英中銀、27年ぶり0.5％利上げ　保有国債9月から売却の方針

［ロンドン　４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は４日、政策金利を１．２５％から０．５％ポイント引き上げ１．７５％とした。景気後退を見込みながらもインフレ高進に対処するため２７年ぶりの大幅利上げに踏み切った。また保有国債の売却を９月の次回政策会合後に開始する方針も示した。

英中銀は昨年１２月以降、０．２５％ポイントの利上げを５回実施。６回目となる今回は上げ幅を１９９５年以来となる０．５％ポイントに拡大した。この結果、政策金利は２００８年終盤以来の高水準となった。

中銀政策委員９人中８人が０．５％ポイント利上げを支持。テンレイロ委員が０．２５％ポイントの利上げを主張した。

利上げを続ける背景には深刻な物価高がある。６月の消費者物価は前年比上昇率が９．４％と４０年ぶりの高い伸びで中銀の目標である２％の４倍以上となっている。

中銀は前回６月の政策発表時にインフレのピークは１１％強で時期は今年１０月と予想していた。今回は、ピークが今年１０月で１３．３％と予想。景気減速の影響で２年後には目標まで低下すると予想した。

景気見通しは悪化した。従来は早ければ２０２４年にゼロ成長に陥るとみていたが、今回は今年第４・四半期にリセッション（景気後退）入りすると予想。リセッションは５四半期続き、国内総生産（ＧＤＰ）が２．１％減少するとの見込みを示した。

英中銀は前回に続き、より持続的なインフレ圧力を抑えるために必要であれば、力強く行動する方針を改めて示したが、経済に「極めて多大な」不確実性が存在するとも強調。「政策は既定の道筋にあるわけでない」とし「政策金利のさらなる変更の規模、ペース、時期は、経済見通しやインフレ圧力に関する委員会の評価が反映される」と説明した。

＜保有国債を売却へ＞

イングランド銀は、量的緩和で保有する大量の国債について、９月中旬の次回会合後に迅速に売却を開始する方針を示した。売却規模は四半期当たり１００億ポンド。

中銀の国債保有高は昨年１２月に８７５０億ポンドに達したが、２月に償還資金の再投資を止めて以降８４４０億ポンドまで減少した。ただ保有国債は他の主要中銀に比べ長期債が多いため、最初に積極的な売却を開始する中銀となる可能性が高い。

声明では「経済・市場状況が適切と判断した場合、会合で採決の上で９月の会合後の迅速な売出開始を念頭に置いている」とした。売却と再投資停止により、９月以降は保有国債が年間８００億ポンド減少する見込みという。

四半期の初めに入札プログラムを発表するという。入札は複数のギルト（英国債）を３─７年、７─２０年、２０年超の満期で分け、２週間ごとに行う。通常の国債入札とはタイミングをずらす。

短期金利と整合性をとるために期間７日のレポを新たに設定する。運用詳細は、９月１日をめどに公表する。