米ロビンフッド、人員23％削減へ　取引低迷で

［２日　ロイター］ - 米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは２日、従業員の約２３％を削減すると発表した。第２・四半期決算は取引低迷が響いて４４％の減収となった。

ブラッド・テネフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブログで、組織変更も行い、「コスト管理の強化を図る」と説明した。

同社は４月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の９％を削減。しかし、テネブＣＥＯはこれでは不十分だったとし、「ＣＥＯとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では７８０人が影響を受ける。

同社は使いやすいインターフェイスで、新型コロナウイルス禍中に自宅で取引する若年投資家の間で人気が高まった。しかし、金利上昇やインフレ高進を受けて顧客基盤が弱まり、収入が減少している。

第２・四半期の純収入は３億１８００万ドルと、前年同期の５億６５００万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産（仮想通貨）取引からの収入が５５％落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は７５％急減した。

営業経費は２２％増加。また組織改編で３０００万─４０００万ドルの費用を見込むとした。

純損益は２億９５００万ドルの赤字。リストラ費用を除いた１株損失は０．３２ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の０．３７ドルより小幅な赤字となった。

月間アクティブユーザー数は６月末時点で１４００万人と、前年６月末の２１３０万人から約３分の１減少した。

引け後の時間外取引で株価は約１％下落した。