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ＥＵが法案提出、企業に調達先の環境・人権対応の精査義務付け
配信日時：2022/02/24 11:42
配信元：REUTERS
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、域内企業に対して、サプライヤーが環境基準を順守し、強制労働などに関与していないか精査することを義務付ける法案を提出した。
企業は最低１年に１度、主要な事業決定をしたり新たな活動を始めたりする前に自社のサプライチェーン（供給網）を評価する必要がある。
域内の大企業（従業員５００人以上、売上高が１億５０００万ユーロ以上）を含め約１万３０００社が対象となる。
衣料、林業、食品、飲料、化石燃料・金属の採掘など、影響の大きい業界の企業も、従業員が２５０人以上で売上高が４０００万ユーロ以上であれば対象となる。ただ、それでも対象企業は全体の約１％にとどまる。
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