印タタ・コンサルタンシーＣＥＯ、需要巡る不透明感を懸念

Sai Ishwarbharath B

[ベンガルール １１日 ロイター] - インドのソフトウエアサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、根強いインフレと景気後退（リセッション）が顧客の支出を圧迫しているとし、今後２四半期間はＩＴサービス需要の回復は期待できないとの見方を示した。

同社のクリチバサン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算後の会見で「われわれの観点では、（マクロの）状況はあまり変わっていない」と述べた。

米国の金利引き下げを巡る楽観的な見方は、企業による新たな設備投資判断などにつながっていないと説明した。

ＴＣＳの第３・四半期の連結ベースの純利益は、前年比２％増の１１０５億８０００万ルピー（１３億３０００万ドル）だった。これには、エピック・システムズ社による企業機密訴訟に関連した９５億８０００万ルピーの減損費用が含まれる。

第３・四半期の獲得案件は総額８１億ドルで、第２・四半期の１１２億ドルから減少した。それ以前の３四半期はいずれも１００億ドルを超える案件を確保していた。

総売上高は４％増の６０５８億３０００万ルピーで、アナリスト予想の６０１４億７０００万ルピーを上回った。英国市場の売上高は８．１％増加した。

一方、北米の売上高は３％減、欧州は０．５％増に留まった。