【投資部門別売買動向】海外勢が3534億円売り越す一方、個人と信託銀が買い受ける (5月第2週)

●海外勢が3534億円売り越す一方、個人と信託銀が買い受ける 　東証が19日に発表した5月第2週(9日～13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、波乱の米株市場を横目に下値を模索する動きとなり日経平均株価が前週末比575円安の2万6427円と2週ぶりに下落したこの週は、海外投資家が7週ぶりに売り越した。売越額は3534億円だった。前週は514億円の買い越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で2週ぶりに売り越した。売越額は3980億円だった。現物と先物の合算では2週ぶりに売り越し、売越額は7514億円だった。前週は1029億円の買い越しだった。投資信託は2週ぶりに売り越し、売越額は394億円だった。 　一方、個人投資家は2週ぶりに買い越し、買越額は2832億円だった。前週は1295億円の売り越し。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で買い越し、買越額は817億円と前週の885億円から縮小した。自社株買いが中心とみられる事業法人も6週連続で買い越し、買越額は1343億円と前週の186億円から急拡大した。 　日経平均が2週ぶりに反落する中、海外投資家が3534億円売り越す一方、個人投資家やと信託銀行が買い受けた格好だ。 　■投資部門別売買代金差額 (5月9日～13日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 5月 ――― 　　第2週　 　 ▲3,534　　　 817　　 2,832 [　 1,654　 1,177 ]　26,427円 ( -575 円) 　　第1週　 　　　 514　　　 885　 ▲1,295 [ ▲1,328　　　33 ]　27,003円 ( +155 円) 4月 ――― 　　第4週　 　　 1,514　　　 609　　　 562 [　　 161　　 401 ]　26,847円 ( -257 円) 　　第3週　 　　 2,380　　 ▲114　　　 404 [　 ▲487　　 892 ]　27,105円 ( +12 円) 　　第2週　 　　　 863　 ▲2,699　　　 178 [　 ▲340　　 519 ]　27,093円 ( +107 円) 　　第1週　 　　 6,857　 ▲4,930　　 2,951 [　　 978　 1,972 ]　26,985円 ( -680 円) 3月 ――― 　　第5週　 　　 3,603　 ▲1,787　　　 915 [　　 456　　 459 ]　27,665円 ( -483 円) 　　第4週　 　 ▲1,649　　　 278　 ▲3,472 [ ▲2,582　 ▲890 ]　28,149円 ( +1322 円) 　　第3週　 　 ▲1,955　　　　46　 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ]　26,827円 ( +1664 円) 　　第2週　 　 ▲9,935　　 ▲288　　 1,853 [　 2,016　 ▲163 ]　25,162円 ( -822 円) 　　第1週　 　 ▲2,692　 ▲1,407　　 2,941 [　 1,140　 1,800 ]　25,985円 ( -491 円) 2月 ――― 　　第4週　 　 ▲2,678　　　 502　　 1,647 [　 1,229　　 417 ]　26,476円 ( -645 円) 　　第3週　 　　　　32　　 1,890　　　　16 [　 ▲281　　 298 ]　27,122円 ( -574 円) 　　第2週　 　　 ▲148　　 1,324　 ▲1,712 [ ▲1,709　　 ▲3 ]　27,696円 ( +256 円) 　　第1週　 　 ▲1,705　　 2,278　　 ▲468 [　 ▲778　　 309 ]　27,439円 ( +722 円) 1月 ――― 　　第4週　 　 ▲2,009　　　 728　　 1,817 [　 1,487　　 330 ]　26,717円 ( -804 円) 　　第3週　 　 ▲3,046　　 ▲445　　 3,194 [　 2,292　　 901 ]　27,522円 ( -602 円) 　　第2週　 　　 ▲727　 ▲2,248　　 1,729 [　　 594　 1,135 ]　28,124円 ( -354 円) 　　第1週　 　　 2,988　　 ▲572　　　 ▲3 [　 ▲735　　 731 ]　28,478円 ( -313 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース

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