株価指数先物 【週間展望】　―FOMC議事要旨、日銀総裁候補の所信聴取を控え、スキャルピング中心のトレードに

「FOMC議事要旨、日銀総裁候補の所信聴取を控え、スキャルピング中心のトレードに」 　今週の日経225先物は、引き続き2万7500円を中心とした狭いレンジで推移しそうだ。先週の米国市場は1月の米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続観測を背景に調整が目立った。また、16日にはクリーブランド連銀のメスター総裁やセントルイス連銀のブラード総裁が3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを支持する可能性を示したことも重荷となった。17日にはFRBのボウマン理事がインフレ抑制に進展がみられるまで利上げ継続の必要性を主張するなど、金融引き締めに積極的なタカ派寄りの発言が相次いだ。 　今週は21日に2月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）、2月の米サービス部門PMI、22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、24日に1月の米個人消費支出（PCEデフレーター）の発表が予定されている。足もとでFRB高官らの発言が相次ぐなか、FOMC議事要旨（1月31日、2月1日開催分）でインフレや金利見通しに関する議論がタカ派色の濃いものだった場合、米長期金利の上昇や為替市場での円安傾向が強まりやすいだろう。また、パウエルFRB議長がインフレ動向を測るうえで正確な指標としている、PCEデフレーターに投資家の関心が集まりそうだ。 　20日はプレジデント・デー（大統領の日）で米国市場が休場、23日が天皇誕生日の祝日で国内市場が休場となるため、週を通じてポジションを傾けてくる動きは考えづらい。さらに、24日には日銀の次期総裁候補、植田和男氏の所信聴取が予定されている。市場では大規模緩和政策の修正思惑が高まっているが、金融政策正常化への観測が強まるようだと、短期的にはリバランスの動きに向かわせよう。 　米国のPCEデフレーターやFOMC議事要旨、国内では日銀の次期総裁候補の所信聴取、そして日米の休場を挟むことにより、オーバーナイトでのポジションは取りづらくなるため、日中でのスキャルピング中心のトレードを想定しておきたい。また、米国市場の動向により、ナイトセッションで振れやすくなると考えられるが、VIX指数は先週の上昇で25日移動平均線を突破し、上値抵抗線として機能している75日線と13週線を捉えてきた。この抵抗線を明確に上放れてくると、昨年12月半ばに付けた25.84が射程に入ってくる可能性があるため、依然としてボトム圏での推移ではあるものの、ややリスクオフに傾く展開は意識しておきたい。 　日経225先物は2万7500円を中心に、75日線が位置する2万7220円水準が支持線として機能する一方で、直近戻り高値の2万7820円を上値抵抗とするレンジを継続している。切り上がる25日線と75日線とのゴールデンクロス示現により、今後は25日線を支持線とした形でレンジ下限が徐々に切り上がってくることになる。そのため、オプション権利行使価格の2万7375円～2万7750円のレンジを想定しておきたい。米国市場の動向次第ではあるが、2万7500円を下回り、2万7375円辺りまでは押し目狙いのロングで対応。2万7625円から2万7750円辺りでは戻り売り狙いのショートスタンスといったところか。2万7750円をブレイクし、2万7820円をクリアした段階で、ショートカバーを想定した短期的なロングに向かわせよう。 　先週のNT倍率は先物中心限月で13.80倍に低下し、支持線として機能していた25日線を若干ながら下回ってきた。米長期金利や為替にらみの展開になりそうだが、足もとでNTスプレッド狙いのトレードは限られているように映る。日銀の次期総裁候補の所信聴取において、緩和姿勢継続ならいったんはNTロングに振れやすくなるが、今後の政策修正への思惑が払拭しきれないなかでは、3月期末に向けた配当志向の物色が見込まれ、TOPIX型優位の流れが意識されるため、ややNTショートのトレードが有効と考えられる。 　2月第2週（2月6日-10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週連続で買い越しており、買い越し越し額は6474億円（2月第1週は2426億円の買い越し）だった。なお、現物は1864億円の買い越し（同67億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は4609億円の買い越し（同2493億円の買い越し）と4週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で2055億円の売り越しで、2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2105億円の売り越しとなり、5週連続の売り越しだった。海外投資家は1月第4週の1兆3231億円の買い越し（現物・先物）で、いったんピーク感はあったものの、買い越しを継続しており、ショートを仕掛けづらそうだ。 　経済スケジュールでは21日に米国2月製造業PMI、米国2月サービス部門PMI、22日にFOMC議事要旨、23日に米国10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値、米国前週分新規失業保険申請件数、24日に1月全国消費者物価指数、日銀次期総裁候補の所信聴取、米国1月個人消費支出（PCEデフレーター）、米国1月新築住宅販売件数、米国2月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが予定されている。なお、米決算では21日にウォルマート、22日にイーベイ、エヌビディアなどの発表が予定されている。エヌビディアの決算反応は、日経225先物のトレードに影響を与えよう。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 05月限　日経225　25951.24　　TOPIX　　1838.12 06月限　日経225　28122.81　　TOPIX　　1955.38 07月限　日経225　26659.58　　TOPIX　　1890.16 08月限　日経225　28525.62　　TOPIX　　1963.05 09月限　日経225　28253.40　　TOPIX　　1957.76 10月限　日経225　26666.31　　TOPIX　　1885.58 11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52 12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27 01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71 02月限　日経225　27779.75　　TOPIX　　1986.19 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/03　02月17日　 27670　　27680　　27440　　27460　　-210 22/03　02月16日　 27450　　27730　　27440　　27670　　+230 22/03　02月15日　 27620　　27770　　27420　　27440　　-180 22/03　02月14日　 27450　　27710　　27430　　27620　　+180 22/03　02月13日　 27530　　27690　　27240　　27440　　-210 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　02月17日　 1998.5　　2000.5　　1985.0　　1988.5　　-9.5 22/03　02月16日　 1984.0　　2005.0　　1984.0　　1998.0　　+14.5 22/03　02月15日　 1994.0　　2005.0　　1982.5　　1983.5　　-10.0 22/03　02月14日　 1978.0　　2000.0　　1977.5　　1993.5　　+16.0 22/03　02月13日　 1980.0　　1988.5　　1967.0　　1977.5　　-8.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 02月17日（3月限）　 27505　　+45 02月16日（3月限）　 27515　　-155 02月15日（3月限）　 27620　　+180 02月14日（3月限）　 27745　　+125 02月13日（3月限）　 27700　　+260 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 02月10日　　　　572億円　-1769億円　　3602億円　　-381億円 02月03日　　　 2342億円　-1159億円　　3983億円　　-513億円 01月27日　　　 3501億円　-2018億円　　4496億円　　+334億円 01月20日　　　 5519億円　 -410億円　　4162億円　　+700億円 01月13日　　　 5930億円　 +368億円　　3462億円　　-42億円 01月06日　　　 5561億円　 +572億円　　3504億円　　-406億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 02月15日　　　 1016万株　　　-159万株　　1億4772万株　　　-708万株 02月14日　　　 1175万株　　　-194万株　　1億5480万株　　　+1543万株 02月13日　　　 1369万株　　　-228万株　　1億3937万株　　　-459万株 02月10日　　　 1598万株　　 -1035万株　　1億4396万株　　　-921万株 02月09日　　　 2633万株　　　 -76万株　　1億5318万株　　　+1425万株 02月08日　　　 2709万株　　 -2409万株　　1億3893万株　　　-2041万株 02月07日　　　 5118万株　　　+198万株　　1億5934万株　　　+518万株 02月06日　　　 4920万株　　 -1766万株　　1億5416万株　　　+1435万株 02月03日　　　 6687万株　　 -1320万株　　1億3981万株　　　-1843万株 02月02日　　　 8007万株　　 -1210万株　　1億5824万株　　　-249万株 02月01日　　　 9217万株　　　 -71万株　　1億6074万株　　　+500万株 01月31日　　　 9288万株　　　-910万株　　1億5573万株　　　+318万株 01月30日　　1億0199万株　　　-481万株　　1億5255万株　　　-142万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 5月19日　 701億円 6月13日　 701億円 6月17日　 701億円 12月2日　 701億円 株探ニュース

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