明日の株式相場に向けて＝ＧＡＦＡＭが狙うパラレルワールド

　きょう（２日）の東京株式市場はリスク選好の地合いが続き、日経平均株価が前営業日比４５５円高の２万７５３３円と大幅高を演じ４日続伸となった。 　全体相場は戻り足が続いている。常識的には１月２７日に大陰線を形成し日経平均が２万６０００円近辺まで一気に叩き込まれたことで、相場は短期的には戻りがイメージしにくい状況に置かれていた。翌２８日には徳俵で踏ん張り自律反発はしたものの、孕（はら）み陽線の形で終わった。前日に引いた強烈な陰線に支配され上値は重く、全体相場は再び下値を探る展開を強いられることが予想された。ところが、日経平均はその後立ち直り、比較的軽い値運びで上値追いを続け、きょうは２万７０００円台半ばまで上昇。欧米株高の追い風が吹いたとはいっても、２７日の暴落以前の株価水準を回復してきたことで、相場は思った以上に復元力が強いことを証明した。 　ただし株式需給面では、２万６０００～２万７５００円どころは滞留出来高が希薄なゾーンで俗に言われる真空地帯と言ってよく、ここまでの戻りは想定されるシナリオのひとつではあった。２７日の大陰線が仕掛け売りによる要素が強ければ強いほど、買い戻しが機能する形で株価上昇を後押しする。売り買いともにＡＩ取引に振り回されている要素も多分にある。一方通行に株価が突き進むのはアルゴリズム売買特有の航跡でもある。 　問題は２万７５００円から上の水準だ。２万８０００円台半ばにかけ滞留出来高の大きな「山」があり、そこを越えるまでに相応の戻り売り圧力が発現する。テクニカル的には２５日移動平均線を迎えに行く形だが、同移動平均線を一気に突き抜ける確率は高くない。 　２０２０年春先以降の上昇相場の拠りどころとなっていた経済・金融政策は明らかに変化している。今後はインフレ解消に向け、ＦＲＢに続きＥＣＢも超金融緩和策からの決別という選択肢をチョイスするよりなく、一方で政府の大掛かりな財政発動へのアンコールも見込めない局面にある。つまり、２３年３月期の企業業績に対する期待を原動力に「山」を越えていかなければならない。今まさに業績相場へとバトンを渡したいのだが、現状ではまだ、金融引き締めによるオーバーキルも警戒されるステージにあり、“Ｆｅｄ不況”に対する懸念を引きずったまま長期上昇トレンドへの回帰はそれほど容易ではないと思われる。 　もっとも、ＦＲＢやＥＣＢが３月にテーパリングを終了するにせよ、それまでは量的緩和が続くことになる。利上げも量的緩和終了前に行われることなない。したがって、金融政策の方向転換は決まっているが、しばらくの間はマーケットを取り巻く投資資金の総量は潤沢な状態がキープされる。株価がオーバーシュート気味に下がれば、必ずリバウンド狙いの買いが入るのが今のメカニズムだ。その起伏を上手く利用して個別株戦略を考えていく。 　米国株の戻りはＧＡＦＡＭの踏ん張りが大きい。時価総額に示されるように日本には存在しない巨大企業の集まりだが、経営戦略として常に新しいＤＮＡを取り込むことに貪欲であり、同じ場所にとどまるということがない。これが成長の２文字に置き換えられている。最近ではマイクロソフト＜MSFT＞が大手ゲーム企業のアクティビジョン・ブリザードに対し日本円で８兆円近い巨額買収を発表、世界の耳目を驚かせた。この時日本ではソニーグループ<6758.T>の株が反射的に売られたのだが、そのソニーＧは意趣返しともいえる米ゲーム会社バンジーの買収を決めた。世界的なゲーム業界の合従連衡の延長線上には、巨大なパラレルワールド「メタバース」が広がる。気がつけば東京市場では、波乱相場の間隙を縫って年初来の高値圏を走る任天堂<7974.T>が同じストーリーの中で存在感を際立たせている。 　あすのスケジュールでは、２月の日銀当座預金増減見込み、３０年物国債の入札など。海外では２１年１２月の豪貿易収支、英中銀の金融政策委員会の結果発表、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、１０～１２月期の米労働生産性指数（速報値）、１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１２月の米製造業受注など。また、国内主要企業の決算発表では花王<4452.T>、武田薬品工業<4502.T>、エーザイ<4523.T>、日本製鉄<5401.T>、任天堂<7974.T>、三菱商事<8058.T>、日本郵船<9101.T>などが予定されている。海外主要企業ではアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、バイオジェン＜BIIB＞、メルク＜MRK＞、フォード・モーター＜F＞などが決算発表を行う。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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