日経平均は反落、円高が重し　地政学リスクへの警戒も

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９８円６２銭安の２万７５９４円７３銭と、反落して取引を終えた。ドル／円の急速な円高進行を受けて輸出関連株を中心に売りが出たほか、米中関係の緊張の高まりを警戒する見方が広がり、投資家心理が悪化した。

日本株は、前日の米株安の流れを引き継ぎ軟調にスタート。ドル／円の円高が進む中、輸出関連株や為替感応度の高い業種を中心に売りが広がった。日経平均は一時、前営業日比約４６０円安の２万７５３０円６０銭の安値を付けた。全体的には弱い地合いとなった一方で、好業績銘柄には買いも入り相場を下支えした。個別では、大塚商会、ＴＤＫが大幅高となったほか、昼過ぎに決算を発表した双日はマイナス圏から上昇に転じた。

きょうの日本株市場は「悪材料が複数重なった」（三井住友ⅮＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏）との声が聞かれ、１）ドル／円の円高進行、２）米中関係の緊張、３）原油価格の下落、などが相場の重しになっという。特に円高を嫌気する動きが広がり、業種別では医薬品、機械、精密機器などの値下がりが目立った。市川氏は「円安が企業業績を押し上げていた分、その効果が剝落するのではないかと警戒されている」と話した。

日経平均は２万８０００円を明確に上回ることができず、同水準での上値の重さが確認されたことで、「やや下押し圧力がかかりやすくなっている」（国内信託銀行）との見方も聞かれた。国内の好業績銘柄への物色が下支えとなる一方、海外では景気悪化懸念や地政学リスクの高まりが意識され、目先は２万７０００円台で値固めの展開になりそうだという。

ＴＯＰＩＸは１．７７％安の１９２５．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．７７％安の９９０．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は２兆８２３２億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業の１業種で、３２業種は値下がりした。医薬品、機械、精密機器、卸売業などが値下がり率上位に入った。

個別では、トヨタ自動車やファナック、任天堂などが軟調。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小じっかりだった一方、ソフトバンクグループは値下がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり１９０銘柄（１０％）に対し、値下がりが１６２０銘柄（８８％）、変わらずが２８銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27594.73 -398.62 27812.48 27,530.60─2

7,830.58

ＴＯＰＩＸ 1925.49 -34.62 1947.68 1,923.52─1,

948.22

プライム指数 990.72 -17.84 1002.10 989.71─1,00

2.10

スタンダード指数 988.89 -7.82 995.91 988.89─996.

30

グロース指数 910.96 -10.29 919.42 908.45─922.

83

東証出来高(万株) 116086 東証売買代金(億円 28232.70

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