街角景気、1月は東日本大震災以来の低下幅　変異株の感染拡大で

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。低下幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月（２５．２ポイント低下）以来、過去２番目の大きさ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大などが景況感を悪化させた。

調査期間は１月２５日から３１日。１月末時点で全国３４都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となっていた。現状判断は、景気ウオッチャーが３カ月前と比べて景気の良し悪しを判断したもので、１月は緊急事態宣言が解除された昨年１０月との比較となったため、低下幅が大きくなったとみられる。

現状判断ＤＩが低下したのは５カ月ぶり。内閣府は景気判断の表現を「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とし、前回の「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」から下方修正した。

内訳では、家計動向関連ＤＩは２４．０ポイント、企業動向関連ＤＩが９．５ポイント、雇用動向関連ＤＩが１１．７ポイントそれぞれ低下した。企業動向関連では「燃料費や資材価格の値上げによる経費増も続いており、減益額が拡大している」（北関東＝不動産業）との声も聞かれた。

先行き判断ＤＩは前月から７．８ポイント低下の４２．５。内閣府は先行きについて、持ち直しへの期待がある一方、コスト上昇等や内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」との見方を示した。