テノックス Research Memo（9）：配当性向30%を目安に機動的な株主還元を行う方針

■株主還元策

テノックス<1905>は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてきた。そのなかで株主への還元については重要課題の1つとして位置付けており、業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向30%程度を目安に配当を実施することで、株主の期待に応えていく考えである。また、同社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。以上から、2022年3月期の1株当たり配当金を25.0円（中間配当10.0円、期末配当15.0円（うち普通配当10.0円、上場30周年記念配当5.0円））とした。また、2023年3月期の1株当たり配当金25.0円（中間配当12.0円、期末配当13.0円）を予定している。なお、同社は株主還元の一環として、2022年5月13日の取締役会において上限20万株とする自己株式の取得（取得期間2022年5月16日～2023年2月28日）、及び自己株式15万株の消却（消却予定日2023年3月24日）を決議した。今後もキャッシュ・フローを有効活用する観点から、自己株式の取得を機動的に行っていく考えである。


■情報セキュリティ

同社はプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、個人情報の取扱いに関して、法令・ガイドラインの遵守や個人情報の適切な管理など必要な処置を講じている。また、セキュリティーポリシーに基づき、顧客情報をはじめとする各種情報や情報システムなどを重要な「情報資産」と位置付け、情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産の保護に積極的に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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