注目トピックス　日本株

property technologies---城北信用金庫が「KAITRY finance」を導入

配信日時：2024/05/28 09:54 配信元：FISCO
*09:54JST property technologies---城北信用金庫が「KAITRY finance」を導入 property technologies<5527>は23日、城北信用金庫が、同社開発の金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション「KAITRY finance（カイトリー ファイナンス）」を、導入したことを発表。

KAITRY financeは、最短5秒のAIによる不動産価格調査機能や「地番でAI査定」機能に加え、最短3分の不動産価格調査書の作成を自動化することで金融機関における融資関連業務や個人向けコンサルティング業務のDX化を後押しし、総合的なコンサルティング提案に寄与している。

城北信金は、コンサルティング機能の充実に取り組んでおり、営業店と本部専担者および子会社のJSパートナーズが連携し、複合的なソリューションを提案している。今回、KAITRY financeを導入することで、顧客からの不動産の有効活用などに関わる相談に対して、よりスピーディーかつ的確に応えることができる。

金融機関にてKAITRY financeの導入は全国的に進んでおり、今回の城北信金への導入は信用金庫として初めてとなる。これにより、導入金融機関は7社となった。

今後も同社は、全国の金融機関の業務効率化やコンサルティング業務の高度化を支援するために、同サービスの導入を強化していき、金融機関・利用者双方にとってより良い社会の実現に貢献していく。

＜SO＞

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注目トピックス　日本株 ゲオHD---大幅反落、想定以上の収益伸び悩みをマイナス視へ *14:08JST ゲオHD---大幅反落、想定以上の収益伸び悩みをマイナス視へ ゲオHD<2681>は大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は113億円で前期比33.1％減となり、従来予想の120億円を下振れ着地。26年3月期は115億円で同2.2％増の見通しにとどまり、従来前期予想も下回る水準。株価が年初来高値圏にある中、想定以上の収益伸び悩みをマイナス視する動きが優勢に。賃上げや電力料金、資材物流価格上昇などのコスト負担増を想定している。 ＜ST＞ 2025/05/12 14:08 注目トピックス　日本株 マツキヨココ---大幅反発、想定上回る順調な業績推移に買い安心感 *14:00JST マツキヨココ---大幅反発、想定上回る順調な業績推移に買い安心感 マツキヨココ<3088>は大幅反発。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は821億円で前期比8.4％増となり、市場予想を30億円近く上回っている。26年3月期は855億円で同4.2％増の見通し、コンセンサスを10億円強上回る水準に。順調な決算を受けて買い安心感が高まる格好に。また、5か年の中計を策定、最終年度目標として、オーガニック売上高1.3兆円、EBITDAマージン13％以上、ROE12％以上、配当性向50％などとしている。 ＜ST＞ 2025/05/12 14:00 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アマテイ、ニチモウなどがランクイン *14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アマテイ、ニチモウなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月12日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6663> 太洋テクノ　　　　 　2264500 　4063.64　 386.79% 0.066%<3372> 関門海　　　　　　 　905200 　2566.68　 377.47% 0.0603%<6343> フリージアマク　　 　4124100 　21243.04　 371.66% 0.1443%<6550> Unipos　　　 　8829700 　45690.36　 348.52% 0.3267%<6233> KLASS　　　　 　167000 　3091.52　 322.11% 0.027%<5892> yutori　　　 　377300 　96449.12　 260.96% 0.2221%<2700> 木徳神糧　　　　　 　170200 　210352.6　 260.65% 0.1987%<5952> アマテイ　　　　　 　336700 　6207.18　 255.52% -0.0365%<6378> 木村化　　　　　　 　689100 　57054.46　 252.74% 0.188%<4933> Ine　　　　　　 　309900 　70707.44　 229.15% 0.0878%<4848> フルキャストHD　 　332000 　79057.46　 221.17% 0.0905%<4320> CEHD　　　　　 　526000 　42085.28　 219.40% 0.0395%<6460> セガサミーHD　　 　4773700 　2081244.07　 215.90% 0.0804%<2681> ゲオHD　　　　　 　1920700 　457205.8　 215.01% -0.1558%<5888> ダイワサイクル　　 　34600 　26389.4　 206.35% -0.0061%<4298> プロトコーポ　　　 　189800 　85299.5　 199.17% 0.0043%<6249> GCジョイコH　　 　180200 　56204.94　 196.78% -0.0681%<8091> ニチモウ　　　　　 　151100 　52451.68　 193.29% 0.0102%<7322> 33FG　　　　　 　589400 　247097.08　 192.87% 0.2251%<7595> アルゴグラフ　　　 　140200 　124984.3　 192.86% 0.073%<7717> Vテクノロジー　　 　164400 　81288.88　 187.42% 0.0394%<6357> 三精テクノ　　　　 　375300 　88680.38　 186.09% 0.112%<4783> NCD　　　　　　 　86200 　45323.8　 180.22% 0.0325%<6258> 平田機工　　　　　 　769000 　250886.66　 179.42% 0.1895%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/12 14:00 注目トピックス　日本株 ミサワ：ライフスタイル提案型の家具ブランドを運営、デジタル・海外戦略で成長加速を目指す *14:00JST ミサワ：ライフスタイル提案型の家具ブランドを運営、デジタル・海外戦略で成長加速を目指す ミサワ<3169>は、は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトとするライフスタイルブランド「unico（ウニコ）」、「unico loom（ウニコルーム）」を展開し、家具・ファブリック・インテリア雑貨等の企画及び販売を主軸とする事業を展開している。同社は商品のほぼ全てを自社にて企画・開発しており、家具やファブリックに関しては国内外の協力工場に製造を委託する体制を築いている。同社の特徴は、価格と付加価値のバランスに重きを置き、シリーズ毎に最適な協力工場を選定することで、消費者にとって納得感のある価格設定を実現している点である。また、インテリア雑貨については、ブランドの世界観を補完する商品を国内外から厳選して仕入れており、単なる家具販売にとどまらず、おうち空間全体の提案を実現している。同社ブランドのターゲット層は20代中盤から40代の、個性や感性を重視し、心の豊かさや満足感を求める層に設定されており、店舗展開においてもそのペルソナに合致する商業施設やエリアを選定して出店している。ブランド名の「unico」が持つ「たった一つの」、「大切な」という意味のとおり、店舗は画一化されることなく、店舗ごとに異なるテーマを設定し、空間づくりを通じて独自のライフスタイル提案を行っている。競合他社との差別化要因は、自社開発比率の高さ、世界観の一貫性、店舗設計における非画一性などが挙げられる。加えて、顧客の感性に訴えるブランディングとサステナブルな視点を取り入れた製品開発は、単なる機能性や価格競争とは一線を画す戦略的優位性を形成しているといえる。同社の2025年1月期通期業績は、売上高が前期比4.6%増の12,637百万円、営業利益が同5.0倍の325百万円、経常利益が同6.6倍の323百万円、当期純利益が同15.3倍の187百万円と増収増益で、通期営業利益計画201百万円を上回って着地した。売上面は、新規出店や既存店の増床により店舗網が拡充されたことに加え、仕入価格上昇に対応した価格改定の実施、一部店舗でのキャンペーン施策の効果なども重なり、販売数量が増加したことが増収に寄与した。利益面は、増収効果に加えて販管費の一部抑制が奏功し、営業利益率は前期比2.1ポイント改善した。2026年1月期の通期業績は、売上高が前期比4.6%増の13,224百万円、営業利益が同8.6%増の353百万円、経常利益が同9.4%増の353百万円、当期純利益が同20.2%増の225百万円の見通しである。売上面は、新規出店と一部店舗の閉店を含む出店戦略の見直しに加え、追加的な価格改定の効果が寄与し、増収を計画している。利益面は、従業員への賃上げに伴う人件費の増加が利益圧迫要因となるものの、コスト管理の徹底により、営業利益率は前期と同水準を維持することができると見込まれる。同社は中長期的な成長戦略として、安定的な国内店舗網の拡充、デジタル領域を活用した収益構造の強化、アジア市場を視野に入れた海外展開の推進などを掲げている。まず、国内市場においては年間2〜3店舗のペースで新規出店を継続する方針であり、立地選定においてはブランドの主要ターゲット層の来訪が見込まれるエリアを優先し、出店効率の最大化を図る。あわせて、既存店舗のリニューアルや増床も行い、ブランド体験価値の向上を通じてリピート率の向上を目指す。次に、デジタル戦略の強化にも注力しており、購買データの分析・活用を通じて、パーソナライズされた提案や在庫最適化、需要予測精度の向上などに取り組む。オムニチャネル戦略を深化させ、顧客接点の質と量の両面で競争力を高めていく構えである。さらに、海外展開としては、アジア圏を中心にフランチャイズ展開を検討しており、特に都市部における中間所得層の拡大を背景としたライフスタイル志向の高まりを成長機会と捉えている。フランチャイズ形式を採用することで、リスクを抑えつつブランドの国際的認知度向上と収益源の多様化を実現する方針である。同社はこれらの取り組みを通じて、国内外における収益基盤の多層化とブランド価値の持続的向上を図り、安定的かつ長期的な企業価値の最大化を目指す。同社は株主還元として、配当及び株主優待を実施している。2026年1月期の年間配当は、1株あたり8.0円と前期と同水準を維持する見通しであり、安定的な配当政策を継続する姿勢が示されている。株主優待については、保有株式数および保有期間に応じた制度設計となっており、300株以上を保有する株主には一律で5,000円相当の優待品を贈呈している。100株以上300株未満の株主に対しては、継続保有期間が3年以上の場合、同様に5,000円相当の優待が付与される。優待内容は、unicoブランドの世界観を体現するオリジナルグッズ、あるいは全国の店舗及びオンラインショップで利用可能なショッピングチケットの中から、1点を選択する形式となっている。商品価値とブランド体験の双方を享受できる設計となっており、株主の長期安定保有を促す施策と位置づけられる。 ＜HM＞ 2025/05/12 14:00 注目トピックス　日本株 日新---ストップ高買い気配、MBO実施を検討との報道が伝わり *13:55JST 日新---ストップ高買い気配、MBO実施を検討との報道が伝わり 日新<9066>はストップ高買い気配。MBOを実施して株式を非公開化することが分かったと伝わっている。米投資ファンドのべインキャピタルが参画し、買収総額は1000億円超となる見込みのようだ。会社側では、現時点で決定した事実はないものの、「非公開化を検討しているのは事実としている。先週末時点での時価総額は約830億円であり、単純計算でプレミアムは30％程度の水準となる。 ＜ST＞ 2025/05/12 13:55 注目トピックス　日本株 イマジカG---ストップ高買い気配、MBO発表でTOB価格にサヤ寄せ *13:54JST イマジカG---ストップ高買い気配、MBO発表でTOB価格にサヤ寄せ イマジカG<6879>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。社長が代表を務める資産管理会社がTOBを実施する。TOB価格は795円で先週末終値に対して43.0％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は5月12日から6月20日まで。TOBが成立ならば上場廃止となる。動画配信の普及で映像業界が急激に変化する中、株式非公開化で迅速な経営判断につなげていきたい考えのようだ。 ＜ST＞ 2025/05/12 13:54 注目トピックス　日本株 SOLIZE：2033年12月期の売上1,000億円達成時には株価テンバガー化も、配当利回り3.5%も魅力 *13:41JST SOLIZE：2033年12月期の売上1,000億円達成時には株価テンバガー化も、配当利回り3.5%も魅力 SOLIZE<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業において、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。SOLIZEの競合先としては、製造業向けを中心とした技術者派遣ビジネスでは、メイテックグループホールディングス<9744>、アルプス技研<4641>等が挙げられる。これらの企業は事業の9割以上が技術者の派遣であり、オンサイト支援及びオフサイト支援を提供する同社のビジネスモデルとは異なる。また、マニュファクチュアリング事業の3Dプリンター分野では、JMC<5704>等が競合先となるが、JMCでは売上高の大部分が鋳物産業向けであり、大手製造業を中心にサービス提供する同社とはターゲット市場はもちろん、サービスの規模感や幅も大きく異なっている。ただ、メイテックグループホールディングスやアルプス技研がどのようにマーケットから評価されているのかを確認することは、同社の中長期の成長戦略が達成された際の時価総額をイメージすることに一定の用をなす。同社の中長期目標の開示は売上高のみであるが、利益率で一定の仮定を置いた場合、2027年12月期で売上高400億円が会社側の目標、そこに営業利益率4%を仮置きするとPERで8.5倍程度が試算される。同様に2033年12月期で売上高1,000億円、営業利益率10%を仮置きするとPERで1.4倍程度となる。メイテックグループホールディングスやアルプス技研の今期予想平均PERは15倍であり、中長期目標達成時の株価の一端をイメージできる。2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.9%増の27,000百万円、営業利益で同9.8%増の500百万円、経常利益で同20.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.5%増の350百万円と、増収増益の見通しだ。売上高は大幅な増収となり、過去最高を計画する。一方、小幅の営業増益で前期並みの営業利益率に留まるのは、採用などの人件費の増加や分社化・M&Aに伴う支払手数料の増加など、前期に引き続き中長期的な成長の基盤となる体制強化を目指した先行投資を織り込んでいるからだ。当面は先行投下で利益が犠牲になるものの、予想配当利回りは約3.5%である。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。この結果、2024年12月期は減益決算でありながら1株当たり配当は前期比3.0円増の47.0円を実施し、配当性向は93.7%であった。また、2025年12月期の1株当たり配当は55.0円と同8.0円の増配、配当性向は82.5%になる見通しである。2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の38.8%、全産業平均の32.6%を大きく上回る。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い安定的に増配を続ける経営姿勢は、投資家も評価すると弊社では考える。2025年12月期も先行投資を継続するが、その投資が収益に転ずることを待つことができる高い配当利回りと言えよう。なお、同社では大きな設備投資は必要なく、利益に応じて現金及び預金が積み上がっていくため、株主還元余力については懸念がないと弊社では考える。PBRも1倍を下回っており、それが是正されるだけで株価は約4割高、長期業績目標を達成された際は株価テンバガー化も視野に入る。配当を享受しながら、成長を待てる企業として注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/05/12 13:41 注目トピックス　日本株 早稲田アカデミー---25年3月期増収増益、中学・高校・大学入試のすべてにおいて合格実績が大きく伸長 *13:25JST 早稲田アカデミー---25年3月期増収増益、中学・高校・大学入試のすべてにおいて合格実績が大きく伸長 早稲田アカデミー<4718>は9日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.7%増の350.69億円、営業利益が同22.8%増の35.49億円、経常利益が同22.0%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の23.38億円となった。今春、御三家中学合格者数が過去最高数更新、高校入試の最難関私国立高校の合格者数伸長及び埼玉県立最難関高校5校の合格者数過去最高数更新、大学入試の東京大学合格者数の飛躍等、中学・高校・大学入試のすべてにおいて合格実績を大きく伸長させることができた。教育理念の徹底実践とワセ価値の提供が実を結び、教務力向上のための抜本的構造改革を掲げて取り組んだマニュアルの徹底実践や初期研修・指導法研修等の充実による品質向上と相まって、集客力やブランド力を高める好循環が生まれており、同社の合格実績戦略の推進、厳しい経営環境における他社との競争優位の原動力となっている。その結果、小中集団指導校舎では堅調に塾生数が伸長し、売上増の大きな要因となっている。また、「大学受験部の新領域開拓」施策として前期より開始した東進衛星予備校は、運営方法の知見の習得が進み、成長への基盤が整いつつある。また早稲田アカデミー個別進学館も、フランチャイズ校を含めて73校体制となり、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応する体制が一層充実した。新規開校については、2024年7月に晴海校、10月に早稲田アカデミー個別進学館赤羽校、2025年3月に東進衛星予備校武蔵浦和校及び東進衛星予備校桜新町校を開校した。また、生徒数増加に対応するため早稲田アカデミー個別進学館高輪台校を移転して、2024年9月に早稲田アカデミー個別進学館五反田校を開校したほか、6月に早稲田アカデミー個別進学館西早稲田校を、2025年3月に早稲田アカデミー個別進学館和光校を譲受により直営化した。当年度における期中平均（4月～3月平均）塾生数は48,897人（前期比3.3%増）と順調に伸長した。学部別では、小学部29,233人（前期比4.2%増）、中学部16,960人（前期比0.4%増）、高校部2,548人（前期比5.7%増）、その他156人（前期比－%）と、引き続き小学部が全体を牽引した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とした。 ＜ST＞ 2025/05/12 13:25 注目トピックス　日本株 大豊建設---25年3月期大幅な増益、期末配当金の増配を発表 *13:24JST 大豊建設---25年3月期大幅な増益、期末配当金の増配を発表 大豊建設<1822>は9日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.1%減の1,433.94億円、営業利益が55.33億円（前期は4.66億円の利益）、経常利益が同313.2%増の52.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.91億円（同20.72億円の損失）となった。主要事業の建設事業においては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続いた。このような情勢下において、同社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては1,509.73億円（前期比3.1%増）となった。うち、同社受注工事高においては、土木工事で432.22億円（同8.4%減）、建築工事で628.11億円（同17.8%増）、合計1,060.34億円（同5.5%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6%、民間工事64.4%となっている。また、連結売上高のうち、同社完成工事高においては、土木工事で520.95億円（同2.2%減）、建築工事で469.34億円（同31.5%減）、合計990.30億円（同18.7%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3%、民間工事46.7%となっている。セグメント別の業績について、土木事業の売上高は前期比3.8%減の707.94億円、営業利益は36.47億円（前期は3.46億円の損失）となった。建築事業の売上高は同20.5%減の679.00億円、営業利益は同246.8%増の12.27億円となった。その他の事業の売上高は同9.9%増の46.99億円、営業利益は同39.4%増の6.55億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円を見込んでいる。また、継続的な配当の実施可能性と資金需要を総合的に勘案した結果、2025年3月期の期末配当金について、直近の配当予想の1株当たり114.00円から33.00円増配し、1株当たり147.00円とすることを発表した。 ＜ST＞ 2025/05/12 13:24
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