NYの視点：露ウクライナ侵攻の行方、米1月コアPCE、米2月消費者信頼感、ECB政策委非公式会談など

ロシアのウクライナ侵攻は一触即発の状況で今週も行方を睨む。冬季オリンピック終了直後に、ロシアがウクライナ侵攻する確率が高まりつつある。今週、米露外相が会談を予定しているが、ロシアの行動がとどまる理由にはならない。万が一、攻撃が実施されれば、休日明け、リスク回避の動きが優勢となる。

米国の経済指標では、特に、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標のひとつとして注目している1月PCE（個人消費支出）コアデフレーターに注目が集まる。12月からさらに上昇し前年比で1983年以降39年ぶり最大の伸びが予想されている。想定通りの結果はFRBの積極的な利上げを正当化しドルを支援することになる。市場では3月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイントの利上げ観測が強まりつつある。しかし、FRB議長、副議長と同様にFOMC内で影響力が強いNY連銀のウィリアムズ総裁は3月の利上げや市場の金融政策の見通しが妥当としながらも、3月の大幅な利上げに関しては強い論拠が見られないとし、安定した段階的な引き締めを支持する姿勢を示した。

また、欧州中央銀行（ECB）政策員会は24日に非公式な会合開催するという。ECB当局者がインフレ抑制に向けて、年内利上げに傾斜していると報じられている。一方、委員会で影響力のあるラガルド総裁や、チーフエコノミストのレーン理事は高インフレ対処で過剰な行動を警告しており、見解が分かれる。ただ、ウクライナ情勢の悪化は欧州に最も悪影響を与えると見られ、当面はユーロの重しになると見る。

英国ではパンデミック規制を一段と解除する計画で回復を助長し、ポンドを支援すると見られる。

■今週の主な注目イベント

●米国
21日：プレジデンツデーの祭日で休場、ボウマンFRB理事講演
22日：12月FHFA住宅価格指数、12月S＆P20都市住宅価格指数、2月製造業・サービス業PMI、2月消費者信頼感指数、2月リッチモンド連銀製造業、ボスティック米アトランタ連銀総裁司会
24日：1月シカゴ連銀全米活動指数、週次新規失業保険申請件数、10-12月期GDP確定値、1月新築住宅販売件数、2月カンザスシティ連銀製造業活動、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁がディジタルバンキングに関し講演、メスター・クリーブランド連銀総裁講演、ウォーラー理事経済見通しを討論
25日：1月個人所得・支出、1月PCE（個人消費支出）コアデフレーター、1月中古住宅販売仮契約、ミシガン大消費者信頼感指数確定値
週後半：ウクライナ情勢巡り米露外相が会談

●欧州
21日：EU外相会談、ユーロ圏、仏、独製造業PMI、ユーロ圏サービスPMI
22日：独IFOビジネス景況指数
23日：ユーロ圏CPI
24日：ECB政策員会24日に非公式な会合開催へ
25日：仏CPI、仏・独GDP、ユーロ圏消費者信頼感

●英
21日：製造業PMI
22日：英中銀ラムスデン委員講演
23日：英中銀ベイリー総裁、財務省委に参加
24日：英中銀リサーチ会議、ベイリー総裁あいさつ、ブロードベント副総裁司会、エコノミストのピル氏閉会あいさつ

●日本
25日：景気先行CI指数、景気一致指数



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