注目トピックス 日本株
ピー・ビーシステムズ---「メタバース推進部」設置について発表
配信日時:2021/11/30 10:01
配信元:FISCO
ピー・ビーシステムズ<4447>は29日の大引け後、2022年1月1日付でメタバース推進部を設置することを決定したと発表している。同部署は、今後需要が拡大すると想定される「企業向けメタバース」の構築要望に応えるため、有力なパートナー企業との協業体制確立の下、仮想空間構築用のクラウド基盤設計からVRコンテンツ制作、システム運用までを一貫してサポートする新サービスの立上げを目的とするもの。
メタバース推進部長には、同社が手掛けている4DOHシリーズのシステム設計者で、3D映像/音響プログラミング、知覚心理学などのVR技術に精通した技術者が就任する。なお、同社のいう「企業向けメタバース」とは、デジタルツインを主眼にした企業にとっての新たなデジタル戦略であり、例えば、建設土木や工場の設計シミュレーション等での生産性向上や、製品販売あるいはマーケティングやブランドイメージ向上の新しい施策として、全ての企業や団体、地公体に有用なものになると考えているようだ。また、4DOHシリーズの最新版であるi4DOHは、デジタルツイン実現のために必要な360 度投影カメラ等のIoT機器との5G データ通信や各種VRデータとのインターフェイス機能を搭載しており、様々なシーンにおいてメタバースとの連携メディアとなり得る。
同社は、主力のセキュアクラウドシステム事業を通じて培ったネットワーク構築やクラウド基盤構築の技術と、エモーショナルシステム事業で培った4DOHなどのVR 技術を最大限活用し、今後は両事業モデルをメタバース需要にも応える形へレベルアップすることを図っていくとしている。
<FA>
メタバース推進部長には、同社が手掛けている4DOHシリーズのシステム設計者で、3D映像/音響プログラミング、知覚心理学などのVR技術に精通した技術者が就任する。なお、同社のいう「企業向けメタバース」とは、デジタルツインを主眼にした企業にとっての新たなデジタル戦略であり、例えば、建設土木や工場の設計シミュレーション等での生産性向上や、製品販売あるいはマーケティングやブランドイメージ向上の新しい施策として、全ての企業や団体、地公体に有用なものになると考えているようだ。また、4DOHシリーズの最新版であるi4DOHは、デジタルツイン実現のために必要な360 度投影カメラ等のIoT機器との5G データ通信や各種VRデータとのインターフェイス機能を搭載しており、様々なシーンにおいてメタバースとの連携メディアとなり得る。
同社は、主力のセキュアクラウドシステム事業を通じて培ったネットワーク構築やクラウド基盤構築の技術と、エモーショナルシステム事業で培った4DOHなどのVR 技術を最大限活用し、今後は両事業モデルをメタバース需要にも応える形へレベルアップすることを図っていくとしている。
<FA>
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竹内製作所---大幅反落、9-11月期は受注高が前四半期比で大幅減に
*10:37JST 竹内製作所---大幅反落、9-11月期は受注高が前四半期比で大幅減に
竹内製作所<6432>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は80.3億円で前年同期比10.2%減となり、市場予想を10億円近く下回ったとみられる。また、9-11月期売上高587億円に対して受注高は374億円、前四半期比10.7%の減少になったことがネガティブ視される形に。第3四半期末の受注残は415億円で前年同期比49.5%の大幅減少となっており、27年2月期の業績に対する警戒感も強まる方向へ。
<HM>
2026/01/14 10:37
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シュッピン---2025年12月度月次情報
*10:31JST シュッピン---2025年12月度月次情報
シュッピン<3179>は9日、2025年12月度の月次情報を発表した。売上高は50.88億円となり、前年同月比101.9%となった。主軸のカメラ事業においては、主力となる新製品の発売に伴う買い替え需要を背景に、順調に推移した。また、時計事業では免税売上高が堅調に推移した。この結果、EC売上高は37.58億円となり、前年同月比95.4%となった。全体売上高およびEC売上高は2026年3月期において過去最高を更新した。新規Web会員数も引き続き好調に推移しており、Web会員数は770,202人、前月比で6,014人の増加となった。
<NH>
2026/01/14 10:31
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SBSホールディングス---SBSロジスター、一般貨物自動車運送事業を開業
*10:22JST SBSホールディングス---SBSロジスター、一般貨物自動車運送事業を開業
SBSホールディングス<2384>は13日、SBS東芝ロジスティクスの子会社であるSBSロジスターが一般貨物自動車運送事業の許可を2025年12月に取得し、2026年1月7日より神奈川県川崎市の南関東支店にて実運行を開始したと発表した。SBS東芝ロジスティクスは2010年以降、運送業務をすべて外部に委託してきたが、物流業界を取り巻く環境の変化に対応するため、自社での輸送体制構築が必要と判断。具体的には、輸送リソースの安定確保、安全輸送技術の探求、法改正への対応、さらにはコスト上昇への対策といった複合的課題への対応を目的としている。SBSロジスターは、主にSBS東芝ロジスティクスの事業拠点における荷役・梱包・物流事務などのオペレーション業務を主力とし、グループ一体となった安全・品質管理や生産性向上活動が根付いている。今回の事業追加により、既存のオペレーション運営ノウハウやマネジメント手法を活用し、より高品質な総合物流サービスの提供が可能となる。今後、同社グループは貨物自動車運送事業を全国展開し、輸送サービスの維持と向上、ならびに提供体制の拡充に注力していく方針である。
<NH>
2026/01/14 10:22
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NSW---第20回日本ファシリティマネジメント大賞で奨励賞を受賞
*10:19JST NSW---第20回日本ファシリティマネジメント大賞で奨励賞を受賞
NSW<9739>は9日、同社が提供するデジタルツイン設備管理サービス「ZeugMa(ジーグマ)」が、日本ファシリティマネジメント協会主催の第20回日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)において「奨励賞」を受賞したと発表した。JFMA賞は、ファシリティマネジメントの理念に基づき、施設とその環境を通じて組織経営に貢献する優れた取り組みを表彰する制度であり、「ZeugMa」は施設・設備の運用を支える新たなマネジメント手法として評価された。「ZeugMa」は、施設・設備に関する情報を3D空間上で一元的に把握可能とし、遠隔地からの状況確認や判断を可能とする設備管理サービスである。点検・監視・保全業務において課題とされていた人手不足や熟練技術者への依存、現場状況の共有の難しさなどに対して、業務の効率化や属人性の低減、作業安全性の向上を実現する。受賞テーマは「デジタルツインで革新する施設管理の省力化」であり、デジタルツインとIoTの融合により現場の状況を仮想空間上でリアルタイムに可視化し、遠隔からの判断や指示を可能にする点が、先進的な取り組みとして高く評価された。従来は人手と経験に依存していた業務の生産性向上、属人性の低減、作業安全性の向上への貢献が、奨励賞の受賞理由として挙げられている。
<NH>
2026/01/14 10:19
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出来高変化率ランキング(9時台)~竹内製作、誠建設などがランクイン
*09:40JST 出来高変化率ランキング(9時台)~竹内製作、誠建設などがランクイン
竹内製作<6432>がランクイン、第3四半期累計の営業利益7%減竹内製作<6432>がランクイン(9時32分時点)。急落。第3四半期決算を発表した。累計の営業利益は314億円(前年同期比7.0%減)。上期の234億円(同5.9%減)からやや減益率を広げた。米国関税などが影響した。26年2月期営業利益は380億円(前期比2.3%増)予想。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月14日 9:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3911> Aiming 1060600 51455.62 199.03% 0.022%<3236> プロパスト 599100 52791.02 145.88% 0.1387%<7711> 助川電 609500 1562678 107.99% 0.0066%<2237> iF500ダ 2065 89527.47 107.29% -0.0032%<180A> GX超長米 63850 7955.623 85.4% 0.0026%<8995> 誠建設 72300 54808.22 82.76% 0.1777%<9270> バリュエンスH 756100 463177.32 82.32% 0.0261%<7776> セルシード 1847100 303310.96 77.67% 0.1153%<8142> トーホー 223300 389695.3 68.97% 0.005%<3922> PRTIMES 195900 298368.54 45.64% -0.0808%<1377> サカタのタネ 277900 652036.5 45.48% -0.0618%<9278> ブックオフGH 119200 105833 44.93% 0.0764%<3692> FFRI 614400 3563684.2 38.16% -0.0229%<7739> キヤノン電 212700 528091.9 36.89% 0.0013%<6432> 竹内製作 487100 2176139.6 34.85% -0.1049%<1397> SMDAM225 1162 45247.888 30.91% 0.0062%<133A> GX超短米 194417 141087.783 26.61% 0.0009%<4992> 北興化 59500 72597.84 26.14% 0.0875%<369A> エータイ 81400 189691.5 20.9% -0.0986%<6255> エヌピーシー 241900 134809.84 19.8% 0.0617%<2379> ディップ 340300 585461.2 15.93% -0.0345%<3864> 三菱紙 210800 112639.56 15.34% 0.0087%<3512> 日フエルト 51400 57208.42 14.49% 0.0451%<4176> ココナラ 232500 71059.22 9.94% 0.0282%<7888> 三光合成 164600 137690.18 9.54% 0.1028%<2563> iS500米H 739900 310654.163 6.28% -0.0007%<3349> コスモス薬品 625700 4295617.66 -3.43% -0.0378%<1783> fantasis 494300 37903.5 -3.46% 0.0169%<3498> 霞ヶ関キャ 541400 4612695 -3.89% 0.0081%<4565> ネクセラファーマ 746100 623723.18 -5.64% -0.0749%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<NH>
2026/01/14 09:40
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オプロ、任天堂◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:34JST オプロ、任天堂◆今日のフィスコ注目銘柄◆
オプロ<228A>2025年11月期の業績は、売上高が前期比21.3%増の25億5200万円、営業利益は同54.7%増の3億3100万円だった。生成AIの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるAI活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行。AIとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は活発化している。2026年11月期の業績は、売上高が前期比26.4%増の32億2600万円、営業利益は同26.4%増の4億1800万円を計画。任天堂<7974>5日ぶりに反発。昨年8月高値と11月高値とのダブルトップ形成から調整を強めていたが、昨年4月以来の1万円割れで、いったんは底入れ感も意識されやすいところであろう。週足の一目均衡表では雲下限を割り込んだが、同水準での攻防をみせている。雲下限は今後は上向きで推移するため、これに沿ったリバウンドが意識されそうだ。
<CS>
2026/01/14 09:34
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コーエーテクモホールディングス:「信長の野望」「三國志」などの有名タイトル持つゲームソフト会社
*09:24JST コーエーテクモホールディングス:「信長の野望」「三國志」などの有名タイトル持つゲームソフト会社
コーエーテクモホールディングス<3635>は、家庭用・PCゲームを中心とするエンタテインメント事業(前期売上高構成比93.5%)を中核に、アミューズメント事業(同4.9%)および不動産事業(同1.4%)を展開するゲームソフト会社である。「シブサワ・コウ」、「ω-Force」、「Team NINJA」、「ガスト」、「ルビーパーティー」、「midas」、「AAAスタジオ」の各ブランド・スタジオのもと、魅力あふれるエンタテインメントコンテンツを創造・展開。イベントやグッズ販売、漫画やアニメなどのメディアミックスやライセンスアウトを通じて、総合的なエンタテインメントコンテンツとしてコーエーテクモIPを展開している。40年以上にわたるゲーム開発の歴史を有し、「信長の野望」「三國志」「真・三國無双」シリーズといった東アジア史観を題材としたIPを長期にわたり育成してきた。近年では「仁王」「Wo Long: Fallen Dynasty」などの高難度アクションゲームを通じて、欧米市場での認知度向上も進んでおり、国内外で、多様なIPを用いて複数の展開手法で収益を得るIP戦略が特徴である。また、同業の多くの企業では、将来の売上が見込まれる開発費を資産として計上し、リリース後の一定期間で償却する手法を採用しているが、同社では資産計上は行わず、開発費はその期の費用として発生ベースで処理している。収益構造の透明性を高め、財務の保守性と予見性を強化することを目的としている。そのほか、同社は余剰資金の運用を積極的に行っている。継続的に運用益を上げることにより、ヒット予測を立てにくく、変動が大きいゲーム事業を主軸とする会社の経営を下支えしてきた。運用方針としては、「安定した継続性」「機動性」「健全性」を重視しつつ、金融市場の変動にも適切に対応できる柔軟な運用体制を構築している。運用ポートフォリオは株式40%・債券30%・その他30%、国内20%・海外80%の構成(2024年度末時点)となる。2024年度の年間ゲームソフト販売本数7,630千本、豊富なIPの数200以上、年間発売・運営開始タイトル数9タイトル。地域別ゲームソフト販売本数は、日本31%、北米26.5%、欧州15.6%、アジア26.9%。プラットフォーム別売上高は、コンソール・PC50.6%、オンライン・モバイル48.1%となっている。競争優位の源泉として同社が挙げるのは、開発力・技術力・マネジメント力の総合力となる。他のゲームソフト企業との違いについて、「40年近くにわたり積み上げてきたIPの蓄積」と「東アジアを題材にした独自性」に加えて、単一のメガIPに依存するのではなく、複数のシリーズIPをナンバリングや派生作品として展開し、安定的にヒットを創出してきた点は、同社の事業リスクを相対的に低く抑えている。また、「ゼルダ無双」に代表されるように、他社IPとの協業を積極的に行い、IPの新たな価値を生み出している。さらに、成長した自社IPを他社へライセンス許諾することで、ロイヤリティ収入も得られるビジネスモデルも構築している。技術面では、自社開発エンジン「KATANA ENGINE」とAI活用が、開発効率の向上に寄与している。ブランドごとに蓄積されたタイトルノウハウを横断的に活用することで、開発工程の効率化を図っており、翻訳やローカライズ、デバッグといった工程でもAIを活用。「信長の野望」などの歴史シミュレーションゲームでは、AIによって戦略や戦術を生み出すだけではなく、武将の個性をゲーム内で表現するなど、AIを積極的に活用しているようだ。2026年3月期第2四半期業績は、売上高31,268百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益7,964百万円(同25.2%減)で着地し、売上高、利益ともに期初予想を上回った。前期、当期ともに大きな新作の発売なし、バックカタログ中心となっている。費用面では、先行的に厚めに織り込んでいたコストが想定ほど顕在化せず、利益の上振れにつながった。通期業績予想については、売上高92,000百万円(前期比10.6%増)、営業利益31,000百万円(同3.5%減)を見込んでいる。下期には『仁王3』をはじめとした大型タイトルが控えており、新作タイトルの販売動向に左右されるため現時点では据え置き。為替前提が1ドル140円であり、1円の変動が営業利益に1億円超の影響を与える構造であることから、円安局面では業績に対して一定の追い風が見込まれる。市場環境については、国内よりも海外、とりわけ欧米および新興国市場に成長余地が大きい。現状、同社の海外シェアには依然として余白があり、コンソール・PCを中心に拡大余地がある。モバイルについては国内を主軸とし、中国・アジアでは許諾モデルを活用する方針である。直近では任天堂による新型機(Switch 2)の発売もあり、コンソール・PC市場全体が盛り上がりを見せており、業界全体としてポジティブ材料にもなっている。2025年度からスタートした第4次中期経営計画では、3か年累計営業利益1,000億円以上、単年度営業利益400億円規模、営業利益率30%以上を目標に掲げている。エンタテインメント事業を主軸とし、アミューズメントおよび不動産事業は安定収益源として位置づけられている。中計の重要テーマはパイプラインの数および質の成長、販売力の成長である。将来的には、世界トップ10入りを目指し、現状2,000~3,000人規模の人員を、5,000人規模へと拡大する構想が示された。ただ、世界トップ企業との差は依然として大きく、グローバルで高い認知度を持つ新規IPを創出できるかが最大の課題とされている。日本国内では強力なIPを有する一方、世界規模で数千万本を狙えるIPの育成が中長期的な焦点となる。株主還元については、配当を軸に総配分性向50%を基本方針としており、安定的な還元を継続する姿勢が改めて示された。株主優待も導入しており、長期保有を意識した資本政策を志向している。加えて、2025年9月に実施した株式売出しにより流通株式比率が35%を超え、プライム市場の上場維持基準をクリアした。出来高も改善しており、市場からの見え方が変化している。総じて、コーエーテクモは高収益なIPポートフォリオと安定した財務基盤を背景に、営業利益額世界ランキング17位、営業利益率38%と高収益体質のゲームソフト会社として独自のポジションを確立している。資産運用による営業外収益は、長期化するゲーム開発を下支えするための保守的かつ安定志向の運用であり、本業を補完する位置づけであることが改めて確認された。下期には『仁王3』『ぽこ あ ポケモン』をはじめとした大型タイトルが控えており、これらの販売動向とともに、開発体制拡充を通じてグローバルで通用する新規IPを創出できるかが、今後の注目点となる。
<NH>
2026/01/14 09:24
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SANKO MARKETING FOODS:水産6次化で描く成長シナリオ、収益改善進み今期黒字転換を模索
*09:21JST SANKO MARKETING FOODS:水産6次化で描く成長シナリオ、収益改善進み今期黒字転換を模索
SANKO MARKETING FOODS<2762>は、外食企業を起点としながら、漁業(一次)、加工(二次)、流通・販売(三次)を一体で運営する「水産6次化」モデルを構築している。同事業モデルを展開する企業は上場企業に存在しておらず、オンリーワンの位置づけとなる。水産単体、加工単体といった部分的な競合は存在するものの、産地に直接入り込み、船団を保有し、かつ買参権を持ったうえで流通から出口まで一貫して手掛ける上場企業は他に見当たらない。特に東伊豆・下田を中心に、漁協や産地に受け入れられた形でセリに関与できるポジションを築いている点は模倣が困難な競争優位といえる。同社は沼津魚市場での買参権をグループ内に有しており、これにより市場のセリに直接参加し、並んだ水産物を仕入れることが可能となっている。さらに豊洲市場に大卸機能を持つことで、産地と市場、そして外食・小売という出口をつなぐ流通網を形成している。産地と紐づいた形でセリそのものを開催できる立場にあることは、水産物の安定調達だけでなく、流通全体における情報優位性の確保にもつながっている。こうしたポジションがあることで、愛媛県をはじめとした自治体・産地側から声がかかるケースも出てきており、漁獲資源や産地に早期に関与できる機会が増えている。また、水産事業においては、ホテル、スーパー、高級飲食店向けといった外部販売が増加している。6次化モデルでは自社飲食店舗との内部取引が存在するが、外部販売の拡大によって販路の多様化が進んでおり、需給調整の柔軟性が高まっている。同社の特徴となるSANKO船団は自社船を含め計4隻体制で運営され、月間漁獲高目標は約3トンとされている。漁獲量や魚種、相場にかかわらず全量買取を行う仕組みは、漁師側にとっては天候や相場変動に左右されない安定収入をもたらす。一方で自然条件次第では漁獲量が1トン程度にとどまるケースも想定されるが、単価変動も含めて会社側はこれを大きなデメリットとは捉えていない。豊洲の大卸や浜松の仲卸といったグループ内流通網を通じ、供給調整や販売先の分散が可能であるためである。漁師の高齢化や担い手不足が進むなか、「漁師をなりたい職業にする」という理念を掲げ、一次産業の持続性を確保する姿勢は、中長期的には調達安定性の確保という経済合理性にもつながる。一方で、コスト先行型の事業構造となる。一次産業側では漁船維持費や人件費が発生し、加工段階でも加工場の設備費・人件費が必要となる。こうしたコストは初期段階では収益を圧迫するが、会社側は現在64店舗体制の飲食事業によって本社機能をカバーしつつ、水産事業については中長期での自走を目指す構えである。すなわち、短期的には飲食が屋台骨を支え、将来的には水産事業が収益ドライバーへ転換していく設計と読み取れる。水産市場を取り巻く環境は、資源量の減少、気候変動、漁業従事者の減少、経済要因、消費構造の変化といった複合要因により、国内漁獲量が長期的に減少傾向にある。会社側も漁獲量が大きく回復する局面は想定しておらず、むしろ減少前提での事業設計が必要との認識を示している。排他的経済水域の設定や国際条約の影響により、かつてのように海外沿岸まで漁獲に行くモデルは成り立ちにくくなっており、各国が資源管理を強化する流れは今後も続く見通しである。そのなかで、作る漁業(養殖)や資源管理型の漁業が相対的に伸びると見られており、同社が産地と早期に関係を構築する戦略は、リスクであると同時に機会にもなり得る。2025年11月14日に発表された第1四半期決算は、売上高2,445百万円(前年同期比3.6%増)、営業損益174百万円の赤字での着地となった。収益改善は依然として途上段階にある。ただ、今期は9店舗出店予定のうち、すでに第1四半期で3店舗の出店に加えて、第2四半期中に7店舗(2025年12月31日時点)を出店し、計画を上回る出店数を達成している。出店戦略においてはスピードよりも収益性と立地の見極めを重視しているようだ。通期計画は売上高11,160百万円(前期比15.3%増)、営業利益17百万円の黒字転換を見込んでいる。中期的な成長イメージとしては、コロナ禍で閉店を進めてきた飲食事業が安定運営フェーズに入り、水産事業が徐々に自走していく構図が描かれている。加えて、ホテル清掃事業や海外人材(ベトナム・インドネシア)供給といった周辺事業も着実に拡大しており、人手不足に悩む飲食業界へのソリューション提供という側面から、グループ外への展開余地も広がっている。今後3年で最も経営リソースを投下する領域としては、水産を軸にしつつも、加工・卸・飲食を含めたバランス型の投資が想定される。財務面では、自己資本比率が2025年6月期末で13%、進行期第1四半期は19.6%と低水準にある点が引き続き課題である。会社側もこの点は認識しており、営業キャッシュフローの改善や有利子負債管理を通じて、来期以降に改善の兆しを示すことが重要となる。自己資本比率の水準そのものよりも、事業が黒字化し、キャッシュ創出力が回復するかどうかが評価の分岐点となろう。株主還元については株主優待を導入しているが、当面は事業基盤の強化と財務改善が優先される局面とみられる。過去には「金の蔵」「東方見聞録」といった居酒屋チェーンのイメージが先行していたが、現在は水産を軸に、飲食・加工・流通・人材サービスまで含めた複合事業体へと変貌しつつある点は、改めて認識されるべきであろう。
<NH>
2026/01/14 09:21
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「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪日中比215円高の53975円
*09:00JST 「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪日中比215円高の53975円
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(ドル159.11円換算)で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、三菱商事<8058>などが上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比215円高の53975円。米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン(JPM)やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25%関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行し終了。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円60銭へ反落後、159円19銭まで上昇し、159円13銭で引けた。米12月消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回り年内の利下げ観測を後押ししドルが一時軟調に推移したが、その後に発表された10月新築住宅販売件数が予想を上回ったほか、米セントルイス連銀のムサレム総裁が追加利下げの必要性が現状でないと指摘したため、ドル買いが強まった。また、高市首相が衆院解散の意向を示したとの報道を受け、選挙リスクや財政拡大を材料視した円売りが継続したと見られる。ユーロ・ドルは1.1676ドルへ上昇後、1.1634ドルまで反落し、1.1644ドルで引けた。NY原油先物2月限は大幅高(NYMEX原油2月限終値:61.15 ↑1.65)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比+1.65ドル(+2.77%)の61.15ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」(13日)コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)5020 (JXHLY) ENEOS 15.87 1263 50.5 4.168601 (DSEEY) 大和証券G本社 10.00 1591 62.5 4.096098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 9547 373 4.072801 (KIKOY) キッコーマン 18.00 1432 33.5 2.408802 (MITEY) 三菱地所 26.35 4193 73 1.77「ADR下落率上位5銘柄」(13日)コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1710 -104.5 -5.767182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 2366 -101 -4.098830 (SURYY) 住友不動産 13.00 4137 -115 -2.70■そのたADR(13日)7203 (TM.N) トヨタ自動車 229.03 6.44 364438306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 17.49 0.25 2783 18035 (TOELY) 東京エレク 129.29 0.98 41143 1136758 (SONY.N) ソニー 24.41 -0.77 3884499432 (NTTYY) NTT 25.02 -0.55 159 0.48058 (MTSUY) 三菱商事 25.28 0.33 4022436501 (HTHIY) 日立製作所 33.89 -0.82 5392629983 (FRCOY) ファーストリテ 40.27 -0.87 64074 2549984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.74 -0.43 4372 -754063 (SHECY) 信越化学工業 17.09 0.29 5438-68001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.90 -0.41 1026 -10288316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.53 0.20 5444 298031 (MITSY) 三井物産 632.60 -0.58 5033336098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 0.00 9547 3734568 (DSNKY) 第一三共 22.33 -0.73 3553139433 (KDDIY) KDDI 17.09 -0.18 2719 -0.57974 (NTDOY) 任天堂 15.61 -0.86 9935 -158766 (TKOMY) 東京海上HD 38.05 -1.03 6054 187267 (HMC.N) 本田技研工業 30.61 -0.28 1623 19.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.26 -0.32 5811186902 (DNZOY) デンソー 13.89 -0.23 221014519 (CHGCY) 中外製薬 26.49 -0.62 8430-74661 (OLCLY) オリエンランド 18.27 -0.29 2907 14.58411 (MFG.N) みずほFG 8.22 0.18 6535 66367 (DKILY) ダイキン工業 12.37 -0.25 19682 -734502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.01 -0.25 5095757741 (HOCPY) HOYA 156.43 -8.07 24890 1356503 (MIELY) 三菱電機 63.52 0.55 5053166981 (MRAAY) 村田製作所 10.44 -0.06 3322147751 (CAJPY) キヤノン 29.84 -0.48 4748246273 (SMCAY) SMC 19.37 0.33 61639 297182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 0.00 2366 -1016146 (DSCSY) ディスコ 36.00 -0.70 57280 -1503382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.85 -0.77 2204 68053 (SSUMY) 住友商事 37.69 0.16 5997476702 (FJTSY) 富士通 28.69 0.30 4565186201 (TYIDY) 豊田自動織機 115.00 3.40 18298985108 (BRDCY) ブリヂストン 10.96 -0.30 348886178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1710 -104.58002 (MARUY) 丸紅 31.67 -275.13 504 -44456723 (RNECY) ルネサス 7.60 -0.32 2418-26954 (FANUY) ファナック 20.85 -0.30 663558725 (MSADY) MS&ADインシHD 24.53 -0.59 3903 -58801 (MTSFY) 三井不動産 35.50 -0.80 188366301 (KMTUY) 小松製作所 33.49 -1.05 5329484901 (FUJIY) 富士フイルム 10.51 -0.24 334486594 (NJDCY) 日本電産 3.22 -0.14 2049 -346857 (ATEYY) アドバンテスト 140.10 3.70 22291 3064543 (TRUMY) テルモ 14.27 -0.50 227008591 (IX.N) オリックス 30.30 -0.50 482148(時価総額上位50位、1ドル159.11円換算)
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2026/01/14 09:00
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