注目トピックス　日本株

セキュア---伸こう福祉会が運営する複数の保育園に監視カメラシステムを納入し、事例紹介記事を公開

配信日時：2024/11/01 20:01 配信元：FISCO
*20:01JST セキュア---伸こう福祉会が運営する複数の保育園に監視カメラシステムを納入し、事例紹介記事を公開 セキュア<4264>は31日、伸こう福祉会が運営するキディ百合丘・川崎のほか、複数の保育園に監視カメラシステムを納入し、事例紹介記事「子どもと保育士を“守る”ために。監視が目的ではない防犯カメラシステムを、保育施設が導入した理由」を公開したことを発表した。

記事には、伸こう福祉会のコメントや導入の経緯、効果について記載されている。インシデント発生時の検証や研修への活用による保育の質向上、客観的事実に基づいて保護者に説明できる体制の強化、監視目的ではなく子どもと保育士を守るために死角のない映像録画を実現、遠隔で映像を確認できるシステム、保育の安全性や質に対して厳しくなる保護者や社会の目に対応、が記事のポイントである。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、主力の自動車リース関連事業が2ケタ増益に *20:22JST イチネンホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、主力の自動車リース関連事業が2ケタ増益に イチネンホールディングス<9619>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.2%増の776.10億円、営業利益が同43.8%増の60.84億円、経常利益が同37.3%増の62.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.9%増の38.39億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比4.7%増の309.71億円、セグメント利益は同29.8%増の38.58億円となった。2024年9月末現在リース契約台数は96,005台（対前期末比588台増）となり、リース契約高は246.46億円（対前年同期比0.6％減）、リース未経過契約残高は970.69億円（対前期末比4.9％増）となった。自動車メンテナンス受託においては、メンテナンス受託契約台数は78,411台（対前期末比3,436台増）となり、メンテナンス受託契約高は35.71億円（対前年同期比0.9％増）、メンテナンス未経過契約残高は89.69億円（対前期末比4.8％増）となった。ケミカル事業の売上高は前年同期比0.6%減の57.14億円、セグメント利益は同22.1%減の3.79億円となった。パーキング事業の売上高は前年同期比6.2%増の39.08億円、セグメント利益は同6.8%増の6.09億円となった。機械工具販売事業の売上高は前年同期比2.0%増の181.35億円、セグメント利益は同69.7%減の0.95億円となった。合成樹脂事業の売上高は前年同期比58.4%増の96.42億円、セグメント利益は5.98億円（前年同期は1.38億円の損失）となった。農業関連事業の売上高は85.87億円（前年同期は1.48億円）、セグメント利益は3.43億円（前年同期は0.76億円の損失）となった。その他の売上高は前年同期比12.6%増の11.32億円、セグメント利益は1.90億円（前年同期は0.91億円の利益）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の1,600.00億円、営業利益が同1.7%増の92.00億円、経常利益が同4.9%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.5%減の57.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 20:22 注目トピックス　日本株 四電工---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、年間配当金の増配を発表 *20:17JST 四電工---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、年間配当金の増配を発表 四電工<1939>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の496.18億円、営業利益が同51.3%増の45.45億円、経常利益が同47.2%増の47.68億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の27.45億円となった。同社グループが関連する建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好だったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響には留意が必要な状況にあった。こうしたなか、同社グループの当中間会計期間の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、堅調な工事進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などにより、増収増益となった。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比14.0%増（前回予想比5.0%増）の1,050.00億円、営業利益が同8.6%増（同16.7%増）の70.00億円、経常利益が同7.0%増（同15.4%増）の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増（同15.0%増）の46.00億円としている。また、今回の当期業績予想の上方修正を踏まえ、中間配当金を直近の配当予想から15.00円増額とするとともに、期末配当金の予想についても5.00円増配することを発表した。この結果、中間配当金は90円、期末配当金は30円（株式分割前換算90円）となり、株式分割前換算の1株当たり年間配当金は、前期に比べ40.00円増配の180.00円相当となる。なお、2024年10月１日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。 ＜AK＞ 2024/11/01 20:17 注目トピックス　日本株 スパークスＧ---2Q増収、基礎収益は前年同期比2ケタ増の過去最高水準継続。3億円を上限とする自己株式取得と消却も発表 *20:12JST スパークスＧ---2Q増収、基礎収益は前年同期比2ケタ増の過去最高水準継続。3億円を上限とする自己株式取得と消却も発表 スパークス・グループ<8739>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比9.9%増の87.16億円、営業利益が同3.6%増の36.60億円、経常利益が為替差益の減少等により同1.7%減の36.76億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益11.09億円の特別利益が当中間期はないことから同31.5%減の22.84億円となった。同社グループの当中間期末運用資産残高は、1兆9,011億円と前期末比で0.6％増加した。当中間期における残高報酬は前年同期比15.3％増の80.12億円となった。また、成功報酬は、前年同期比33.6％減の6.04億円となり、営業収益は前年同期比9.9％増の87.16億円となった。なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益は前年同期比13.1％増の35.73億円（前年同期は31.59億円）となり、過去最高水準を継続している。決算発表とともに2024年11月1日～2025年1月31日にかけて3億円を上限とする自己株式取得と今回取得した自己株式の全株消却を発表。また、新たな事業として北海道ニセコ地区における高級ヴィラの開発プロジェクトも併せて発表している。2025年3月期の連結業績予想については、同社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため、将来の業績予想は難しいと認識している。なお、同社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高は、原則として毎月月初5営業日以内に、前月末速報値を別途開示している。 ＜AK＞ 2024/11/01 20:12 注目トピックス　日本株 ブリッジ---インサイドセールス支援ツールを三菱UFJ銀行が採用、中計に掲げる注力領域の金融業界において取引拡大 *20:05JST ブリッジ---インサイドセールス支援ツールを三菱UFJ銀行が採用、中計に掲げる注力領域の金融業界において取引拡大 法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル株式会社<7039>（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：吉田融正、以下「ブリッジ」）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下 三菱ＵＦＪ銀行）が同社のインサイドセールス業務効率化ツール「insideSales Navigator」（以下、iSN）を採用したことを発表した。三菱ＵＦＪ銀行は、非対面チャネル（特にアウトバウンドコール）を駆使したインサイドセールスを中小企業向けに展開しており、これまで手薄だった顧客層との接点強化を行い、取引・口座利用の活性化と顧客収益単価の向上を目指している。昨年の組織立上げ以来、案件管理や実績集計をExcelによる手作業で行っていたが、組織拡大並びに対象サービスの増加に伴い管理が煩雑化。iSNの導入により、案件管理や実績集計・分析業務を効率化し、よりスピーディーかつ効果的なセールスコール体制を整えることを目的としている。ブリッジインターナショナルは2024年から2026年の中期経営計画において、金融業界を注力領域と掲げている。銀行業界は、ビジネスプロセスの変革や顧客ニーズに応じたサービス提供など、デジタル活用の取り組みが加速している。引き続き銀行業界のデジタルを活用した営業活動を強力に支援し、2026年の中期経営計画達成を目指す。 ＜AK＞ 2024/11/01 20:05 注目トピックス　日本株 戸田工業---経営戦略を基軸に財務・非財務活動をまとめた「統合報告書2024」を発行 *19:48JST 戸田工業---経営戦略を基軸に財務・非財務活動をまとめた「統合報告書2024」を発行 戸田工業<4100>は31日、「CSR報告書」をさらに充実させ、経営戦略を基軸に財務・非財務活動をまとめた「統合報告書2024」を発行したことを発表した。同報告書は主に、TOP MESSAGE、中期経営計画「Vision2026」、価値創造プロセス、事業別戦略、マテリアリティで構成されている。中期経営計画「Vision2026」で掲げる戦略の詳細、マテリアリティへの取組みの進捗やESG経営の推進状況等を紹介している。また、「価値創造プロセス」とともに、代表取締役社長執行役員やCTOのメッセージを掲載し、同社グループの持続的な成長に向けて創造する「価値」、そして価値創造を実現する「強み」について分かりやすく伝えている。同社グループは、今後もステークホルダーとのコミュニケーションの向上を図るとともに、積極的な情報開示を行っていく。 ＜AK＞ 2024/11/01 19:48 注目トピックス　日本株 マクセル---2Qは減収、通期予想の修正を発表 *19:12JST マクセル---2Qは減収、通期予想の修正を発表 マクセル<6810>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.8%減の631.22億円、営業利益は同8.5%減の41.77億円、経常利益は同35.6%減の38.65億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.5%減の30.85億円となった。エネルギー全体の売上高は前年同期比1.6％減の176.74億円、営業利益は同677.6%増の13.22億円となった。一次電池は堅調な車載用や医療機器用の販売増により増収となったが、二次電池の販売減があった。営業利益は一次電池の販売増やこれに伴う操業度の改善に加え、円安の影響もあった。機能性部材料全体の売上高は同5.4％増の154.31億円、営業利益は同39.7％減の3.22億円となった。粘着テープが半導体製造工程用テープを中心に増収となったが、粘着テープ、工業用ゴム製品は減益となった。光学・システム全体の売上高は同20.4％減の175.79億円、営業利益は同54.3％減の16.09億円となった。ライセンス収入の減収に加え、半導体関連製品の顧客の在庫調整の影響や車載光学部品の減収があった。ライフソリューション全体の売上高は同13.9％増の124.38億円、営業利益は同173.4％増の9.24億円となった。健康・理美容のOEM製品が増収となった。2025年3月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%減（前回予想比1.6%減）の1,260.00億円、営業利益が同1.0%減（前回予想と変わらず）の80.00億円、経常利益が同20.5%減（前回予想と変わらず）の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%減（前回予想と変わらず）の60.00億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/01 19:12 注目トピックス　日本株 タクマ---ネクストエナジー・アンド・リソースと太陽光発電に関する業務提携契約を締結 *19:08JST タクマ---ネクストエナジー・アンド・リソースと太陽光発電に関する業務提携契約を締結 タクマ<6013>は、子会社のタクマエナジーが2024年10月25日に太陽光発電設備の製造販売を行うネクストエナジー・アンド・リソースと業務提携契約を締結したことを発表した。今後両者は連携し、脱炭素や電力の地産地消に取り組む自治体等に対して、太陽光発電設備を活用した提案を強化する。今後タクマエナジーは、自治体等から太陽光発電を含む電力地産地消に関する相談を受けた際に、既存の電力コンサルティングに加え、ネクストエナジーが扱う太陽光発電設備を活用したソリューションを提案する。廃棄物発電やバイオマス発電に加えて、太陽光発電の活用をサービスラインナップに加えることにより、地域分散型電源を活用した電力の地産地消に取り組む顧客をより強力に支援していく。 ＜AK＞ 2024/11/01 19:08 注目トピックス　日本株 オートサーバー---2024 年12月期10月度 ASNET 取引台数実績(速報値) *19:05JST オートサーバー---2024 年12月期10月度 ASNET 取引台数実績(速報値) オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2024 年12月期10月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2024年12月期10月度はASNET全体の取引台数は21,007台となり、前年同月比は108.4％となった。10月度の台数実績としては過去7年間（2017-2023年）の平均対比112.0％、最も台数が多い年であった2020年度（21,393台）に迫る台数となっている。この結果、2024年1－10月の累計前年同期間比は102.9％となった。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。 ＜AK＞ 2024/11/01 19:05 注目トピックス　日本株 カンロ---3Qは2ケタ増収増益、売上高・利益ともに第3四半期として過去最高を記録 *19:00JST カンロ---3Qは2ケタ増収増益、売上高・利益ともに第3四半期として過去最高を記録 カンロ<2216>は29日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比10.0%増の226.79億円、営業利益が同40.8%増の31.47億円、経常利益が同40.1%増の31.69億円、四半期純利益が同50.5%増の23.34億円となった。同社は企業パーパス「Sweeten the Future心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「中期経営計画2024」の最終年度である当期においても3つの事業戦略（「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域の拡大」）を着実に推し進めており、売上高は増収となった。飴は、商品アイテムの絞り込みと人員増強等の生産体制整備により、継続するのど飴需要に対応し、スティック・コンパクトサイズ形態では苦戦したものの、前年同期比1.5%増の106.20億円となった。製品別では、休売・終売商品やファンシーカテゴリーの減少を、のど飴群と2月から価格改定を実施している「金のミルクキャンディ」シリーズがカバーした。グミは、同19.4%増の115.25億円となり、第3四半期累計として初めて飴の売上高を上回った。製品別では、輸入商品販売が減少したものの、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが、「ピュレグミプレミアム」の伸長やTVCMによるプロモーション効果と3月からの価格改定が相俟って大きく販売増となった。更に、直営店舗ヒトツブカンロ（4月に2店舗目の常設店を東急プラザ原宿「ハラカド」にオープン）・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」にて販売の高付加価値商品「グミッツェル」も依然好評を博している。素材菓子は、同6.4%増の5.23億円となった。利益面では、原材料価格の値上がり基調は円安と共に継続しているが、一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施することで対応し、増収実現による限界利益の増加により固定費の増加を吸収し、売上総利益は同13.6%増の93.90億円となった。営業利益は、業容拡大等に向けた人件費・一般費の増加があるものの、配送効率化による運賃・保管料率の低減もあり、増益となった。2024年12月期通期については、売上高が前期比6.1%増の308.00億円、営業利益が同12.4%増の38.10億円、経常利益が同11.6%増の38.30億円、当期純利益が同13.7%増の28.00億円とする6月24日に上方修正した業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 19:00
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