株価指数先物 【週間展望】　―海外投資家が先物で6週ぶり買い越し、FOMCがトレンド転換のポイントに

「海外投資家が先物で6週ぶり買い越し、FOMCがトレンド転換のポイントに」 　今週の日経225先物は、1月31日～2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）がトレンド転換のポイントになるだろう。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先週、「米連邦準備理事会（FRB）が2会合連続で利上げペースを落とすとともに、今春に利上げを停止するかどうか検討し始める可能性がある」と伝えた。米国の利上げが最終局面に近づきつつあるとの見方が強まるなか、NYダウは6営業日続伸とリバウンド基調を強めた。出遅れ感のあった大型テック株や半導体株を見直す動きが強まり、ナスダックは昨年12月の戻り高値水準を突破し、9月以来の水準を回復した。 　この流れを受けた日経225先物は、24日に節目の2万7000円を突破するとともに、昨年12月の日銀の金融政策修正を嫌気して急落した分を埋めた。心理的な抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上放れ、その後は節目の2万7500円処での上値の重さが目立ったものの、75日線を支持線とした底堅さを見せていた。一目均衡表では「雲」上限を突破し、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける形状となり、上方シグナルを灯している。ただし、「雲」のねじれが起きる週に入り、上下いずれかへ大きくトレンドが出やすい形状でもある。そのため、テクニカル面からも、FOMCの結果次第でトレンドを強めてくる可能性が高そうだ。 　もっとも、先週の上昇で13週、26週、52週線を突破してきたことで、26週線が位置する2万7240円辺りが支持線として意識されやすいだろう。リバウンド一巡後は2万7500円に上値を抑えられていたこともあり、若干ながらショートに傾いている可能性がある。そのため、2万7500円を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーを交えたリバウンドが強まりやすいと考えられる。オプション権利行使価格の2万7250円～2万7875円のレンジ推移を想定する。 　27日に発表された12月の米個人消費支出（PCE）価格指数では、FRBがインフレ指標として重要視しているPCEコア価格指数が前年同月比4.4％上昇し、前月の4.7％上昇から減速した。これにより、FRBが利上げペースを減速させるとの見方が強まった。また、１月のミシガン大学消費信頼感指数（確定値）は64.9と速報値の64.6から上方修正されており、米経済のソフトランディング（軟着陸）は可能との見方にもつながった。 　FRB高官らは今会合で0.25％の利上げを実施する見込みであり、市場はこれを織り込んでいる。FRB声明やパウエル議長の会見で利上げ継続の姿勢を強めてくるようだと、足もとで楽観的な見方が強まっていただけに、波乱の展開となる可能性がある。このため、週前半はFOMCを見極めたいとして模様眺めムードが強まろう。 　また、日米ともに主要企業の決算発表が続く。米国では大型テック株のほか、国内でもソニーグループ <6758> [東証Ｐ]やキーエンス <6861> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、オムロン <6645> [東証Ｐ]などの発表が予定されている。先週末にはファナック <6954> [東証Ｐ]が通期業績予想の上方修正と1株を5株とする株式分割を発表した。決算評価の流れにより指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を下支えする展開も期待されやすい。 　FOMCを通過後も、2月2日には欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表するほか、3日には米国で1月のISM非製造業景況指数や1月の雇用統計の発表を控えている。決算も本格化するなかでは、日替わり的な物色に向かいやすい点には注意しておく必要がありそうだ。短期的なトレードが中心になるようだと、反動によるリバランスの動きも強まりやすいだろう。 　VIX指数は18.51に低下しており、切り下がる13週線に上値を抑えられる形状を継続している。一時17.97まで切り下がる場面も見られており、1月半ば以来の水準となった。2021年10月安値の15.01辺りが意識されてくるなか、リスク選好に向かいやすい。先週のNT倍率は先物中心限月で5日、25日線が位置する13.80倍辺りでのこう着を継続していた。米大型テック株や日米ハイテク株の決算評価の流れとなれば、25日線を上放れる形でNTロングに向かう可能性がありそうだ。 　1月第3週（1月16日-20日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し越し額は4555億円（1月第2週は516億円の買い越し）だった。なお、現物は987億円の買い越し（同1705億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3567億円の買い越し（同1188億円の売り越し）と6週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で1207億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2909億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。 　経済スケジュールでは、1月31日に12月失業率・有効求人倍率、12月鉱工業生産、中国1月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国11月ケース・シラー米住宅価格指数、米国1月シカゴ購買部協会景気指数、米国1月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、IMF世界経済見通し、2月1日に中国1月財新製造業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国1月ISM製造業景況指数、FOMC政策金利、2日にイングランド銀行(BOE)政策金利、ECB政策金利、米国12月製造業新規受注、3日に米国1月雇用統計、米国1月ISM非製造業景況指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 05月限　日経225　25951.24　　TOPIX　　1838.12 06月限　日経225　28122.81　　TOPIX　　1955.38 07月限　日経225　26659.58　　TOPIX　　1890.16 08月限　日経225　28525.62　　TOPIX　　1963.05 09月限　日経225　28253.40　　TOPIX　　1957.76 10月限　日経225　26666.31　　TOPIX　　1885.58 11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52 12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27 01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/03　01月27日　 27370　　27510　　27300　　27360　　-20 22/03　01月26日　 27360　　27490　　27150　　27380　　+60 22/03　01月25日　 27260　　27450　　27070　　27320　　+50 22/03　01月24日　 26920　　27360　　26880　　27270　　+390 22/03　01月23日　 26540　　26910　　26530　　26880　　+350 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　01月27日　 1980.0　　1989.5　　1975.0　　1981.5　　 0.0 22/03　01月26日　 1981.5　　1987.5　　1965.0　　1981.5　　+2.0 22/03　01月25日　 1971.0　　1983.0　　1960.0　　1979.5　　+7.0 22/03　01月24日　 1945.5　　1974.5　　1944.0　　1972.5　　+28.0 22/03　01月23日　 1926.0　　1949.0　　1926.0　　1944.5　　+19.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 01月27日（3月限）　 27415　　+55 01月26日（3月限）　 27500　　+120 01月25日（3月限）　 27390　　+70 01月24日（3月限）　 27190　　-80 01月23日（3月限）　 27155　　+275 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 01月20日　　　 5519億円　 -410億円　　4162億円　　+700億円 01月13日　　　 5930億円　 +368億円　　3462億円　　-42億円 01月06日　　　 5561億円　 +572億円　　3504億円　　-406億円 12月30日　　　 4989億円　 +391億円　　3911億円　　+177億円 12月23日　　　 4597億円　+1347億円　　3733億円　　-1017億円 12月16日　　　 3250億円　　-72億円　　4750億円　　-344億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 01月25日　　1億4893万株　　 -1064万株　　1億5448万株　　　-86万株 01月24日　　1億5958万株　　 -1600万株　　1億5534万株　　　+493万株 01月23日　　1億7558万株　　 -2091万株　　1億5041万株　　　+780万株 01月20日　　1億9650万株　　　-569万株　　1億4260万株　　　+847万株 01月19日　　2億0219万株　　 -1101万株　　1億3413万株　　　+595万株 01月18日　　2億1321万株　　　+327万株　　1億2817万株　　　+548万株 01月17日　　2億0994万株　　　-225万株　　1億2269万株　　　+47万株 01月16日　　2億1219万株　　　-242万株　　1億2222万株　　　+40万株 01月13日　　2億1461万株　　 -2557万株　　1億2181万株　　　-292万株 01月12日　　2億4018万株　　 +1414万株　　1億2474万株　　　-166万株 01月11日　　2億2604万株　　　+759万株　　1億2641万株　　　-116万株 01月10日　　2億1844万株　　　+510万株　　1億2757万株　　　+176万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 5月19日　 701億円 6月13日　 701億円 6月17日　 701億円 12月2日　 701億円 株探ニュース

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