日経平均は続落、マイナス圏での軟調推移継続

*12:15JST 日経平均は続落、マイナス圏での軟調推移継続 　日経平均は続落。119.52円安の33303.00円（出来高概算7億3638万株）で前場の取引を終えている。

　前日4日の米国株式市場は独立記念日の祝日のため休場。欧州株式市場は、英FTSETM100が0.10％安、独DAXが0.26％安、仏CAC40が0.23％安。持ち高整理目的の売りに加えて、金融引き締め継続による英景気の減速懸念が重荷だった。米国市場が休場となって取引は低調となりそうななか、5日の日経平均は257.46円安の33165.06円と続落して取引を開始した。売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株の一角が下落。JR東<9020>やJR西<9021>などの鉄道株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株、信越化<4063>、三井物産<8031>、日立<6501>、楽天グループ<4755>などが軟調に推移した。そのほか、6月国内ユニクロ既存店売上高が7カ月ぶり前年を下回ったファーストリテ<9983>も下落、直近で軟調推移が継続しているLink-U<4446>が大幅続落、アドバンテッジリスクマネジメント<8769>、インフォマート<2492>、東テク<9960>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。

　一方、郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>、ディスコ<6146>、メルカリ<4385>なども上昇。ほか、今期2ケタ増益見通しや増配計画を好感されたアスクル<2678>が値上がり率トップに、イントラスト<7191>、エンシュウ<6218>、アークス<9948>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。

　セクターでは、精密機器、陸運業、小売業が上昇率上位となった一方で、海運業、医薬品、保険業が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、欧州の主要株価指数が小幅ながら下落したことが東京市場の株価の重しに。また、米国で今晩、6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、7日には6月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。一方、昨日の日経平均が300円を超す下げとなったことから、押し目買いも優勢で、前場中ごろから下げ幅を縮小する展開となった。

　一方、新興市場は軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落スタート後、下げ幅をじりじりと広げる展開となった。休場明けの米株市場の動向を見極めたい動きが優勢となりそうなほか、週末にかけて米国で経済指標などの発表を控えており、買い進む動きは限定的となっている。前引け時点での東証マザーズ指数は1.10％安、東証グロース市場Core指数は1.05％安で幅広い銘柄が軟調に推移。

　さて、今週末にかけては、5日に6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、6日にISM非製造業景気指数や米6月ADP全米雇用統計、など注目材料が多い。FRB議事録に関しては、追加利上げの可能性を探るうえで注目が集まっている。また、7日には米雇用統計が発表される予定で、非農業部門雇用者数はエコノミスト予想で前月比22万5000人増と依然として堅調な伸びが見込まれている。想定より強い数字が出て金融引き締めが長期化する懸念が強まれば、7月の利上げ再開観測が強まるため、同指標の結果にも大きな注目が集まるだろう。

　米主要株価指数や日経平均株価のチャートを振り返ってみると、2023年3月以降右肩上がりでの推移が続いている。背景としては、東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、日本株を割安と捉える海外投資家の参入、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられている。商社株の上昇や半導体の上昇、AI関連株への物色に注目が集まっているが、銀行株も上昇を続けている。

　TOPIX銀行業指数は4日に相場全体に逆行する形で大幅高となり、2015年8月以来の高値を付けた。世界の主な銀行株指数の中で、世界的な銀行株安以前の水準を回復したのは日本だけとなっている。日本銀行の政策修正が期待される中、収益環境の改善を期待した買いが入ってきたほか、インフレによる貸し出しの増加が株価を押し上げる要因となった。ただ、株価上昇により銀行株の割安さは薄れており、日銀の政策修正観測は根強いものの、市場の関心は政策修正から業績に向かっているとの声も聞こえている。

　そのほか、一部報道では国内個人投資家の株買い余力が増しているという。株高を受けた利益確定売りや新規の投資マネーの流入で、証券口座に預け入れた資金のうち投資に回っていない「待機資金」が15兆円超と過去最大となっているようだ。4日は高配当銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」は0.45%上昇し逆行高となるなど、全体相場が反落するなかでも個人投資家が積極的に押し目買いに動いていることが確認された。実際、月曜日の当欄でも述べたが、東証の投資部門別売買状況では、6月第3週（6月19日-6月23日）に個人投資家は3週ぶりに買い越しに転じており買越額は3446億円となった。

　ただ、再度の記載となるが、海外投資家は13週ぶりに売り越しに転じている。海外投資家の売越額は3604億円で、株価上昇を受けたリバランスや持ち高調整に絡んだ売りが広がっている。ただ、今後このまま海外投資家の売り越しが継続して「海外投資家売り、個人投資家買い」の動きが続く場合は警戒感が広がっていきそうで、今後の投資家の動向には注意が必要だ。

　さて、後場の日経平均はマイナス圏での推移が続くか。前場は下げ幅を縮小する動きがみられたが失速した。休場明けの米株市場の動きや米国の注目材料の発表を控えて、積極的に買い進む動きは限定的となっているか。そのほか、個別に材料が出た銘柄には物色が向かっている。
（山本泰三）
＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.