日経平均は続落、米雇用統計前に実質金利はさらに上昇

　日経平均は続落。92.63円安の28395.24円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米株式市場でNYダウは続落し、170ドル安となった。5日に公表された昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、引き続き金融引き締めへの警戒感がくすぶった。週間の失業保険申請件数の増加や、12月のサプライマネジメント協会
（ISM）非製造業景況指数の予想下振れなども嫌気された。一方、ハイテク株の一角には押し目買いが入り、ナスダック総合指数は-0.12％。フィラデルフィア半導体株指数
（SOX）は+0.75％となった。前日に844円安と大幅下落した日経平均も、本日は自律反発に期待した買いが先行して223円高からスタート。朝方には28813.09円（325.22円高）まで上昇する場面があったが、今晩の米12月雇用統計の発表を前に一段と上値を追う動きは限られ、前場中ごろを過ぎるとマイナスへ転じた。

　個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が2％超下落しているほか、川崎汽船<9107>やファーストリテ<9983>が軟調。ソニーＧ<6758>や東エレク<8035>は小安い。米市場で電気自動車（EV）株が売られた影響からか日本電産<6594>や三井ハイテク<6966>の下げが目立ち、業績下方修正の４℃　ＨＤ<8008>も売り優勢。また、シンプレクスＨＤ<4373>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、ソフトバンクＧ<9984>が2％近い上昇。投資先の中国アリババ集団などの株価上昇が買い材料視されているようだ。米金利上昇を受けて三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が堅調で、NY原油先物相場の上昇でＩＮＰＥＸ<1605>なども買い優勢。また、通期決算及び中期経営計画を発表したネクステージ<3186>が東証1部上昇率トップとなっている。

　セクターでは、電気機器、サービス業、陸運業などが下落率上位。一方、銀行業、鉱業、鉄鋼などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は29％となっている。

　本日の東京市場では朝方こそ自律反発期待の買いが先行したが、日経平均は-0.33％、東証株価指数（TOPIX）は-0.41％で前場を折り返した。前日のNYダウが下落したとはいえ、アジア市場で香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇しているのを見ると、相変わらず日本株の軟調ぶりが目立っている。日経平均の日足チャートは、下降する5日移動平均線に上値を抑えられ、連日で長めの陰線を引く形。金融株や市況関連株の一角が上昇しているが、東証1部銘柄の6割強が下落しており、引き続き中小型グロース（成長）株の下げが目立つ。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまり。米雇用統計の発表や3連休を控えたタイミングながら、日中値幅が大きいだけに前日並みの水準となっている。

　新興市場ではマザーズ指数が-1.96％と5日続落。こちらは日経平均に先んじてマイナスへ転じた。連日で取引時間中の昨年来安値を更新しており、前日も述べたとおり2020年5月以来の安値水準となっている。時価総額トップのメルカリ<4385>こそ底堅く推移しているが、その他主力IT株は全般軟調。売買代金上位ではＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が5日続落している。個人投資家のセンチメントや資金余力の悪化は鮮明で、日本株の弱さの一因となっているのかもしれない。

　他に考えられる要因としては、日本国内における新型コロナウイルス感染者数の増加などといったところか。東京都の新規感染者数の推移は4日151人、5日390人、6日641人となっている。前日の先物手口を見ると、クレディ・スイス証券やJPモルガン証券、BofA証券といった外資系証券が日経平均先物を売り越していた。本日も陸運株や旅行関連株の一角が軟調で、感染拡大への警戒感が窺える。もっとも日本株の評価が高まらない根本的な理由は別にあるかもしれないが、そのあたりの議論は別の機会にしたい。

　さて、6日の米市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI2月物）が一時80ドル台まで上昇した。産油国カザフスタンの政情不安などが取り沙汰されたが、このところ原油需要増加への期待が高いことも背景にある。こうした動きの一方、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.46％（-0.07pt）とさらに低下した。金利は短期の年限を中心に上昇し、10年物国債利回りは1.72％（+0.02pt）。一時1.75％と昨年3月以来の高水準を付けた。

　セントルイス連銀のブラード総裁は6日、「早ければ3月のFOMCで政策金利の引き上げを開始することが可能で、その後インフレ対応における次のステップとしてバランスシート縮小に着手することもあり得る」などと述べたという。FOMC議事要旨に続き、ブラード氏の発言がFRBの「インフレファイター」ぶりを意識させたとみられる。

　これらを受け、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇が続く形となっている。株式市場では米ハイテク株などの押し目買い意欲の根強さが窺えるものの、逆風が止んだとは言えない。今晩発表される12月雇用統計を受けてこうしたトレンドが続くのか、あるいは転換点となるのか見極めたいところ。なお、市場予想では12月雇用統計について、非農業部門雇用者数が前月比44万人あまりの増加（11月は21万人増）、失業率が4.1％（同4.2％）、平均時給が前月比0.4％増（同0.3％増）になるとみられている。
（小林大純）
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