注目トピックス　日本株

ポート Research Memo（8）：収益性向上が顕著であり、将来的には株主還元の可能性も

配信日時：2022/06/09 16:28 配信元：FISCO
■株主還元策

ポート<7047>は2018年の上場以来、配当を実施していない。当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針であると弊社では評価している。しかし、2022年3月期末で各領域の収益性は向上しており、中長期的には利益のさらなる積み上げが予想されることから、将来的には株主還元が実施される可能性も高いと弊社では予想している。なお2022年5月に、現状の株価水準、今後のM&Aにおける活用を含めた戦略的な資本政策遂行、財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを発表した。取得期間は2022年5月16日～6月30日、上限340,000株（同200百万円）としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～武田薬品工業など全般買い優勢、シカゴは大阪比105円高の39515円～ *07:57JST ADR日本株ランキング～武田薬品工業など全般買い優勢、シカゴは大阪比105円高の39515円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.75円換算）で、武田薬品工業<4502>、デンソー<6902>、三菱UFJFG<8306>、日本電産<6594>、NTT<9432>、東京海上HD<8766>、オリックス<8591>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比105円高の39515円。米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念され、寄り付き後、下落。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を明日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新し、終了。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円22銭から147円78銭まで上昇し、147円73銭で引けた。米トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコからの輸入品に対する関税率引き上げを新たに発表し、根強いインフレ懸念に長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。また、日本の財政拡大を懸念した円売りも優勢となった。ユーロ・ドルは1.1696ドルから1.1660ドルまで下落し、1.1668ドルで引けた。NY原油先物8月限は反落（NYMEX原油8月限終値：66.98　↓1.47）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.36ドル 　2269円 　（213.5円） 　 +10.39％<5020> ENEOS 　 11.1ドル 　820円 　（76.7円） 　 +10.32％<9503> 関西電力 　 6.24ドル 　1844円 　（133.5円） 　 +7.8％<2801> キッコーマン 　 18.75ドル 　1385円 　（95.5円） 　 +7.41％<4502> 武田薬品工業 　 15.04ドル 　4444円 　（83円） 　 +1.9％■ADR下落率下位銘柄（14日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1392円 　（-225.5円） 　 -13.94％<7259> アイシン精機 　 12.56ドル 　1856円 　（-32.5円） 　 -1.72％<1605> 国際石油開発 　 13.91ドル 　2055円 　（-22.5円） 　 -1.08％<8113> ユニ・チャーム 　 3.4ドル 　1005円 　（-11円） 　 -1.08％<4523> Eisai Co 　 6.65ドル 　3930円 　（-28円） 　 -0.71％■その他ADR銘柄（14日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.44ドル 　4267円 　（-5円）<3382> セブン&アイ・HD 　 14.86ドル 　2196円 　（-4円）<4063> 信越化学工業 　 15.79ドル 　4666円 　（9円）<4502> 武田薬品工業 　 15.04ドル 　4444円 　（83円）<4519> 中外製薬 　 23.26ドル 　6873円 　（-11円）<4543> テルモ 　 16.52ドル 　2441円 　（-4.5円）<4568> 第一三共 　 22.52ドル 　3327円 　（-11円）<4661> オリエンランド 　 20.43ドル 　3019円 　（3円）<4901> 富士フイルム 　 10.11ドル 　2988円 　（-6.5円）<5108> ブリヂストン 　 20.37ドル 　6019円 　（-20円）<6098> リクルートHD 　 11.01ドル 　8134円 　（-23円）<6146> ディスコ 　 30ドル 　44325円 　（55円）<6178> 日本郵政 　 9.12ドル 　1347円 　（0円）<6201> 豊田自動織機 　 110.22ドル 　16285円 　（65円）<6273> SMC 　 16.64ドル 　49171円 　（-19円）<6301> 小松製作所 　 32.9ドル 　4861円 　（19円）<6367> ダイキン工業 　 12.77ドル 　18868円 　（-12円）<6501> 日立製作所 　 27.78ドル 　4104円 　（15円）<6503> 三菱電機 　 41.64ドル 　3076円 　（9円）<6594> 日本電産 　 4.55ドル 　2689円 　（23.5円）<6702> 富士通 　 21.69ドル 　3205円 　（-2円）<6723> ルネサス 　 6.5ドル 　1921円 　（-10円）<6758> ソニー 　 24.4ドル 　3605円 　（16円）<6857> アドバンテスト 　 78.01ドル 　11526円 　（11円）<6902> デンソー 　 13.52ドル 　1998円 　（27.5円）<6954> ファナック 　 12.71ドル 　3756円 　（8円）<6981> 村田製作所 　 7.16ドル 　2116円 　（-7.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1392円 　（-225.5円）<7203> トヨタ自動車 　 172.14ドル 　2543円 　（11.5円）<7267> 本田技研工業 　 31.08ドル 　1531円 　（9円）<7741> HOYA 　 123.34ドル 　18223円 　（53円）<7751> キヤノン 　 27.23ドル 　4023円 　（13円）<7974> 任天堂 　 21.14ドル 　12494円 　（4円）<8001> 伊藤忠商事 　 104.35ドル 　7709円 　（0円）<8002> 丸紅 　 202.76ドル 　2996円 　（12円）<8031> 三井物産 　 412.4ドル 　3047円 　（-1円）<8035> 東京エレク 　 89.89ドル 　26562円 　（77円）<8053> 住友商事 　 25.35ドル 　3745円 　（18円）<8058> 三菱商事 　 19.69ドル 　2909円 　（2円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.63ドル 　2014円 　（21.5円）<8316> 三井住友FG 　 14.85ドル 　3657円 　（19円）<8411> みずほFG 　 5.49ドル 　4056円 　（2円）<8591> オリックス 　 22.68ドル 　3351円 　（20円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.16ドル 　3126円 　（3円）<8766> 東京海上HD 　 39.46ドル 　5830円 　（38円）<8801> 三井不動産 　 28.1ドル 　1384円 　（1.5円）<9432> NTT 　 25.66ドル 　152円 　（1円）<9433> KDDI 　 16.33ドル 　2413円 　（-4円）<9983> ファーストリテ 　 29.96ドル 　44266円 　（126円）<9984> ソフトバンクG 　 34.81ドル 　10286円 　（26円） ＜ST＞ 2025/07/15 07:57 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2エストラスト、リベルタ、アイドマHDなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2エストラスト、リベルタ、アイドマHDなど 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比JCRファーマ<4552> 601 -13アレクシオン社とのライセンス契約締結を評価の動きにも一服感。メルカリ<4385> 2420 -138米長期金利の上昇基調などは重しか。オーエスジー<6136> 1850.5 -64.5先週末は決算評価の動きが先行したが。TOWA<6315> 1903 -38半導体関連の一角で下げ目立つものも。日本マイクロニクス<6871> 5270 -110半導体関連銘柄の上値が総じて重く。SUMCO<3436> 1171.5 -46.5台湾子会社の売上伸び悩み継続で。フジHD<4676> 3462 -168レノの保有比率上昇を受けて先週末は大幅高。ピクセルカンパニーズ<2743> 157 +39ババ抜きゲーム的な要素強い印象。エストラスト<3280> 1201 +196第1四半期の高い業績変化率を材料視。リベルタ<4935> 2735 +3565月高値意識した短期資金の値幅取りの動き。テモナ<3985> 281 +45株主優待制度の一部内容変更を買い材料視。ANAPHD<3189> 1494 +124暗号資産関連としてリバウンド続く。IGポート<3791> 1633 -445前期業績の下振れ着地をマイナス視。シダー<2435> 219 -46先週末にかけて急伸の反動安。フィルカンパニー<3267> 792 -1453-5月期の収益水準鈍化をネガティブ視。伊澤タオル<365A> 645 -108第1四半期経常赤字決算を嫌気。スタジオアタオ<3550> 223 +14第1四半期営業利益66.3％増。識学<7049> 824 -2226年2月期業績予想を上方修正。買い先行するが失速。NPC<6255> 697 -27第3四半期累計の営業利益31.1％減。アイドマHD<7373> 2479 +475第3四半期累計の営業利益23.2％増。発行済株式数の1.65％上限の自社株買いも発表。FIXER<5129> 550 -11第3四半期営業損益が11.44億円の赤字。QPS研究所<5595> 2098 -2復旧を試みていたQPS-SAR5号機との通信に成功したと発表。オプロ<228A> 1523 -38通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が79％で前週末上伸。14日は売り買い交錯。農業総合研究所<3541> 602 +23第3四半期累計の営業利益が前年同期比2.5倍。発行済株式数の0.92％上限の自社株買いも発表。ポストプライム<198A> 665 -7026年5月期営業利益71.5％減予想。エコモット<3987> 565 +70株主優待制度を導入。 ＜CS＞ 2025/07/15 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 ARアドバンスト、GMOインターネット、タマホームなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ARアドバンスト、GMOインターネット、タマホームなど 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比ヴィッツ<4440> 1241 +9525年8月期業績予想を上方修正。北興化<4992> 1449 +62通期予想の営業利益に対する上期の進捗率は76.9％。自社株買いも発表。インテリックス<8940> 881 -37営業利益が前期2.5倍に対し今期4.7％増予想と発表。スーパーV<3094> 804 +6326年2月期営業黒字転換予想。アイデミー<5577> 761 -150営業利益が前期85.2％減・今期3.15億円の赤字予想。ARアドバンスト<5578> 2722 +50025年8月期業績予想を上方修正。GMOインターネット<4784> 2330 +400リバウンド狙いの値幅取りの動きが一段と活発化。ダイト<4577> 1140 +104今期増益見通しや株主優待制度の導入で。タマホーム<1419> 3640 +210今期の大幅増益見通しや増配計画を評価。イオンファンタジー<4343> 3100 +180第1四半期大幅営業増益決算を好材料視。モリト<9837> 1490 +106上半期は営業増益に転じ増配も発表。三菱瓦斯化学<4182> 2577.5 +153半導体関連の出遅れとして見直しの動きか。gumi<3903> 670 +65暗号資産関連として個人投資家に根強い関心。大幸薬品<4574> 290 +4底打ち感も広まりリバウンド意識。TOKYO　BASE<3415> 436 +10直近ではSMBC日興証券が目標株価を引き上げ。井関農機<6310> 1447 +62参院選接近で農業関連として関心も。ジェイテックコーポレーション<3446> 1081 -205一転大幅減益見通しへの下方修正を嫌気。ジンズホールディングス<3046> 7930 -930第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感先行。ビューティガレージ<3180> 1551 -161立会外分売の実施発表で短期的な需給懸念。日本新薬<4516> 3005 -215「CAP-1002」のFDA審査で承認が出ず。ローツェ<6323> 1924 -50第1四半期営業減益で半導体関連装置の受注も減少。ドトール・日レスホールディングス<3087> 2480 -98第1四半期営業減益決算を嫌気。ネクソン<3659> 2743.5 -119.525日線割れで見切り売りの動きも優勢に。レーザーテック<6920> 18670 -595先週末の米SOX指数下落などは逆風。サンリオ<8136> 6400 -299特に材料もなく需給要因主導。東洋エンジニアリング<6330> 1046 -26高値圏で利食い売り圧力も強まる展開に。 ＜CS＞ 2025/07/15 07:15 注目トピックス　日本株 エスプール---2Q増収・営業利益増益、ビジネスソリューション事業が好調を維持して推移 *18:09JST エスプール---2Q増収・営業利益増益、ビジネスソリューション事業が好調を維持して推移 エスプール<2471>は11日、2025年11月期第2四半期（24年12月-25年5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比3.4%増の124.99億円、営業利益が同8.7%増の8.06億円、税引前利益が同3.0%増の6.70億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同40.1%減の4.10億円となった。ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比15.8%増の76.18億円、営業利益は同20.1%増の14.20億円となった。障がい者雇用支援サービスは、新農園を既存農園とは異なる地域に開設したことが功を奏し、新規の採用活動が順調に進み、設備販売も好調に推移した。また、ベースとなる管理収入も着実に増加し、売上・利益ともに安定的に伸びた。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上が大きく増加した。また、第4四半期に納品が集中するコンサルティングサービスの営業も好調で、企業向けの約9割が受注済みとなっている。広域行政BPOサービスは、国策案件の谷間の時期であったため、売上は微増にとどまったが、原価の見直しにより、利益面では大幅な改善が見られた。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、売上・利益ともに大幅に増加した。対面型プロモーションが高い評価を得た結果、ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件の受注が増加した。採用支援サービスでは、応募受付業務は、自動化による単価下落により前年と同水準にとどまったが、新サービスの導入により売上は堅調な伸びとなった。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、主要顧客の拡大により売上はわずかに増加したが、新センターの収益改善の遅れにより減益となった。人材ソリューション事業の売上収益は同11.6%減の49.12億円、営業利益は同13.0%減の3.69億円となった。主力のコールセンター向けの人材派遣は、新型コロナ関連業務の縮小に伴い、長らく売上の減少が続いていたが、足元では緩やかに需要回復の兆しが見え始めている。派遣スタッフの新規採用や退職者抑制も進んだことで、売上はわずかながらも13四半期ぶりに増加に転じた。また、前期から開始した建設技術者派遣は、当第1四半期での黒字化して以降も順調な伸びを見せている。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の268.28億円、営業利益が同10.4%増の30.74億円、税引前利益が同9.1%増の28.04億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.2%減の19.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/14 18:09 注目トピックス　日本株 キャスター---3Q売上高34.47億円、BPaaS事業では経理領域及び低ロットサービスの売上高が伸長 *17:22JST キャスター---3Q売上高34.47億円、BPaaS事業では経理領域及び低ロットサービスの売上高が伸長 キャスター<9331>は11日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が34.47億円、営業損失が3.62億円、経常損失が3.66億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.71億円となった。2024年8月期末より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。BPaaS事業の売上高は26.79億円、セグメント利益（営業利益）は4.27億円となった。低ロットサービスの稼働社数拡大に加え、経理領域及び低ロットサービスの売上高は前年同期比で伸長したものの、上期の大型案件の解約影響と、アップセルの効果が限定的にとどまったことが影響し、ARPU（顧客平均単価）は低下している。費用については、専門領域サービス運営に向けた上期の人材獲得等の負担が残る中、受注状況に応じた原価の最適化及び販管費の削減に努めた。その他事業の売上高は7.68億円、セグメント損失（営業損失）は1.19億円となった。リモートワークを希望する求職者が増加していることを受けて、リモート人材の紹介・在宅派遣はおおむね横ばいで堅調に推移している。全体としては子会社及びEC-Consultingの売上計上が今期より始まっているため、売上は増加している。費用については、EC-Consultingにおける将来成長を見据えた基盤構築のための先行投資に加え、2025年4月に設立したベトナム子会社への技術開発業務を同社から移管したことに伴う一時的なコストが発生した。2025年8月期通期については、売上高は前期比4.0%増の46.19億円、営業損失は4.28億円、経常損失は3.96億円、親会社株主に帰属する当期純損失は4.07億円とする6月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/14 17:22 注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---6月度の月次売上高発表 *16:52JST ＤＤグループ---6月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は14日、6月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は104.1％、客数は99.3％、客単価は104.8％。既存店の前年同月比では、売上高は104.4％、客数は98.4％、客単価は106.1％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は106.2％、客数は100.9％、客単価は105.3％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は98.2％、客数は89.8％、客単価は109.4％。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、出退店はなく、6月末の店舗数は309店舗となった。 ＜NH＞ 2025/07/14 16:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ソフトバンクGと東エレクの2銘柄で約119円押し下げ *16:39JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ソフトバンクGと東エレクの2銘柄で約119円押し下げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり119銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末11日の米国市場は軟調に推移。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、前場は軟調推移を継続。後場からは下げ幅を縮小してプラス圏に浮上するも、買いは続かず大引けにかけて再度マイナス圏に転落、39500円を下回って取引を終了した。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか手掛かり材料に乏しかったが、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。そのほか、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、先行きの政局不透明感を見据えた警戒感が広がっている可能性も指摘されている。大引けの日経平均は前日比110.06円安の39459.62円となった。東証プライム市場の売買高は14億9604万株、売買代金は3兆6610億円だった。業種別では、その他製品、情報・通信業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、機械、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.7％、対して値下がり銘柄は39.9％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約119円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはメルカリ<4385>で5.39％安、同2位はネクソン<3659>で4.17％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約103円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三菱重工<7011>で3.92％高、同2位はIHI<7013>で3.62％高だった。*15:30現在日経平均株価　　39459.62(-110.06)値上がり銘柄数　106(寄与度+188.50)値下がり銘柄数　119(寄与度-298.56)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 44140　　 640　 51.86<6857>　アドバンテ　　　　　 11515　　 190　 51.32<4568>　第一三共　　　　　　　3338　　　80　　8.10<4503>　アステラス製薬　　　1439.5　　　33　　5.57<7741>　HOYA　　　　　　 18170　　 330　　5.57<4519>　中外製薬　　　　　　　6884　　　47　　4.76<7011>　三菱重工業　　　　　　3310　　 125　　4.22<6146>　ディスコ　　　　　　 44270　　 600　　4.05<7203>　トヨタ自動車　　　　2531.5　　23.5　　3.97<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7709　　　92　　3.11<8830>　住友不動産　　　　　　5589　　　89　　3.01<7267>　ホンダ　　　　　　　　1522　　　13　　2.63<6305>　日立建機　　　　　　　4429　　　58　　1.96<7013>　IHI　　　　　　　 15035　　 525　　1.77<6501>　日立製作所　　　　　　4089　　　49　　1.65<2914>　JT　　　　　　　　　　4272　　　45　　1.52<8630>　SOMPO　　　　　　4271　　　75　　1.52<8766>　東京海上HD　　　　　　5792　　　27　　1.37<5803>　フジクラ　　　　　　　7552　　　40　　1.35<8058>　三菱商事　　　　　　　2907　　　12　　1.22○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10260　　-330　-66.85<8035>　東エレク　　　　　　 26485　　-515　-52.17<6954>　ファナック　　　　　　3748　　 -72　-12.16<3659>　ネクソン　　　　　　2743.5　-119.5　 -8.07<6920>　レーザーテック　　　 18670　　-595　 -8.04<6367>　ダイキン工業　　　　 18880　　-215　 -7.26<9843>　ニトリHD　　　　　　 13190　　-405　 -6.84<7974>　任天堂　　　　　　　 12490　　-195　 -6.58<4063>　信越化　　　　　　　　4657　　 -38　 -6.42<7832>　バンナムHD　　　　　　4496　　 -62　 -6.28<6098>　リクルートHD　　　　　8157　　 -61　 -6.18<9766>　コナミG　　　　　　　19760　　-155　 -5.23<6988>　日東電工　　　　　　　2818　 -30.5　 -5.15<4385>　メルカリ　　　　　　　2420　　-138　 -4.66<7733>　オリンパス　　　　　　1675　 -31.5　 -4.25<4543>　テルモ　　　　　　　2445.5　　 -15　 -4.05<6981>　村田製作所　　　　　2123.5　 -45.5　 -3.69<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2200　 -35.5　 -3.60<2413>　エムスリー　　　　　　1827　　 -43　 -3.48<3092>　ZOZO　　　　　　　　1519.5　 -32.5　 -3.29 ＜CS＞ 2025/07/14 16:39 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（5）：2026年3月期より配当性向50%を目安に累進配当を行う方針 *16:05JST 山田コンサル Research Memo（5）：2026年3月期より配当性向50%を目安に累進配当を行う方針 ■株主還元策山田コンサルティンググループ<4792>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としている。2025年5月には配当方針の変更を発表した。従来は「高水準かつ安定的な配当」を続けていくため連結配当性向で50%を目安とし、少なくともDOE（株式資本配当率）5%を安定配当の指標としていた。しかし、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOEに替えて累進配当を導入をする方針へ転換した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:05 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期の売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想 *16:04JST 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期の売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し山田コンサルティンググループ<4792>の2026年3月期の業績計画は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、増収減益計画としている。売上高は、コンサルティング事業で同2.1%増と着実な増収を見込むほか、投資事業で同115.7%増と2期ぶりの増収を見込んでいる。利益面では、前期にM&A成約案件が集中したピナクルが反動減となるほか、不動産コンサルティングの大型案件や高利回りの投資売却案件がなくなるものの、旺盛なコンサルティング需要の取り込みや投資株式及び投資不動産の売却を進めることで、売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と小幅増益を見込む。しかし、人件費（昇給率8%）やシステム費用などを中心に販管費が同3.3%増の15,800百万円となり、営業利益では小幅減益に転じる見通しだ。ただし、今後投資事業で計画外の売却案件などが発生した場合には上乗せ要因となる可能性がある。投資事業の業績計画については、確度の高い見込み案件などを積み上げて策定している。(1) コンサルティング事業コンサルティング事業の業績予想は、売上高で前期比2.1%増の20,800百万円、売上総利益で同1.3%増の18,430百万円、営業利益で同7.7%減の2,930百万円を見込んでいる。増収率が小幅にとどまるのは、前期に貢献したピナクルが反動減で4～5億円の減収を見込むこと、不動産コンサルティング事業も大型案件を想定していないことが要因である。これらを除けば旺盛なコンサルティング需要を背景に順調な成長が続く見通しだ。特に同社の主要ターゲット層である中堅企業については、政府が「中堅企業成長ビジョン」（2025年2月発表）を策定した。資金面や人材面など幅広い支援を行い日本経済の活性化を図るものである。これにより、経営環境の変化とともに様々なコンサルティングニーズが生まれ、同社にとっては追い風になると予想される。(2) 投資事業投資事業の業績予想は、売上高で前期比115.7%増の5,200百万円、売上総利益で同5.2%減の1,170百万円、営業利益で同8.7%減の870百万円を見込んでいる。前期に計上した高利回り案件がなくなるため減益を見込むが、投資株式や投資不動産の売却を進めることで、小幅な減益にとどめる計画である。なお、投資残高については前期末の84億円を100億円に積み上げることを当面の目標としている。100億円規模に達すれば、連結業績の動向を見ながら売却を実施することで、収益の安定弁として一定の効果が得られるためである。中期経営計画の営業利益目標を引き下げるも、成長戦略は順調に進展2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の進捗状況同社は2023年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画のなかで基本方針として、持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組む方針を掲げた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、2025年3月期までの2年間は順調に進んでいるものと評価される。最終年度となる2026年3月期の業績目標として、売上高22,700百万円、売上総利益17,800百万円、営業利益4,200百万円を掲げていたが、既述のとおり直近の計画では売上高で26,000百万円、売上総利益で19,600百万円とそれぞれ上方修正したものの、営業利益は3,800百万円と引き下げた。処遇向上やM&Aを含む人員体制の強化に伴う人件費1,550百万円の増加、システム投資等を中心とするその他販管費650百万円の増加を見込むためだ。システム投資は主に国内外拠点における情報セキュリティ対策への投資である。しかし、これらの費用増加は、持続的成長に不可欠な先行投資である。3年間の年平均成長率で見れば、売上総利益で11.5%、営業利益で9.8%成長となっており、着実に成長しているものと考えられる。2027年3月期以降は、新規・成長分野の収益貢献も加わり増益基調に転じるものと予想される。(2) 海外コンサルティング事業の取り組み新規・成長分野として、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力している。なかでも海外コンサルティングに関しては2024年に2社を子会社化したほか、2025年に入ってもスイスのパートナー企業に資本参加し、米国に事業所を2拠点新設するなど、事業拡大に向けた体制強化を積極的に進めている。2025年2月に資本参加したスイスのClairfield Internatinalへマイノリティ出資を実施した。同社はこれまでもクロスボーダーM&A事業でパートナーシップ契約を締結し協業してきたが、今回の資本参加により協業関係を一段と深め、事業強化を図る。役員を1名派遣し、今後は欧州と日本・アジア間におけるクロスボーダーM&A案件を積極的に取り組む方針である。同年5月には米国のニューヨークとホノルルに事務所を開設し、それぞれ1名を配置した。ニューヨーク事務所には、2016年に子会社化したシンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.）の元代表メンバーが常駐し、シンガポールとニューヨークでビジネスを連携し、その体制を強化する狙いがある。また、ホノルル事務所は、日本の富裕投資家層向けにハワイの不動産投資やM&A投資などの案件提供に向けた情報収集を目的に進出した。海外コンサルティング事業は2009年から開始され、顧客企業の海外進出を支援している。現在は250名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを構築し、コンサルティングサービスを提供している。自社拠点の展開にこだわることで現地の一次情報を収集し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築しているのが特徴である。米国や中国に関しては日系企業を顧客とする一方、それ以外の地域ではローカル企業にもサービス提供を行っている。顧客獲得チャネルは現地の金融機関（日系、ローカル含む）のほか、子会社が発行するリサーチレポートを顧客獲得ツールとして活用している。海外市場では日系企業の脱中国の動きが継続するほか、グローバル戦略を掲げる企業が増加する見通しである。同社のビジネスチャンスも一層広がるものと予想される。海外コンサルティング事業はコンサルティング事業の成長ドライバーと位置付けられているが、営業利益では損失を計上したと見られる。2026年3月期は収支均衡水準となる見通しで、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画では具体的な目標数値も打ち出すものと見られ、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:04
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