東京株式（大引け）＝１５３円高と続伸、一時２万６０００円台を回復

　６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。ハイテク株などが買われ日経平均株価は一時、２万６０００円台を回復した。 　大引けの日経平均株価は前日比１５３円０５銭高の２万５９７３円８５銭。東証１部の売買高概算は１０億７３５１万株。売買代金概算は２兆５００８億円となった。値上がり銘柄数は１０５４と全体の約５７％、値下がり銘柄数は６９６、変わらずは８８銘柄だった。 　前日の米株式市場では、ＮＹダウは３３９ドル安と反落した。米ＡＤＰ雇用統計などが底堅く、金融引き締めが長期化することを警戒する売りが膨らんだ。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げてスタートしたが、売り一巡後は値を戻した。日経平均株価の２万５９００円前後の水準では値頃感からの買いが入った。為替が１ドル＝１３４円台まで円安が進行したことも、ハイテク株など買い要因となった。ただ、２万６０００円を超えた水準では売りが膨らんだ。明日からの３連休を控えているほか、今晩は米１２月雇用統計の発表があることも様子見の要因に働いた。 　個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ソニーグループ<6758.T>、村田製作所<6981.T>といったハイテク株が高く、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>など自動車株も値を上げた。日本郵船<9101.T>や川崎汽船<9107.T>など海運株が上昇し、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>もしっかり。政府の観光支援策への期待からエイチ・アイ・エス<9603.T>やエアトリ<6191.T>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ<6561.T>など旅行関連株が値を上げた。 　半面、ファーストリテイリング<9983.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が安く、任天堂<7974.T>や日本電信電話<9432.T>が軟調。三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>、伊藤忠商事<8001.T>といった商社株が値を下げ、三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>など不動産株も下落した。 出所：MINKABU PRESS

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