日経平均は3日ぶり大幅反落、インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在

　日経平均は3日ぶり大幅反落。322.50円安の26468.62円（出来高概算5億1985万株）
で前場の取引を終えている。

　18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安（−1.81％）と大幅続落。12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化する中、クリーブランド連銀・メスター総裁やセントルイス連銀・ブラード総裁らによるタカ派発言により売りに転換。
過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速。ナスダック総合指数は−1.24％と8日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は250.04円安からスタート。前日の日本銀行の金融政策決定会合後の為替の円安が一転して再び円高に進んでいることもあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られた。ただ、寄り付き直後に26456.52円（334.6円安）まで下落した後は下げ止まり、その後は心理的な節目の26500円を挟んだ一進一退が続いた。

　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、日本電産<6594>、村田製<6981>、TDK<6762>、新光電工<6967>などのハイテク株が大きく下落。ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株も軟調。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も冴えない。為替の円高を嫌気して三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など輸送用機器が厳しめの下落。景気後退懸念を受け三井物産<8031>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、INPEX<1605>なども売られている。非鉄金属では大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>が大幅に下落。

　一方、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>のハイテクの一部が買われている。12月の訪日外国人旅客数を好感し、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>の百貨店を筆頭に、OLC<4661>、パンパシHD<7532>、エアトリ<6191>、JR東海<9022>、ANA<9202>などのインバウンド関連が全般堅調。テノ．<7037>は岸田首相の施政方針演説の原案で子育て政策が最重要政策と位置付けられているとの報道をきっかけに急伸。業績予想を上方修正したベース<4481>、鈴木<6785>、国内証券がレーティングを引き上げたベイカレント<6532>、国内証券の目標株価引き上げが確認されたパルHD<2726>なども大幅高。エスプール<2471>は厚生労働省が企業の障害者雇用率を引き上げるとの報道を材料に買われた。

　セクターでは、輸送用機器、鉱業、保険が下落率上位となった一方、空運、小売、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は33％となっている。

　前日の米国市場では強弱材料が混在した。12月卸売物価指数（PPI）は前年比＋6.2％と市場予想（＋6.8％）を大幅に下回り、前月（＋7.3％）から一段と鈍化。前月比では−0.5％と市場予想（−0.1％）を大幅に上回る減速となった。ただ、エネルギー価格の下落が寄与したところが大きく、中国経済の再開を背景に原油や鉄鋼、ニッケル、アルミニウムが足元大きく反発傾向にあることは考慮しておく必要があろう。それでも、エネルギー・食品を除いたコアでも前年比＋5.5％、前月比＋0.1％とそれぞれ前月（＋6.2％、＋0.2％）から大きく鈍化したことは評価できる。

　また、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の決定に関して参考にする地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「多くの地区で、販売価格の上昇ペースが最近の報告期間から減速した」、「全ての地区において調査対象企業は今後1年に物価の伸びがさらに減速するとの見通しを示した」と記載された。米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化や米12月消費者物価指数（CPI）の結果に続き、インフレ沈静化期待が日に日に高まっていることは株式市場の支援要因となろう。

　一方で、景気減速懸念が強まっていることは気がかりだ。前日に発表された米12月小売売上高（速報値）は前月比−1.1％と市場予想（−0.9％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.6％から−1.0％へ下方修正された。自動車・ガソリンを除くベースでも前月比−0.7％と市場予想（＋0.0％）を大幅に下回り、11月速報値は−0.2％から−0.5％
へと下方修正された。米国の国内総生産（GDP）の約7割と最大構成比を占める個人消費の動向を示す指標として小売売上高の重要度は高い。大寒波の影響などもあるだろうが、2カ月連続での大幅減速は先行きの警戒感を強める。

　また、米12月鉱工業生産も前月比−0.7％と市場予想（−0.1％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.2％から−0.6％へと下方修正された。小売売上高と並んで2カ月連続での前月比マイナスとなり、17日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が2020年5月以来の低水準にまで落ち込んだことと合わせて考えると、個人消費だけでなく、企業活動の低迷もかなり速いペースで進んでいるようだ。

　経済指標の落ち込みに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、来週から本格化していく日米の主力企業の決算での10−12月期実績と見通しに対する警戒感は強まっている。

　日本については、為替の円高リスクも意識される。前日の日銀金融政策決定会合では緩和縮小が見送られたが、先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が海外投資家を中心に多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。このため、トレンドとしては為替の円高基調が続きやすいと考えられる。日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、日本の輸出企業の業績下振れリスクへの警戒感はくすぶる。

　一方で、景気後退懸念を反映して、米国債利回りが幅広い年限で大きく低下しており、米10年債利回りは18日、3.37％と終値ベースでは昨年12月7日安値を更新、9月半ば以来の水準にまで低下した。

　前日は米セントルイス連銀・ブラード総裁が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）
での0.5ポイントの利上げを支持したほか、クリーブランド連銀・メスター総裁もブラード総裁と同様にターミナルレート（政策金利の最終到達点）を、5％を優に上回る水準にまで引き上げるべきとタカ派な発言が相次いだことで、米ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。しかし、安値更新で米長期金利の低下基調が強まる中、景気敏感株に対する内需系グロ−ス株の相対優位性は増してきたと考えられる。

　実際、本日の東京市場では、日経平均と東証株価指数（TOPIX）が下落している中、マザーズ指数は朝方の売りから上昇に転じて底堅さを見せている。2月1日に結果公表を控えるFOMCが近づく場面では注意が必要だろうが、日銀金融政策決定会合を無難通過した直後ということもあり、景気や為替の動向との連動性の低い中小型の内需系グロース株には目先投資妙味が高いと判断する。
（仲村幸浩）
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