注目トピックス　日本株

TDCソフト---インフォマティカ・ジャパンとゴールドパートナー契約を締結

配信日時：2024/07/03 17:19 配信元：FISCO
*17:19JST TDCソフト---インフォマティカ・ジャパンとゴールドパートナー契約を締結 TDCソフト<4687>は2日、インフォマティカ・ジャパンと「Intelligent Data Management Cloud(TM)(IDMC)」の認定再販ゴールドパートナー契約を締結し、提供を開始したと発表。
IDMCはAI搭載クラウドデータマネジメントプラットフォーム。
TDCソフトは2012年より、データ活用基盤構築の分野における豊富な経験、知識、技術を基にインフォマティカを活用したデータ活用基盤の開発案件に数多く参画し、実績を積み重ねてきたという。
インフォマティカのパートナー企業として、案件開発に携わるだけでなく、社内トレーニングも積極的に行い、PowerCenter Data Integration 10: Developer, Professional Certificationが57名(データ統合に関してインフォマティカのプロフェッショナル認定される資格)、Cloud Data and Application Integration R36, Professional Certificationが38名(クラウドデータ統合に関してインフォマティカのプロフェッショナル認定される資格)、Cloud Data Quality R38, Professional Certification(国内初取得)が5名(データ品質マネジメントに関してインフォマティカのプロフェッショナル認定される資格)といった資格保有者が在籍している(2024年6月現在)。
この実績が評価され、今回の契約に至った。

＜SO＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に6日ぶり反落、アドバンテストやトヨタが2銘柄で約49円分押し下げ *16:16JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に6日ぶり反落、アドバンテストやトヨタが2銘柄で約49円分押し下げ 5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり169銘柄、変わらず1銘柄となった。4日の米国市場は独立記念日の祝日に伴い、株式市場、債券市場は休場。為替は、1ドル161円33銭まで買われた後、一時160円95銭まで下落したが、161円24銭で取引終了した。米国市場休場に伴い、目立った売買材料に欠けるなか、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。前日の史上最高値更新の余波などから、日経平均は取引時間中の史上最高値を更新する場面も見られたが、TOPIXは先んじて小幅安となるなど、まちまちの状況。さすがに史上最高値を前日一気に更新したことや、今晩の米雇用統計発表を控え積極的な買いは手控えられた。大引けの日経平均は前日比1.28円安（－0.00％）の40912.37円となった。東証プライム市場の売買高は16億3561万株。売買代金は4兆288億円。業種別では、海運業、輸送用機器、電気・ガス業、非鉄金属、鉄鋼などが下落した一方、サービス業、医薬品、その他製品、小売業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は18％、対して値下がり銘柄は79％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約51円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、三越伊勢丹<3099>、テルモ<4543>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約37円押し下げた。同2位はトヨタ<7203>となり、ホンダ<7267>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　40912.37(-1.28)値上がり銘柄数 　　55(寄与度+216.38)値下がり銘柄数 　 169(寄与度-217.66)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 36370　 　520　 51.00<6098>　リクルートHD　　　　　9093　 　271　 26.58<9983>　ファーストリテ　　　 42100　 　270　 26.48<4519>　中外製薬　　　　　　　6200　 　100　　9.81<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　3528　 　250　　8.17<4543>　テルモ　　　　　　　　2748　 　 28　　7.32<7735>　SCREEN　　　　　16270　 　560　　7.32<4568>　第一三共　　　　　　　5750　 　 73　　7.16<9766>　コナミG　　　　　　　11740　 　215　　7.03<9984>　ソフトバンクG　　　　11225　 　 35　　6.87<6954>　ファナック　　　　　　4515　 　 39　　6.37<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4320　 　165　　5.39<3659>　ネクソン　　　　　　　3065　 　 58　　3.79<4523>　エーザイ　　　　　　　6478　 　105　　3.43<4385>　メルカリ　　　　　　　2408　 　100　　3.27<6273>　SMC　　　　　　　 80310　 　740　　2.42<9009>　京成電鉄　　　　　　　5232　 　144　　2.35<6758>　ソニーG　　　　　　　13985　 　 70　　2.29<7974>　任天堂　　　　　　　　8897　 　 67　　2.19<4452>　花王　　　　　　　　　6621　 　 66　　2.16○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　6631　　-145　-37.92<7203>　トヨタ自動車　　　　　3319　 　-72　-11.77<7267>　ホンダ　　　　　　　　1733　 　-58　-11.38<6762>　TDK　　　　　　　 10740　　-100　 -9.81<6146>　ディスコ　　　　　　 63240　 -1340　 -8.76<6902>　デンソー　　　　　　　2561　 -44.5　 -5.82<7741>　HOYA　　　　　　 19405　　-320　 -5.23<8015>　豊田通商　　　　　　　3278　 　-46　 -4.51<4063>　信越化　　　　　　　　6444　 　-26　 -4.25<6724>　セイコーエプソン　　　2570　 -63.5　 -4.15<7751>　キヤノン　　　　　　　4373　 　-83　 -4.07<4901>　富士フイルム　　　　　3861　 　-39　 -3.82<7270>　SUBARU　　　　　3490　　-117　 -3.82<6971>　京セラ　　　　　　　　1917　 　-14　 -3.66<6976>　太陽誘電　　　　　　　4523　　-105　 -3.43<2502>　アサヒGHD　　　　 　　5550　 　-99　 -3.24<4704>　トレンドマイクロ　　　6872　 　-83　 -2.71<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1586　 -22.5　 -2.21<5802>　住友電気工業　　　　　2398　 　-67　 -2.19<6594>　ニデック　　　　　　　6928　 　-83　 -2.17 ＜CS＞ 2024/07/05 16:16 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（11）：脱炭素に向けた取り組みを強化 *16:11JST ミダックHD Research Memo（11）：脱炭素に向けた取り組みを強化 ■成長戦略3. サステナビリティ経営ミダックホールディングス<6564>は、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に貢献しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなど、サステナビリティ経営への取り組みを強化している。脱炭素化への取り組みの一例として、学校法人早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関する共同研究の開始を発表した。子会社のミダックがパス<3840>の子会社である(株)アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の1つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」の大量生産・安定供給の技術を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指すとしている。2023年9月には子会社ミダックが、東京工業大学発のゲノムエンジニアリングカンパニーである(株)Logomixと、最終処分場における環境負荷・コスト低減技術の開発を行うことを目的として共同研究契約を締結した。Logomixが強みとしているバイオテクノロジーを用いて最終処分場が抱える課題解決を目指す。2024年5月には同社が、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループ(株)と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキームの構築を含む、資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は約25年～30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万トンの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。また同年5月に子会社ミダックこなんが、太陽光パネルのアルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。そのほか（SDGs、ガバナンス、職場環境改善、地域社会への貢献など）の取り組みでは、2022年5月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会及び特別委員会を設置、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。2023年6月には、CO2排出量抑制に向けた取り組みを推進している岩原果樹園（非連結子会社）が、山梨県の「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」において「エフォート認証」を取得した。今後は土壌への炭素貯留量の実績を集計して「アチーブメント認証」取得を目指す。2023年9月には、ヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立した。より良い職場環境づくりでは時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、社員の都合や希望に合わせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。地域社会との良好な関係構築では、地方自治体との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書の締結、SDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線　人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽・除草作業、「こども食堂」への食料品寄付などを実施している。2023年11月には子ども食堂活動支援の一環として、NPO法人サステナブルネットのキッチンカー購入資金の一部を寄附した。高利益率の事業戦略と収益構造を評価、成長戦略の進捗状況に注目4. アナリストの視点同社の業績推移を見ると右肩上がりの拡大トレンドとなっている。利益率も上昇基調であり、規模の拡大と利益率の上昇を見事に両立させている。廃棄物一貫処理体制の強みを生かしながら、利益率の高い最終処分の拡大を推進している成果だと考えられる。最終処分場の新設にはかなりの期間を要するが、同社は中長期的な視点で事業計画を作成しており、この収益拡大基調と高利益率を実現している同社の事業戦略と収益構造を高く評価するべきだろうと弊社では考えている。また産業廃棄物処理業は地味な印象がある業種だが、持続可能な社会の実現、循環型社会の確立、2050年カーボンニュートラルを目指すSDGs関連において、廃棄物の減容化・無害化によって地球環境保全に貢献するなど重要な役割を果たしている業種であり、中長期成長の余地も大きいと考えられる。したがって、成長加速のための基盤づくりのステージと位置付けている第1次中期経営計画の進捗状況に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:11 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（10）：株主還元は安定した配当を継続して実施 *16:10JST ミダックHD Research Memo（10）：株主還元は安定した配当を継続して実施 ■ミダックホールディングス<6564>の成長戦略2. 株主還元策株主への利益還元については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当するなど、有効に活用するとしている。この基本方針に基づいて、2024年3月期の配当は2023年3月期比3.0円増配の8.0円（期末一括）とした。配当性向は11.6%である。そして2025年3月期の配当予想は前期比2.0円増配の10.0円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は11.1%となる。今後は業績の拡大に伴って配当金の増加や配当性向の引き上げも期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:10 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（9）：長期ビジョンで2032年3月期経常利益120億円を目指す *16:09JST ミダックHD Research Memo（9）：長期ビジョンで2032年3月期経常利益120億円を目指す ■成長戦略1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画ミダックホールディングス<6564>は2022年4月に創業70周年を迎えたことを機に、10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するため、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間（2023年3月期〜2027年3月期）を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間（2028年3月期〜2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。2024年3月期時点でオーガニック成長のみの売上高は89.5億円となっており、2027年3月期の売上高目標100億円に向けて順調に推移していると言えるだろう。事業エリア展開については関東方面への展開に注力する方針だ。処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、業界屈指の高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。設備投資計画（中間処理施設及び最終処分場）としては、既存拠点の増量・長寿命化投資を推進するとともに、「太平洋ベルト地帯」近辺及び関東エリアで設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得と事業のさらなる拡大を目指す。第1次中期経営計画期間における最終処分場の開発計画としては、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万立方メートル〜200万立方メートル超）の開発を計画しているが、最終処分場の許可取得は容易ではなく、かなりの期間を要するため、候補地を東日本エリア全体に広げている。そして候補地の2ヶ所とも地形測量及び地質調査を終了し、環境調査を実施中である。中間処理施設の開発計画としては、2022年3月に埼玉県熊谷市に新規の焼却施設用地を取得済である。さらにミダックが既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化対応として、静岡県浜松市（仮称：都田事業所）において、2026年4月以降に新規の水処理施設を稼働予定（用地取得済、2024年4月および5月に工事業者との間で工事請負契約を締結）としている。処理能力は既存施設（ミダック本社事業所）の約5倍となり、投資総額は約35億円の見込みである。なお新規施設開発については自社での開発に限定せず、M&Aも積極活用する方針だ。なお2024年5月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。現状分析として同社グループの株主資本コストは約9%と認識しており、ROE（自己資本利益率）は過去5年間において継続的に株主資本コストを超えて推移し、目標とする15%の水準を維持している。また同期間におけるPBR（株価純資産倍率）も2倍以上で推移している。今後の方向性としては、第1次中期経営計画の着実な達成、継続的な株主還元の実施、積極的なIR活動の実施など、資本収益性の向上並びに株主資本コストを上回るROEの継続的実現に向けた各種取り組みを推進する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:09 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（8）：2025年3月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性あり *16:08JST ミダックHD Research Memo（8）：2025年3月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性あり ■今後の見通し● 2025年3月期連結業績予想の概要ミダックホールディングス<6564>の2025年3月期の連結業績予想は売上高が前期比8.8%増の10,391百万円、営業利益が同8.8%増の3,849百万円、経常利益が同14.9%増の3,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の2,484百万円としている。増収増益予想で過去最高更新見込みである。奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量増加などに加え、遠州砕石とフレンドサニタリーの通期連結（前期は第3四半期よりP/Lを取り込み）も寄与して、売上高100億円突破を目指す。売上総利益率については売上構成やコスト増加等により若干の低下を見込むが、一方で前期計上したM&Aに係る一時的費用が剥落して販管費の減少を見込んでいる。この結果、営業利益率は前期並みの高水準の計画としている。経常利益については前期の営業外費用で発生した一時的費用が剥落して2桁増益、親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等の減少により大幅増益予想としている。なお設備投資額は同1,709百万円増の4,166百万円、減価償却費＋のれん償却費は同31百万円増の960百万円の見込みとしている。新規廃棄物処理施設の開発投資のほか、既存最終処分場の増量工事に係る設備投資を予定している。半期別に見ると、上期は売上高が前年同期比19.5%増の5,013百万円で営業利益が同15.3%増の1,562百万円、下期は売上高が同0.5%増の5,378百万円で営業利益が同4.8%増の2,287百万円の計画としている。下期の構成比が高い計画だが、これは稼働日数減や修繕費の発生などの季節要因で第2四半期の構成比が低い傾向があるためである。また上期の2桁増収増益に対して下期は小幅増収増益の計画となっているが、これは前期の上期には遠州砕石とフレンドサニタリーの業績が含まれていないためである。重点戦略として、廃棄物一貫処理体制を基盤として堅調な業種や取引先に対する効率的かつ広域な営業を展開し、奥山の杜クリーンセンターをはじめとする廃棄物受託量の増加を図る。中間処理施設では販路拡大に向けた営業活動を推進することで稼働率の向上を目指す。また、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場（遠州クリーンセンター、奥山の杜クリーンセンター）の役割を明確化することにより、効率的な運用を推進する方針だ。なお会社予想については、通期ベースの売上総利益率の想定が保守的な印象が強い。高収益の最終処分において特に奥山の杜クリーンセンターの廃棄物受託量が想定以上に増加基調であること、収益性が高い子会社フレンドサニタリーの業績が通期で寄与すること、さらに廃棄物一貫処理体制によるグループシナジー向上効果も期待されることなどを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:08 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（7）：廃棄物処分事業が順調に拡大 *16:07JST ミダックHD Research Memo（7）：廃棄物処分事業が順調に拡大 ■ミダックホールディングス<6564>の業績動向2. 事業別の動向セグメント別（売上高は内部売上高・振替高を含む、営業利益は全社費用等調整前）を見ると、廃棄物処分事業は売上高が前期比17.3%増の8,445百万円で営業利益が同25.7%増の4,508百万円だった。大幅増収増益だった。ミダックが運営する管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受け入れ枠拡大に伴い、建設業界との大型取引を中心に廃棄物受託量が大幅に増加した。なお焼却処理は定期修繕の関係で減収減益だった。また、その他廃棄物処分は全体として増収だが、ミダック呉松事業所の閉鎖関連工事の発生により減益だった。収集運搬事業は売上高が同82.7%増の1,314百万円で営業利益が同128.4%増の220百万円となり、大幅増収増益だった。第3四半期よりフレンドサニタリーのP/Lを取り込んだことに加え、産業廃棄物では価格改定に伴って受注単価が向上し、一般廃棄物では飲食店を中心に受託量が増加した。仲介管理事業は売上高が同8.0%増の148百万円で営業利益が同19.1%増の94百万円だった。大型工事案件等により協力会社への仲介が安定的に推移した。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末との比較で5,293百万円増加して26,901百万円となった。主にM&Aや業容拡大により、流動資産で現金及び預金が2,247百万円増加、固定資産で土地が1,726百万円増加、繰延税金資産が388百万円増加、のれんが286百万円増加した。負債合計は3,487百万円増加して14,111百万円となった。主に役員退職慰労引当金が758百万円増加した。また有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）が2,428百万円増加して10,457百万円となった。これは主にM&A資金等に充当したものである。純資産合計は1,805百万円増加して12,789百万円となった。利益剰余金が1,768百万円増加した。この結果、自己資本比率は3.3ポイント低下して47.4%となった。M&A資金として有利子負債残高が増加し、自己資本比率も若干低下した形だが、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、さらに順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であることなどを勘案すれば、特段の懸念材料とはならず、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:07 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（6）：2024年3月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地 *16:06JST ミダックHD Research Memo（6）：2024年3月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地 ■ミダックホールディングス<6564>の業績動向1. 2024年3月期連結業績の概要2024年3月期の連結業績（第3四半期より遠州砕石とフレンドサニタリーのP/Lを取り込み）は売上高が前期比22.8%増の9,547百万円、営業利益が同28.4%増の3,538百万円、経常利益が同25.5%増の3,377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%増の1,907百万円だった。前回予想（2024年2月14日付で売上高を852百万円上方修正、営業利益を340百万円上方修正、経常利益を320百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を2百万円下方修正し、売上高9,307百万円、営業利益3,354百万円、経常利益3,196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,728百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。廃棄物処分事業の奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量の大幅増加が全体業績を牽引し、収集運搬事業において第3四半期からP/Lを取り込んだフレンドサニタリーの業績も寄与した。売上総利益は前期比26.7%増加し、売上総利益率は同1.8ポイント上昇して61.4%となった。利益率の高い最終処分の大幅伸長が牽引した。販管費はM&Aに係る費用や一般管理費の増加などで同24.1%増加し、販管費比率は同0.2ポイント上昇して24.3%となった。この結果、営業利益率は同1.6ポイント上昇して37.1%となり、高収益化が一段と進展した。なお設備投資額は同956百万円増の2,457百万円、減価償却費＋のれん償却費は同124百万円増の929百万円だった。売上高の前期比1,775百万円増の内訳は水処理が25百万円増、焼却処理が43百万円減、最終処分が1,222百万円増、その他廃棄物処分が38百万円増、収集運搬が595百万円増、仲介管理が11百万円増、その他が25百万円増、調整額が99百万円減だった。営業利益の前期比783百万円増の内訳は水処理が18百万円増、焼却処理が72百万円減、最終処分が1,064百万円増、その他廃棄物処分が87百万円減、収集運搬が124百万円増、仲介管理が15百万円増、その他が29百万円減、調整額が249百万円減だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:06 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（5）：廃棄物処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調 *16:05JST ミダックHD Research Memo（5）：廃棄物処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調 ■ミダックホールディングス<6564>の事業概要3. セグメント別の推移セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去6期（2019年3月期～2024年3月期）の推移は、構成比で見ると利益率の高い廃棄物処分事業が売上高、営業利益とも約9割を占めている。主力の廃棄物処分事業は売上高、営業利益とも右肩上がりの拡大基調である。そして営業利益率も上昇基調で、2019年3月期の35.5%から2024年3月期の53.4%まで17.9ポイント上昇した。事業規模拡大に伴う増収効果に加えて、特に利益率の高い焼却（中間処理）や最終処分の売上構成比が高まっていることも寄与している。そして廃棄物処分事業の拡大が牽引し、連結ベースの営業利益率は2019年3月期の23.5%から2024年3月期の37.1%まで13.6ポイント上昇した。極めて利益率の高い収益構造となっていることも特徴である。法的規制リスクに対してガバナンスを強化、市場競合リスクは小さい4. リスク要因と課題・対策産業廃棄物処理業界の一般的なリスク要因としては、法的規制、最終処分場の開発、景気変動などによる廃棄物排出量の増減、市場競合の激化などがある。法的規制については、廃棄物処理法及びその関係法令による規制があるが、同社においては業務停止命令や許可取消等の行政処分を受けることのないよう、グループ全体のガバナンスを強化してコンプライアンス遵守に努めている。最終処分場については所定の埋め立て容量を埋めてしまうと操業を終了するが、新たな最終処分場の開発には自治体との事前協議、土地選定・取得、環境アセスメント調査、地域住民への説明などを経て、自治体の許可を取得したうえで建設着工する。かなりの期間を要するため、同社は中長期的な事業計画に沿って新たな最終処分場の開発計画を推進している。廃棄物排出量については当面は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。市場競合については、産業廃棄物処理業界は収集運搬業のみや中間処理業のみの比較的小規模な事業者が多い業界であるのに対して、同社グループは一貫処理体制を構築している強みにより、競合優位性を維持している。このため競合激化による業績悪化のリスクは小さいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:05 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み *16:04JST ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み ■事業概要2. 特徴・強みミダックホールディングス<6564>の特徴・強みとしては、同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対して、同社グループは様々な設備を有することで収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。顧客となる排出事業者は、廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく、安心して同社に廃棄物処理を委託できる。さらにグループ内で一貫処理することにより、中間処理施設でのコスト削減を実現するなどグループシナジーを高めている。グループの事業所・設備は以下のとおりである。ミダックは本社事業所で汚泥や廃液の中間処理及び収集運搬、豊橋事業所で廃棄商品の破砕・選別及び汚泥の選別・混練、富士宮事業所で各種廃棄物の焼却、遠州クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場、浜名湖クリーンセンター（静岡県浜松市）で安定型最終処分場、奥山の杜クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場を展開している。三晃は春日井事業所で汚泥等をコンクリート固化する中間処理、関事業所で汚泥・廃液の中間処理、ミダックこなんは固形廃棄物の破砕・選別、遠州砕石は砕石、ミダックライナーとフレンドサニタリーは収集運搬を展開している。なお、奥山の杜クリーンセンターについては、2022年2月に許可取得・供用開始した後、第2期〜第4期を工事中で、2026年9月に第2期〜第4期の稼働開始を予定している。廃棄物排出量の多い、いわゆる「太平洋ベルト地帯」のほぼ真ん中に位置する静岡県浜松市を地盤として、商圏を東西の関東エリア〜関西エリアに展開していることも特徴・強みである。またミダック呉松事業所については、固形廃棄物破砕事業をミダックこなんに集約することで効率化を図り、完全移行後の事業所跡地は他用途への活用を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/07/05 16:04
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