ＦＲＢ、来月0.5％利上げ「妥当」　当局者が物価抑制を再表明

[３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は３日、高インフレ抑制に向けた決意を改めて表明した。当局者の１人は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５０％ポイントの追加利上げでその目的を十分果たせるかもしれないと指摘した。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３日、ロイターのインタビューに対し、一部で明るい兆しが見え始めていることなどを踏まえると「９月に０．５０％ポイントの利上げを決定するのは妥当だと考えている」と述べた。

その上で「インフレ高進に歯止めがかからず、労働市場に減速する兆候が出なければ、０．７５％ポイントの利上げが適切な状況になる」と指摘。ただ「０．５０％ポイントの利上げを念頭に置きながら、今後のデータを注視していく」と語った。

このほか、年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利が３．４％に到達することが「妥当な水準」という認識を表明。金利が抑制的と見なされる水準に達したとは確信していないとし、現在の２．２５─２．５０％よりも３％が抑制的な水準という考えを示した。

デイリー総裁の発言を受け、金利先物市場が織り込む、９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げが決定される確率が低下した。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は３日、ニューヨークで開催された金融規制会議の一環で行われたイベントで「ＦＲＢが来年に利下げに転じるとの予想が金融市場の一部で示されている」とし、「あり得ないとは言いきれないが、インフレの基調的な動きを踏まえると、そのような可能性は極めて低い」と述べた。

その上で「利上げを継続し、インフレ率が２％に戻ると強く確信できるまで据え置く」というシナリオが最も現実的とした。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁も、４０年来の高水準にある米国のインフレ率を目標の２％に戻すために、ＦＲＢは断固として利上げを実施していくと表明。ＣＮＢＣのインタビューで「ＦＲＢは断固として対応し、実現させる」と述べ、インフレ率を２％に戻すことは可能との考えを示した。

ただ「ＦＲＢが十分に対応していると実感できるようになるには、総合インフレやコアインフレなどの広範な指標で説得力のある証拠が示される必要がある」と述べた。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、「ＦＲＢはインフレ率を目標である２％に戻すと確約し、必要なことを実施すると明確に表明している」と指摘。インフレは後退すると予想しているとしながらも「すぐに、突然後退するものではなく、予測できる形で後退するものでもない」とした。