午前の日経平均は反落、地政学リスクくすぶる

［東京　１７日　ロイター］ - １７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６４円５５銭安の２万７３９５円８５銭と、小幅に反落して午前の取引を終えた。朝方に小安く始まった後、マイナス圏でのもみあいが続いた。タカ派材料が警戒された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨はひとまず無難に通過した一方、ウクライナを巡る地政学リスクがくすぶり、上値は重かった。

日経平均は小幅に反落して寄り付いた後、前営業日比１５３円８７銭安の２万７３０６円５３銭まで徐々に下げ幅を拡大した。前日の大幅高を受けて利益確定売りや戻り待ちの売りが先行した。

前日はウクライナ国境での演習を終えたロシア部隊の一部が撤退と伝わり株価が支援されたが、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシア軍の撤退を確認できていないと伝わったことで、改めて相場の重しになった。

その後は下げ渋り、１００円安付近でのもみあいが続いた。国内決算が一巡して手掛かりに乏しく、相場全体では「落ち着きどころを探る展開」（国内証券）となった。前場の値幅は１２４円９１銭。

個別では、キーエンスやリクルートホールディングスといった高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の大幅安が目立った。市場では「ＦＯＭＣ議事要旨は無難に通過したものの、３月のＦＯＭＣに向けて、懸念が払拭されたわけではなく、大きな流れとしてのグロース売りは続いているようだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。新興株市場のマザーズ総合も反落し、２０２０年４月以来の安値をつけた。

一方、エイチ・アイ・エス、ＡＮＡホールディングス、ＪＲ東海といった、リオープン（経済再開）関連は堅調な銘柄が目立った。オミクロン株の新規感染者数は高水準での推移が続いているが「マーケットは一歩先を読み、経済活動の正常化を期待する動きがみられる」（国内証券）との声が出ていた。このほか、ファーストリテイリングや東京エレクトロンがしっかりとなり、指数を支援した。

ＴＯＰＩＸは０．３５％安の１９３９．８６ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３１８０億９７００万円だった。東証３３業種では、倉庫・運輸関連業、サービス業、輸送用機器など２６業種が値下がりし、空運業、鉱業、海運業など７業種が上昇した。

東証１部の騰落数は、値上がりは７７７銘柄（３５％）、値下がりは１２６０銘柄（５７％）、変わらずは１４３銘柄（６％）だった。