三菱商と三井物、サハリン２新会社の内容を精査　政府などと対応

［東京　４日　ロイター］ - 三井物産と三菱商事は４日、ロシアが石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益を引き継ぐ新事業体の設立を決定したことに関して、内容を精査し、政府やパートナーと対応していくとコメントした。

インタファクス通信によると、新事業体にはロシア国営ガスプロムが５０％強出資する見通し。残りについては既存出資者が１カ月以内にロシア政府に申請する必要がある。

三井物産は、政府発表と関連報道は認識しているとしたうえで、「現在、影響・内容を確認・分析している。引き続き日本政府、パートナーを含むステークホルダーと適切に対応していく」とコメントした。

三菱商事も「内容についてはこれから精査する。引き続き政府、パートナーと連携した上で、対応を検討していく」としている。

サハリン２プロジェクトには三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％出資している。