注目トピックス　日本株

日本電技---業績予想及び配当予想の修正(増配)

配信日時：2024/11/06 15:03 配信元：FISCO
*15:03JST 日本電技---業績予想及び配当予想の修正(増配) 日本電技<1723>は5日、2024年5月7日に公表した業績予想ならびに期末配当予想の修正を発表した。

2025年3月期通期連結業績予想数値(2024年4月-2025年3月)は、売上高を前回予想比2.4％増の425億円、営業利益を同21.0％増の75億円、経常利益を同20.6％増の76億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同23.3％増の53億円、1株当たり当期純利益を332.85円に修正した。

修正の理由は、売上高については、空調計装関連事業の増加により前回予想を上回る見込みである。利益面については、売上高の増加・利益率改善努力により前回予想を上回る見込みである。

同社は、株主還元について、DOE(連結株主資本配当率)5％を基準に累進的な配当を行うことを基本方針とすることとし、また、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定であり、5日にそれぞれ公表している。方針変更および株式分割ならびに業績予想の修正に伴い、期末配当予想については94円から74円(株式分割前換算では148円)に修正する。なお、1株当たり年間配当金の予想は株式分割前基準で230円となる。

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■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当を「年間36.0円」とし、これに業績に応じた金額を上乗せすることを基本としている。2025年3月期は、業績が堅調であったことから年間60.0円配当を行った。2026年3月期は、現時点ではベース配当の年間36.0円の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性が高いと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:36 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（5）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る *13:35JST ムサシ Research Memo（5）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る ■中長期成長戦略今後のムサシ<7521>の事業展開では、特に文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、金融・汎用システム機材、選挙システム機材の5分野に注力して業績を伸ばす方針だ。特に以下の分野・製品に注力していく。また同社では、2025年6月27日付で、代表取締役社長がそれまでの羽鳥雅孝（はとりまさたか）氏から小野貢市（おのこういち）氏に交代した。小野氏は初めての創業家以外の出身社長であり、今後の展開が大いに注目される。1. 文書のデジタル化事業今後は以下のような要因で、需要サイドからも文書のデジタル化事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大したが、アフターコロナでもこの流れは継続している。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。(2) 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府の発表では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書はほぼ紙のため、そのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開する計画だ。独自開発システム「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用同社は、文書のデジタル化事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ワンストップでユーザーの問題解決ができるのも特長だ。また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。2. 業務用ろ過フィルター事業同社は、富士フイルム(株)の業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムの「ミクロフィルター」はこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期はコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。しかし2025年3月期は、再び半導体業界を中心に需要が回復し、売上高は732百万円（同23.4%増）となった。進行中の2026年3月期は、米国関税による半導体・電子部材向けの影響を踏まえ、688億円（同6.0%減）と予想している。需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあることは注目に値する。3. 印刷システム機材デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。(1) オリジナル商品の販売に注力a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。b) カッティングプロッター「FB9000PRO」カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。c) 自社開発　業務管理ソフト（M BOOSTER）見積もりから納品まで印刷業のすべての工程を一貫して管理するソフトウェア。インターネットブラウザ上で作業でき、専用ソフトをインストールせずに使い始めることができる。また、それぞれの工程にかかる原価も管理することができるため、同社はこのソフトによって印刷会社のDXをサポートしていく。4. 金融汎用システム機材(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、「通帳・証書管理機」「精査格納ボックス」「鍵・カード管理機」などの拡販を図る。(2) 「集中処理センター」向け管理システム金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。○ 口座振替システム口座振替依頼書等のイメージ入力を事務センターで行い、営業店クライアントで一括検索する金融機関向けシステム。○ イメージファイリングシステム営業店で受け付けした手形・小切手・伝票・各種申込書など様々な書類のスキャニングデータを集中センターで集約連携するシステム。○ 債権書類管理システムICタグによって書類や書籍など文書の現物を管理するシステム。ポータブルリーダーでタグ情報を読み取ることで、棚卸作業時間を大幅に短縮。(3) 「BPO※サービス」の拡販金融機関向けには、機器類の販売だけでなく、下記のアウトソーシングサービスも積極的に拡販していく。○ 為替集中業務アウトソーシングサービス○ マイクロフィルムをPDFや画像データに変換するサービスやマイクロフィルムスキャナーの拡販※ Business Process Outsourcingの略。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:35 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（4）：2026年3月期は43.2%の営業減益予想 *13:34JST ムサシ Research Memo（4）：2026年3月期は43.2%の営業減益予想 ■ムサシ<7521>の今期の見通し2026年3月期の業績は、売上高37,364百万円（前期比0.1%減）、営業利益1,905百万円（同43.2%減）、経常利益1,924百万円（同59.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同66.6%減）と予想されている。連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が18,479百万円（前期比1.6%減）、金融汎用・選挙システム機材が9,466百万円（同0.6%増）、紙・紙加工品が9,112百万円（同2.4%増）、不動産賃貸・リース事業等が307百万円（同2.7%増）と予想されている。（注：セグメント利益の予想は開示されていない。）設備投資額は416百万円（前期は242百万円）、減価償却費は485百万円（同395百万円）、研究開発費は361百万円（同532百万円）となる予定である。サブセグメント別（単体ベース）の見通しでは、情報・産業システム機材の売上高は7,870百万円（同8.5%減）で減収予想となった。金融機関の集中部門向けは堅調ながら、前期から継続していた新紙幣関連の需要が剥落することが要因である。文書のデジタル化事業では、官公庁・自治体からの受注減が予想されることから売上高は4,832百万円（同5.6%減）を予想している。印刷システム機材では、オリジナル商品の販売は堅調であるが、印刷材料の需要が弱含みであることから、売上高は7,580百万円（同0.1%増）と横ばいを見込んでいる。主力の選挙システム機材では、6月に東京都議会議員選挙が、7月に参議院選挙が行われる予定であることから売上高は7,200百万円（同0.2%増）と前期並みを見込んでいる。ただし、クラウド化に向けたシステム開発等が継続し、開発費用等が増加する見込みであることから利益は低下する予想となった。紙・紙加工品については、各種パッケージ用の板紙の販売は堅調に推移するものの、情報用紙等の需要が今後低迷することを想定し、売上高は5,800百万円（同4.6%増）の予想となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:34 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（3）：2025年3月期は衆議院選挙の影響で営業利益は211.4%増 *13:33JST ムサシ Research Memo（3）：2025年3月期は衆議院選挙の影響で営業利益は211.4%増 ■ムサシ<7521>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高37,391百万円（前期比12.8%増）、営業利益3,354百万円（同211.4%増）、経常利益4,738百万円（同321.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円（同347.0%増）となった。売上総利益率は28.6%となり前期比で4.2ポイント上昇したが、これは期間中に衆議院選挙が行われ、収益性の高い選挙システム機材の売上比率が上昇したことによる。このため、増収と合わせて売上総利益は同32.0%増の10,677百万円となった。一方で販管費は、経費を抑制したことなどから同4.5%増にとどまり、営業利益は前期比で大幅増益となった。加えて経常利益は、持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法による投資利益）1,276百万円を計上したことで一層の大幅増益となった。設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は242百万円（前期は438百万円）、減価償却費は395百万円（同395百万円）、研究開発費は532百万円（同353百万円）であった。注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一服したことで5,118百万円（同0.8%減）と前期比で微減となったが、依然として高水準を維持している。もう1つの注力商品である「ミクロフィルター」の売上高は、半導体業界向けを中心に堅調に推移して732百万円（同23.4%増）となった。2. 2025年3月期のセグメント別状況セグメント別（連結ベース）及びサブセグメント別（単体ベース）の状況は以下のとおりであった。(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメントセグメント売上高は18,786百万円（前期比1.0%減）、セグメント利益は830百万円（同53.4%増）となった。減収ながら利益率の高い製品の比率が上がったことから増益となった。a) 情報・産業システム機材情報・産業システム機材の売上高（単体ベース）は、8,603百万円（前期比9.5%増）となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けの販売が好調に推移したほか、飲料向けも堅調であった。工業検査機器の販売は点検業務の需要を取り込み、順調に推移した。文書のデジタル化事業は、大口案件が一服となったことから微減収となったが、おおむね順調に推移していると言える。注目商品の売上高は以下のとおりであった。文書のデジタル化事業の売上高：5,118百万円（前期比39百万円減、同0.8%減）「ミクロフィルター」の売上高：732百万円（同139百万円増、同23.4%増）b) 印刷システム機材印刷システム機材の売上高（単体ベース）は、7,572百万円（前期比9.6%減）となった。印刷機器は、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が堅調に推移したが、印刷材料の販売は低調であった。(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメントセグメント売上高は、9,409百万円（前期比101.3%増）、セグメント利益は2,129百万円（同11.4倍）となった。a) 選挙システム機材選挙システム機材の売上高（単体ベース）は7,189百万円（前期比179.5%増）となった。衆議院選挙や全国の地方選挙向けの投票用紙交付機や読取分類幾などの販売が伸びた。加えて投開票管理システムの販売やサポート業務の受注も堅調であった。b) 金融汎用システム機材金融汎用システム機材の売上高（単体ベース）は2,136百万円（前期比11.1%増）となった。金融機関向けの新紙幣発行の需要が継続したことに加え、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が好調であった。(3) 紙・紙加工品セグメントセグメント売上高は8,895百万円（前期比3.5%減）、セグメント利益は176百万円（同6.9%減）となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が低調に推移したことから減収となり、利益も減少した。(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメントおおむね順調に推移し、セグメント売上高は299百万円（前期比12.4%増）、セグメント利益は215百万円（同38.7%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:33
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