焦点：対ロ制裁で一段の物価上昇リスク、消費税1.6％分との試算も

［東京　２８日　ロイター］ - ウクライナ情勢の悪化と対ロシア制裁で原油がさらに高騰し、日本国内の物価をもう一段押し上げるリスクが出てきた。生活者にとっては増税も同然で、経済への影響は消費税率１．６％分に相当するとの試算もある。政府が近く公表する原油高対策は、「トリガー条項」の凍結解除を含め、痛税感に近い消費者実感をいかに緩和できるかが焦点となる。

＜「産油国から増税」＞

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、国際的な指標となる米ＷＴＩ先物は２４日、一時７年７カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。西側諸国がロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から除外する決定をした後の２８日も開始直後に９９ドル台を付け、北海ブレント先物は一時７ドル超急騰した。

新型コロナウイルス禍からの経済活動回復や、産油国の生産調整などでもともと油価格は上がっており、資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、消費税込み）は２１日時点で１リットルあたり１７２．０円と、前週に比べて０．６円値上がりした。ウクライナ情勢がこれに追い打ちをかけ、「産油国ロシアからの原油供給が滞るとの懸念から、油価が反転下落する要素がない」と、政府関係者の１人は言う。

第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストの試算では、原油価格が１バレル＝１００ドル程度で推移した場合の経済的な損失額は、消費税率１．６％分に相当するという。「原油先物価格が１バレル＝１０ドル上がると年換算で１．５兆円の所得の国外流出が生じる。１００ドルでの推移が続けば４．６兆円に上る計算になる」と、永浜氏は指摘する。「産油国から増税を課されるのと同じだ」

＜ＧＤＰに下方圧力＞

足元の原油価格上昇は、数カ月後の電気・ガス代や食料品価格に反映されることが予想され、新年度以降の景気に影響を及ぼすのは必至だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、原油高に加えてリスク回避の円高、株安が向こう１年程度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１．１１％押し下げる可能性がある。

新型コロナウイルス感染の収束期待も背景に、市場では４月以降の消費持ち直しを期待する声が多かった。ただ、想定を超える原油高の影響で「回復力はかなり削がれそうだ」と、前出の木内氏は言う。

個人消費にとどまらず、企業が設備投資を手控えることも懸念される。３月期決算企業が次年度の業績予想を組むタイミングだけに、政府内には「投資計画にどう影響するか注視している」（別の関係者）との声がある。

近く公表する原油高対策では、ガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結解除も含め、あらゆる選択肢を排除せず対処する構えを崩していない。ただ、支援拡充には新たな財源確保が課題となり、「結局は焼け石に水となるリスクがある」（同）との声もくすぶる。

（山口貴也、金子かおり　編集：久保信博）