日経平均は続伸、久々に相対的な底堅さ発揮、ただ調整余地は残されている？

　日経平均は続伸。154.34円高の25975.14円（出来高概算5億1373万株）で前場の取引を終えている。

　5日の米株式市場でダウ平均は339.69ドル安（−1.02％）と反落。米12月ADP雇用リポートが予想を大幅に上回ったことで、利上げ長期化観測の高まりが重荷となり、大幅下落でスタート。長期金利の上昇を警戒した売りが続き終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は−1.46％と反落。一方、タカ派筆頭格とされる米セントルイス連銀・ブラード総裁がタカ派色を弱める発言をしたことが投資家心理を支える中、為替の円安進行を支援要因に日経平均は80.72円安と小甘いスタート。寄り付き直後から切り返すとすぐにプラスに転じ、午前中ごろからは上げ幅を広げる展開となった。時間外取引のナスダック100先物の堅調推移が好感されたほか、今晩の米12月雇用統計を前に売り方の買い戻しも入ったようだ。

　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運が揃って大きく上昇。INPEX<1605>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>の資源関連、三菱重<7011>、IHI<7013>の原発・防衛関連なども高い。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソニーＧ
<6758>、ソフトバンクＧ<9984>、村田製<6981>、イビデン<4062>などハイテク株も上昇。為替の円安進行を受けてマツダ<7261>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>なども大幅高。決算が安心感を誘ったダイセキＳ<1712>、月次動向は低調もあく抜け感につながったF＆LC<3563>などは急伸。みずほ<8411>は国内証券のレーティング格上げが好感されている。

　一方、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>は利益確定売りが優勢。NTT<9432>、武田薬<
4502>、味の素<2802>などディフェンシブ系の一角が軟調。三菱商事<8058>、丸紅<8002>など商社も冴えない。業績予想の下方修正や減配を発表したＩ‐ＰＥＸ<6640>、月次動向が嫌気されたJINSHD<3046>は急落している。

　セクターでは、海運、鉱業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、不動産、その他製品、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は42％となっている。

　本日の東京市場では主要株価指数が揃って反発。前日の米株式市場において主要株価3指数が揃って1％を超える下落率になったのとは対照的に久々に相対的な底堅さを見せている。前日に発表された米12月ADP雇用リポートや週間新規失業保険申請件数・継続受給者数らが軒並み労働市場の逼迫を裏付ける内容となったことを背景に、ドルが対円で上昇（ドル高・円安）していることが理由として挙げられよう。

　一方、米労働市場の逼迫継続が示唆されたことは、4日に発表された米11月雇用動態調査（JOLTS）での求人件数に続き、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化を裏付ける材料となり、ネガティブに捉えられる。反面、雇用が堅調なことは米国の国内総生産（GDP）の7割程も占める個人消費の堅調さにつながるものであり、リセッション（景気後退）をマイルドなものにする可能性があるという点でネガティブ一辺倒でもない。しばらくは、米国での雇用と消費を巡るデータに神経質な展開が予想される。

　ただ、前日の米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁による発言はやはりネガティブだろう。同氏は政策金利について5％超にまで引き上げた後は、インフレが2％目標に向かって説得力ある形で鈍化し始めているという兆候が得られるまでは、当面その水準にとどまるべきと主張した。また、現時点では、今年だけでなく2024年になっても政策金利は5％超の水準を維持することが適切との見解を示した。5％超もの高水準の金利が今後、1年近く、もしくはそれ以上の長い期間にわたって維持される可能性があることは、株式などリスク資産にとって明らかにネガティブだろう。

　また、米国の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数を対象とした株価収益率（PER）にはまだ調整余地が残されているとも考えられる。PERについては、すでにコロナショック直後の大規模金融緩和の局面で上昇した分は全て吐き出しているため、バリュエーション調整は済んだと考える向きもいる。しかし、2000年以降の長期の視点でみた場合、米国の10年債利回りから期待インフレ率を差し引いた10年物の実質金利との比較でいうと、現在のPERにはまだ割高感がある。

　現在、米国の10年物実質金利は1.5％近辺で推移しているが、前回この水準にあったとき、具体的には2010年3月頃におけるS&P500指数の当時の予想PERはおよそ14.5倍だった。これに対し、現在の予想PERは約16.8倍であり、株価バリュエーションにはまだ調整余地が残されていると考えられる。

　加えて、今後の景気後退の進展を踏まえると、アナリストによる業績予想もまだ楽観的と思われ、下方修正が進む余地はまだ残されているだろう。この先、10−12月期決算が発表される2月中旬頃にかけては業績悪化を先取りする動きがさらに出てくる可能性もあり、注意したい。

　中国については、ゼロコロナ政策が緩和され、経済再開が進められていて、明るい話も出てきている。しかし、有効性の高い海外製のワクチン接種率が低いこともあり、感染者の拡大は続いている。政府は正式な統計を発表していないが、火葬場に運び込まれる死体の数から死者が急増しているとの指摘もあり、社会的な混乱は続いているようだ。

　こうした中、中国では今月1月下旬からは旧正月に当たる春節の時期がはじまる。人の移動が増加することで短期的にはさらに感染者が拡大する可能性が高く、最悪の場合、製造業のサプライチェーンの混乱などを通じて実体経済の落ち込みなども懸念される。

　今後、集団免疫が獲得されて感染者数もピークアウトしていくことで、3月頃からは中国経済は回復していくとも予想されているが、短期的には、中国経済は1月下旬から2月上旬にかけて最悪期が来ると予想される。上述してきたように、米国と中国の動向を理由に、株式市場は2月中旬にかけて下値を模索する展開になると予想している。それまでは打診買いにとどめ、本格的な押し目買いはこの時期まで待った方がよいと考える。
（仲村幸浩）
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