米住宅ローン金利、国債利回りピークアウトで今後低下へ

Amina Niasse

[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米国債利回りは既に天井を打って今後は低下するとの見方が強まっていることから、住宅ローン金利は向こう数週間にわたって低下する見通しだ。

１４日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの鈍化が示されたため、投資家の間では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終えたとの観測が強固になり、今月に入り堅調に推移していた米国債相場を一段と押し上げた。

住宅ローン金利に影響する１０年国債利回りは先月には２００７年以降で初めて５％を突破していたが、１４日には４．５０％を割り込んだ。

こうした動きと歩調を合わせて、住宅ローンのコストも減少。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローンの金利は２週間前には約７．９％と２０００年以降で最高の水準だったが、先週には７．５％に低下した。

一部のアナリストは、３０年固定住宅ローン金利と１０年国債利回りの金利差は現時点では１９８０年代以降で最大に近いが、これが正常化するのに伴い、住宅ローン金利は今後一段と急速に下がると考えている。

フレディマックの次席エコノミスト、レン・キーファー氏はこの金利差について、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の変動が激しくなっていることが一因だと説明した。

債券市場の変動性を示す指標は今年これまでよりも低下しており、債券利回りがさらに低下する兆候が示されているため、住宅購買力は今後改善しそうだ。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）の次席エコノミスト、ジョエル・カン氏は３０年固定住宅ローン金利について「今年第４・四半期には平均で６．２％程度になると考えている。１０年国債利回りもこれから年末にかけて下がると予想している」と語った。

ＭＢＡの指数によると、米国の住宅ローン返済額の９月中央値は、前月比で微増だった８月の２１７０ドルから１５ドル減少した。返済額の中央値は２０２２年以降着実に高まり、現在は前年同期比で１１％増となっている。

住宅ローン金利は今後低下すると見込まれるものの、エコノミストはローン金利が依然として過去１０年間の中央値であるおよそ３．５％より高い水準にとどまると予想している。

ＦＲＢは今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２会合連続で５．２５─５．５０％に据え置いた。景気の減速を示すデータに加え、ＦＲＢが昨年３月に開始した積極的な利上げのサイクルが終了するとの観測により、ＦＲＢが景気の「ソフトランディング（軟着陸）」を実現するとの期待が高まっている。ソフトランディングが実現すれば利回りが下がり、住宅ローンを含む信用コストが軽減される余地が生じる。

カン氏は「製造業とサービス業の指標に着目すると、今後は冷え込むとの兆候が示されている」と指摘。雇用と賃金が沈静化し続ければ、「サービス業で一段と大きな減速が見られ。最終的には経済全体で信用が緩むと見込まれる」と話した。