 村田製作所 7.58ドル 2367円 (13.5円)<7182> ゆうちょ銀行 9.25ドル 1444円 (-74円)<7203> トヨタ自動車 180.78ドル 2823円 (35円)<7267> 本田技研工業 28.24ドル 1470円 (10円)<7741> HOYA 132.78ドル 20731円 (211円)<7751> キヤノン 31.45ドル 4910円 (28円)<7974> 任天堂 14.81ドル 9249円 (68円)<8001> 伊藤忠商事 92.13ドル 7192円 (88円)<8002> 丸紅 144.67ドル 2259円 (22.5円)<8031> 三井物産 389.64ドル 3042円 (40円)<8035> 東京エレク 86.61ドル 27045円 (390円)<8053> 住友商事 20.72ドル 3235円 (25円)<8058> 三菱商事 15.65ドル 2443円 (-11.5円)<8306> 三菱UFJFG 12.05ドル 1881円 (13.5円)<8316> 三井住友FG 14.69ドル 3823円 (43円)<8411> みずほFG 5.08ドル 3966円 (60円)<8591> オリックス 103.55ドル 3233円 (22円)<8725> MS&ADインシHD 20.47ドル 3196円 (11円)<8766> 東京海上HD 33.87ドル 5288円 (51円)<8801> 三井不動産 24.6ドル 1280円 (8円)<9432> NTT 24.22ドル 151円 (0.2円)<9433> KDDI 15.42ドル 4815円 (-3円)<9983> ファーストリテ 31.02ドル 48432円 (372円)<9984> ソフトバンクG 29.52ドル 9218円 (138円)
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2025/01/18 08:19
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 イクヨ、メタプラネット、ククレブなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 イクヨ、メタプラネット、ククレブなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比野村マイクロ・サイエンス<6254> 2617 -184日証金では増担保金徴収措置を実施。SHIFT<3697> 20690 -500足元の決算評価の動きにも一巡感で。三井E&S<7003> 1484 -56信用買い方の見切り売り優勢の流れが続く。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884> 1024 -46業績上方修正後は出尽くし感が続く格好に。サンウェルズ<9229> 594 -12不正・過剰請求問題の影響懸念が続く。サンリオ<8136> 5080 -6325日線割り込んで見切り売り圧力強まる。イクヨ<7273> 3120 +500厚木工場売却による譲渡益の計上を発表。夢みつけ隊<2673> 120 +25値頃感の強さ以外は材料見当たらず。アイビー化粧品<4918> 256 +15「MAO阻害剤」の発明で特許査定を受領。メタプラネット<3350> 4235 +575ビットコイン関連の一角が上昇へ。リミックスポイント<3825> 412 +49トランプ氏は暗号資産を国家優先事項に位置付けとも。ジェイエスエス<6074> 447 +46累進配当の導入や今期の増配を発表。津田駒<6217> 386 -44今期ガイダンス好感し16日は一時急伸。ヘリオス<4593> 235 +4アルフレッサ<2784>子会社と業務提携で基本合意。タメニー<6181> 105 +0経産省「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」に採択。グリーンモンスター<157A> 617 -54金融教育サービスを提供するABCashと業務提携し16日ストップ高。17日は利益確定売り優勢。ククレブ<276A> 2235 +263引き続き25年8月期業績予想の上方修正と増配予想が手掛かり。ラクオリア創薬<4579> 387 +11TRPV4拮抗薬(ピリミジン-4(3H)-オン誘導体)の物質特許が中国で特許査定。上値は重い。ロゴスHD<205A> 1239 -188引き続き25年5月期業績予想の下方修正を嫌気。トラースOP<6696> 421 +11STB(セットトップボックス)端末及び付帯するソフトウエア開発案件0.44億円を受注。上値は重い。VRAIN<135A> 1554 -126引き続き第3四半期累計の営業利益51.7%減を嫌気。ライフネット<7157> 1875 -112月の業績速報とauペイメントとの募集代理店委託契約締結で16日買われる。17日は人気離散。DWTI<4576> 154 +624年12月期業績見込みを上方修正。上値は重い。
<CS>
2025/01/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ハーモニック、ラクーンHD、霞ヶ関キャピタルなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ハーモニック、ラクーンHD、霞ヶ関キャピタルなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比大本組<1793> 2280 +85株主優待制度新設と1対2の株式分割発表。ティムコ<7501> 803 -47今期は各損益項目が黒字転換予想だが一旦材料出尽くし感。ハーモニック<6324> 4200 +270保有株売却に伴う業績修正や自社株買いを発表。イーレックス<9517> 776 +421月6日の高値上回り先高期待。エコナビスタ<5585> 1449 +91高齢者見守りシステムを音声コミュニケーションツールと連携。note<5243> 835 +107Google社との資本業務提携手掛かりに買い人気継続。ラクーンHD<3031> 846 +118株主優待制度の導入を発表。GMOインターネット<4784> 1138 +150調整一巡感からのリバウンド本格化の格好に。日野自動車<7205> 601 +42.4米国でのエンジン不正認証問題和解を引き続き材料視。ネクセラファーマ<4565> 998 +62カンファレンスで今後の収益成長イメージが示される。霞ヶ関キャピタル<3498> 14300 +530売り一巡感から好決算見直しの動きが進む形に。オークマ<6103> 3500 +160モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。マネーフォワード<3994> 3982 +228ガイダンス嫌気で連日安の反動も。資生堂<4911> 2595 +88中国の春節効果など期待でリバウンドか。オムロン<6645> 4872 +14016日にはFA関連の一角で強い動きが目立っていたが。ペプチドリーム<4587> 2113 +2ネクセラファーマ上昇も刺激に自律反発。ダイドーグループホールディングス<2590> 3425 +16517日は権利落ち日となるが買い戻し優勢の形か。古河電気工業<5801> 7315 +205高値圏でショートカバー優勢の流れが強まる。任天堂<7974> 9181 -409新型ゲーム機正式発表も出尽くし感が先行。東京建物<8804> 2328 -152.5新中計にサプライズ限定的で出尽くし感が先行。ディー・エヌ・エー<2432> 2578.5 -20125日線割れなどに伴う需給要因も強く。円谷フィHD<2767> 1737 -80リバウンド一巡感からの見切り売りが16日より優勢。FPパートナー<7388> 2393 -61ガイダンス受けて直近急伸の反動強まる。TOWA<6315> 1738 -50半導体関連は引き続き上値の重い動きとなり。
<CS>
2025/01/18 07:15
注目トピックス 日本株
ファインデックス---製品別導入実績速報
*18:02JST ファインデックス---製品別導入実績速報
ファインデックス<3649>は16日、2024年12月31日現在の製品別導入実績速報を発表した。導入件数は、画像ファイリングシステムClaioが1,635件(7月18日に公表した前回数値比51件増)、電子カルテREMORAが934件(同27件増)、文書作成システム/紙・デジタル文書管理システムDocuMaker/C-Scanが合わせて888件(同40件増)、紹介情報管理システムPDI+MoveByが94件(同2件増)、周産期システムMapleNoteが80件(同1件増)、大規模医療機関向けクラウドサービスPiClsが5件(同2件増)となった。文書管理システム/公文書管理・電子決裁システムDocuMakerOfficeは48件(同1件増)、視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの総出荷台数は53台増の155台(同53台増)となった。これらの実績は、同社製品の信頼性と利便性が高く評価されていることを示しており、今後もさらなる市場拡大が期待される。
<AK>
2025/01/17 18:02
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---2025年2月期の通期連結業績予想を修正
*18:00JST ティーケーピー---2025年2月期の通期連結業績予想を修正
ティーケーピー<3479>は14日、2024年7月11日に公表した2025年2月期の通期連結業績予想を修正した。今回の予想数値は、売上高は590.00億円(前回予想比4.8%減)、営業損益は59.00億円(同28.0%減)、経常損益は57.00億円(同31.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40.00億円(同27.3%減)に下方修正となった。修正の主な理由として、貸会議室事業の需要が予想より下回ったことや、子会社のリリカラ<9827>事業における販売量減少、一部売上の期ずれが発生したことが挙げられる。
<AK>
2025/01/17 18:00
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---三井住友ファイナンス&リースよりエスクリの発行済A種種類株式を譲受
*17:57JST ティーケーピー---三井住友ファイナンス&リースよりエスクリの発行済A種種類株式を譲受
ティーケーピー<3479>は14日、住友商事<8053>の子会社である三井住友ファイナンス&リース(SMFL)からエスクリの発行済A種種類株式を譲り受け、SMFLと株式譲渡契約を締結した。エスクリは、結婚式場の運営やブライダル関連サービスを提供する企業である。同社は、これまでエスクリと資本業務提携契約を締結し、エスクリ施設への顧客送客や、エスクリの子会社である渋谷に新規出店や改装工事を委託することで、施設機能向上やコスト削減を実現してきた。今回の株式譲受により、これまでの業務提携をより進化させ、エスクリの中長期的な経営基盤の安定を図る意向である。同社は、エスクリのA種種類株式3,000株を30.00億円で、31日(予定)に取得する。
<AK>
2025/01/17 17:57
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---3Q累計売上高・営業利益が大幅に増収増益、貸会議室事業およびホテル・宿泊研修事業の売上高が順調に推移
*17:54JST ティーケーピー---3Q累計売上高・営業利益が大幅に増収増益、貸会議室事業およびホテル・宿泊研修事業の売上高が順調に推移
ティーケーピー<3479>は14日、2025年2月期第3四半期(24年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.4%増の401.30億円、営業利益が同13.7%増の44.66億円、経常利益が同2.3%減の41.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48.9%減の33.15億円となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少しているが、これは前第3四半期連結累計期間にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を32.60億円計上したことによるものとなっている。同社は当第3四半期連結会計期間において、10施設の新規出店を実施し、2024年11月末時点で277施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開している。また、同社は国内外20施設(国内18施設、海外2施設)でレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業(以下fabbit)をシステムソフト及びAPAMANから2025年2月末に会社分割(簡易吸収分割)により承継予定だが、当第3四半期連結会計期間において、同社の貸会議室とfabbitのレンタルオフィスを併せて提供できる「TKP博多口カンファレンスセンター」を出店した。主力の貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が依然として高く、それらの需要を取り込むことにより高い稼働で推移した。飲食を伴う懇親会・パーティー等の需要増加はより一層顕著となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率の向上が継続した。ホテル・宿泊研修事業を貸会議室事業に次ぐ第二の柱に成長させるため、積極的な新規出店、既存施設の拡張/改装を実施しており、当第3四半期連結会計期間においても、同社がフランチャイズで運営する新たなアパホテルを和歌山で開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進した。なお、同社が運営するアパホテルは、当第3四半期連結累計期間末現在、出店予定も含め計16施設となっている。増加する宿泊需要の取り込みに加え、新規出店の立ち上げも貢献し、ホテル・宿泊研修事業の売上高は大幅な増収を継続している。その結果、当第3四半期連結会計期間は、通年で一番の繁忙期である当期の第1四半期連結会計期間を超える売上高となった。また、中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、リリカラ<9827>、ノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、有効会議室面積を拡大する中でも前年同期比+2,516円と上昇している。セグメント別の業績について、空間再生流通事業の売上高は315.02億円、セグメント利益は45.29億円となった。リリカラ事業の売上高は86.63億円、セグメント損失は0.55億円となった。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比61.4%増(前回予想比4.8%減)の590.00億円、営業利益が同28.0%増(同28.0%減)の59.00億円、経常利益が同17.2%増(同31.3%減)の57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.4%減(同27.3%減)の40.00億円としている。
<AK>
2025/01/17 17:54
注目トピックス 日本株
AHCグループ:大幅増益の好決算、主力の福祉事業が順調でAI実装も加速
*17:24JST AHCグループ:大幅増益の好決算、主力の福祉事業が順調でAI実装も加速
障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等を展開するAHCグループ<7083>は1月17日の取引終了後、2024年11月通期の決算を発表、昨年10月に上方修正した数値に沿った形で大幅増益の着地となった。売上高は前期比6.0%増の6,268百万円、営業利益は同7.1倍の144百万円。既存事業所の売上回復に加え、前期に開設した事業所の順調な立ち上がりが寄与した。待遇の改善を進めたことによる販管費率、物価の高騰などで食材費率が増加した一方、消耗品費・水道光熱費が節減できて原価率を抑制できている。福祉事業は売上高が前期比8.3%増の3,432百万円、営業利益が同76.7%増の267百万円。前期に開設した事業所の順調な立ち上がりに加え、既存事業所の稼働向上が寄与している。介護事業は売上高が前期比0.6%減の1,643百万円、営業利益が28百万円の赤字(前期は40百万円の赤字)。3事業所を閉鎖したため減収となったものの、人員の再配置などの運営効率化で営業利益(損失)は改善した。外食事業は売上高が前期比9.6%増の1,192百万円、営業利益が同69.9%増の80百万円。前期に開店した店舗が順調に推移した。2022年11月期、2023年11月期、2024年11期末の各事業の拠点数は、福祉事業が84→88→89拠点、介護事業は40→38→35拠点、外食事業は7→7→6拠点という推移。福祉事業は純増となっているが、2025年11月期以降の成長に向けていずれの事業も事業所の統廃合を進めている。2社と資本業務提携を締結したことによる新たな成長ドライバーの獲得も進んでいる。そのうちの1社であるmanabyとは、独自のeラーニングを活用した学びの場を提供開始、外出困難な人でも自宅でビジネススキルを学べる仕組みの導入し、Webデザインやプログラミングなどのコンテンツも充実させている。もう1社のパパゲーノは、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業であり、福祉分野に特化した生成AI(ChatGPT)等の先端技術を活用して福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「AI支援さん」)しており、これをグループ全体に広げていく。2025年11月期は売上高で前期比5.6%増の6,622百万円、営業利益で同18.7%増の172百万円が予想されている。事業所の新規開設を加速するとともに、完全子会社化したパパゲーノで取り組んでいる支援記録アプリの導入を進め、IT/AIを活用したDX化による成長スピードの加速を図る方針。主力となる福祉事業では、需要が高まっている「就労継続支援B型」「生活介護」の開設を強化する。福祉事業は「就労継続支援B型事業所」や「生活介護事業所」を中心とした出店を強化すること、拠点数で前期比7拠点増の96を前提に、売上高で前期比11.0%増の3,809百万円、営業利益で同6.4%増の284百万円が見込まれている。介護事業は前期に閉鎖した施設の影響があるものの、効率化を進めることで収益の改善を想定し、拠点数で前期比1拠点減の34を前提に、売上高で前期比1.0%減の1,626百万円、営業利益で39百万円と黒字転換を目指す。外食事業は前期に閉店した影響および物価の高騰による影響を考慮、拠点数で前期比変わらずの6を前提に、売上高で前期比0.6%減の1,185百万円、営業利益で同20.1%減の64百万円が予想されている。国内の障害者人口は15年で約1.8倍増加しており、障害者総数(身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援B型の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のeラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの資本業務提携を締結したほか、就労継続支援B型事業所を運営する株式会社パパゲーノとも資本業務提携を締結した。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長も続く可能性がある。株主還元では、連結配当性向30%を目標としており、前期には自社株買いの実施も発表した。利益の積み上げ増加局面入りともなっており、株価の動きには注目しておきたい。
<NH>
2025/01/17 17:24
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