午前の日経平均は急反落、米ＣＰＩ予想上振れで　値がさ株軟調

［東京　１４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２２円８１銭安の２万７９９１円８２銭と、反落した。前日に公表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、米株が大幅安となったことを嫌気して、幅広い業種で売りが出た。特に値がさ株の下げが目立ち、心理的節目の２万８０００円を下回った。

１３日に公表された米ＣＰＩは、コア指数が前年比６．３％上昇と、７月の５．９％から伸びが加速。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と金融引き締めを加速させるとの懸念が投資家心理を冷やした。日経平均は朝方から４８０円安と急反落してスタートし、次第に下げ幅が拡大。心理的節目の２万８０００円を割り込み、８日以来の低水準となった。

前日の米株市場でアップルやアマゾン・ドット・コムなどが下落したことから、日本株市場でも指数寄与度の大きいハイテク株が軟調に推移した。一方、全体的に売りが出る中、旅行関連株など内需株は底堅さを維持した。

市場では「米国では労働需給がタイトな上にコアＣＰＩも強く、消費も底堅いという点がリンクして、ＦＲＢがますます金利を引き上げるのではないかという警戒感がある」（国内運用会社）との声が聞かれる。

米ＣＰＩ公表前は、インフレのピークアウト感が確認され、米金融引き締めペースも落ち着くとの期待感があっただけに、「株式市場にとって（今回の米ＣＰＩ）はネガティブサプライズとなった」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）という。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口氏は、インフレ抑制のためにＦＲＢが大幅利上げを継続するとなれば、「日経平均は上方向を試すのは難しく、目先は２万７０００円を割り込む展開もありそうだ」と話した。

ＴＯＰＩＸは１．６２％安の１９５４．４４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４７８２億１８００万円だった。東証３３業種では、鉱業以外の３２業種が値下がり。電気機器、ゴム製品、金属製品などが下落率上位に並んだ。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株がさえない。前日の米株市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前日比６．１８％安となったことが嫌気された。

値がさのファーストリテイリングは２％超安、ソフトバンクグループは３％超安と、軟調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２銘柄（８％）、値下がりが１６３６銘柄（８９％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。