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【投資部門別売買動向】信託銀と投信が売り越す一方、個人と海外勢が買い越す (3月第5週)
配信日時:2022/04/09 06:50
配信元:MINKABU
●信託銀と投信が売り越す一方、個人と海外勢が買い越す
東証が7日に発表した3月第5週(3月28日~4月1日)の投資部門別売買動向(現物)によると、買い戻し相場が一服となったことで利益確定売りが優勢となり日経平均株価が前週末比483円安の2万7665円と3週ぶりに反落したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が3週ぶりに売り越した。売越額は1787億円だった。前週は278億円の買い越し。証券会社の自己売買は5週ぶりに売り越し、売越額は838億円だった。前週は5249億円に買い越しだった。投資信託は3週連続で売り越し、売越額は514億円と前週の174億円から拡大した。
一方、海外投資家は6週ぶりに買い越し、買越額は3603億円だった。前週は1649億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で4週ぶりに売り越し、売越額は1兆1712億円と昨年9月第5週以来6ヵ月ぶりの大きさだった。現物と先物の合算では3週ぶりに売り越し、売越額は8108億円と昨年12月1週以来およそ4ヵ月ぶりの高水準だった。個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は915億円だった。前週は3472億円の売り越しだった。
日経平均が3週ぶりに反落する中、信託銀行と投資信託が売り越す一方、個人投資家と海外投資家が買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (3月28日~4月1日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
3月 ―――
第5週 3,603 ▲1,787 915 [ 456 459 ] 27,665円 ( -483 円)
第4週 ▲1,649 278 ▲3,472 [ ▲2,582 ▲890 ] 28,149円 ( +1322 円)
第3週 ▲1,955 46 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ] 26,827円 ( +1664 円)
第2週 ▲9,935 ▲288 1,853 [ 2,016 ▲163 ] 25,162円 ( -822 円)
第1週 ▲2,692 ▲1,407 2,941 [ 1,140 1,800 ] 25,985円 ( -491 円)
2月 ―――
第4週 ▲2,678 502 1,647 [ 1,229 417 ] 26,476円 ( -645 円)
第3週 32 1,890 16 [ ▲281 298 ] 27,122円 ( -574 円)
第2週 ▲148 1,324 ▲1,712 [ ▲1,709 ▲3 ] 27,696円 ( +256 円)
第1週 ▲1,705 2,278 ▲468 [ ▲778 309 ] 27,439円 ( +722 円)
1月 ―――
第4週 ▲2,009 728 1,817 [ 1,487 330 ] 26,717円 ( -804 円)
第3週 ▲3,046 ▲445 3,194 [ 2,292 901 ] 27,522円 ( -602 円)
第2週 ▲727 ▲2,248 1,729 [ 594 1,135 ] 28,124円 ( -354 円)
第1週 2,988 ▲572 ▲3 [ ▲735 731 ] 28,478円 ( -313 円)
12月 ―――
第5週 1,022 ▲455 ▲1,174 [ ▲1,610 436 ] 28,791円 ( +9 円)
第4週 540 217 ▲2,278 [ ▲2,242 ▲35 ] 28,782円 ( +236 円)
第3週 ▲4,660 3,691 ▲1,799 [ ▲1,917 118 ] 28,545円 ( +107 円)
第2週 ▲2,733 2,540 ▲976 [ ▲1,122 145 ] 28,437円 ( +408 円)
第1週 ▲1,201 3,444 2,039 [ 1,470 568 ] 28,029円 ( -722 円)
11月 ―――
第4週 ▲2,483 73 4,100 [ 2,123 1,976 ] 28,751円 ( -994 円)
第3週 ▲1,475 1,310 1,281 [ ▲529 1,810 ] 29,745円 ( +135 円)
第2週 ▲372 652 ▲541 [ ▲863 322 ] 29,609円 ( -1 円)
第1週 1,453 2,181 ▲3,386 [ ▲2,880 ▲505 ] 29,611円 ( +718 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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