ＥＣＢ、量的緩和の終了設定が論点　ロシア情勢で不透明＝関係筋

［フランクフルト ２６日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻で不確実性が高まっているものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は依然としてテーパリング（量的緩和縮小）を加速することに前向きだ。インフレ懸念があるためで、債券買い入れの終了時期を設定するかが最大の論点となっている。議論に関係する６人のＥＣＢ筋がロイターに明らかにした。

インフレ圧力が予想以上に高まっているためＥＣＢは３月１０日の理事会で債券買い入れ終了を示唆することが確実視されていた。しかし、ウクライナ侵攻で再検討は必至の状況だ。

関係筋によると、今年のインフレ率は目標である２％の２倍程度になる可能性があり、中期的にも目標を上回るリスクがあるため、早期の買い入れ終了が依然必要とみられている。

ある関係筋は「インフレ率は高く広範囲で、エネルギーだけでなく食品価格にも及んでいる。これに対処しないのは不適切だ」と述べた。ロシアとウクライナはともに主要穀物輸出国。侵攻で食品価格が一段と上昇する可能性がある。

別の関係筋は「選択肢のひとつは、第３・四半期に国債買い入れを終了する意向を示すが、確約はしないことだ」と指摘。ハト派の当局者にとっては、この点がネックになりそうだ。

３人目の関係筋は、「終了時期が最大の論点で、まだ結論がでていないと思う」と語った。

関係筋は、利上げを確約すべきではないとの見方で一致した。

また、３月には債券買い入れと利上げの関連性を緩めることで合意する可能性が高いという。現在のガイダンスは、債券買い入れは利上げの「少し前」に終了するとしている。この「少し」が過度の期待につながりＥＣＢを束縛するおそれがあるため、削除される可能性があるという。