注目トピックス　日本株

ブレインパッド---急伸でストップ高、第1四半期の大幅増益決算を好感

配信日時：2021/11/15 14:20 配信元：FISCO
ブレインパッド<3655>は急伸でストップ高。前週末に第1四半期決算を発表、営業利益は前年同期比3.0倍の3.30億円と大幅増益を達成。DX・データ活用に対する需要が高まり続けるなか、案件の長期化・大型化が進み、プロフェッショナルサービス事業がけん引役に。一方、上半期の利益計画を上方修正しているが、第1四半期のの広告宣伝費などの支出が想定よりも少なかったことのみを反映するにとどめている。通期計画については、一部職種での採用活動の遅れによる業務委託費等の増加や、第1四半期に未使用だった広告宣伝費等の今後の使用を考慮し、据え置いた。それでも、市場予想の1.70億円を大きく上回っていることもあり、素直に好決算を評価する動きが優勢に。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:海帆は続落、Fusicが続伸 *16:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:海帆は続落、Fusicが続伸 <4588> オンコリス 　639 　+15続伸。トランスポゾン社とライセンス契約を締結し開発が進行中のLINE-1阻害剤OBP-601がPhase 2/3 HEALEY ALS Platform Trialに採択された。HEALEY ALS Platform Trialは、ALSなど運動神経に異常がある病気に関する研究と臨床試験を実施する150以上の施設で構成された国際非営利組織NEALSの協力で進められる。採択されたことで臨床試験の研究開発コストが低減、患者登録の促進による臨床試験の期間短縮などの効果が期待される。<5256> Fusic 　2160 　+123続伸。30日の取引終了後に、取得する株式の総数25,000株(自己株式を除く発行済株式総数の2.0%)、または取得価額の総額5千万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年6月2日～25年8月31日。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上および株主への利益還元、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保等に活用するためとしている。<6573> アジャイル 　74 　-1もみ合い。30日の取引終了後に、これまで蓄積した知見・ノウハウ・インフラをエンターテインメント領域に活用し、新たなシナジーを創出する取り組みとして、アーティスト・タレント等とファンとのエンゲージメントを継続的に強化することを目的とした「ファンクラブサイトの企画・構築・運営」を行う事業を新たに開始することを発表した。また、本日、連結子会社であるsayuri-styleが本日よりTikTokを活用したライブ配信型ECの取り組みを開始したことも発表している。<184A> 学びエイド 　546 　+80ストップ高。30日の取引終了後にいなよしキャピタルパートナーズ及びその子会社であるNOVAホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結することを発表し、好材料視されている。あわせて、同資本業務提携の一環として、いなよしキャピタルパートナーズを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を行う。この資本業務提携により販路拡大による売上成長、教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性、両社の知見・人材の補完による経営体制の強化等のシナジーが見込まれると判断したとしている。<3133> 海帆 　777 　-18続落。FitFounderと再生可能エネルギー事業に対する業務提携に関する基本合意書を締結する。同社は国内で計31.350MW-DC/16.335MW-AC約330件のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めており、太陽光発電所の開発実績が豊富なFitFounder(グループ会社含む)より早期連携が可能な多数の低圧発電所の提案を受け、これらの発電所設備を安定的かつ計画的に取得するため、今回の基本合意書を締結することとした。ただ、地合いの悪さに押され売りが優勢となっている。<4259> エクサウィザーズ 　461 　-4伸びきれず反落。ツムラに漢方薬の品質試験作業における秤量の自動化プラットフォームを導入、本番稼働に向け開発を推進し、各種センサーデータの情報をAIで学習することで、約100種類の粉体へ対応できる予定という。同社は、粉体製造業の現場で困難とされていた特性の異なる複数種類の粉体の秤量をロボットおよびAIで自動化する技術の開発に取り組んでおり、多様な粉体に対応した秤量自動化プラットフォームを実現できれば、自動化できず手作業でしていた秤量を効率化し作業品質の均一化効果も期待できるとしている。 ＜ST＞ 2025/06/02 16:15 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アドウェイズ、日本通信などがランクイン *14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アドウェイズ、日本通信などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月2日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2489> アドウェイズ　　　 8555100　　71429.9　　348.59%　0.2743%<5242> アイズ　　　　　　　574900　　46109.7　　314.82%　0.2493%<7163> 住信SBIネ　　　　7123400　　2594206　　297.38%　0.0405%<4552> JCRファーマ　　　13161900　　435698.04　　297.12%　0.1219%<296A> 令和AH　　　　　　1012200　　59797.64　　281.34%　0.0894%<9070> トナミHD　　　　　21700　　20949.6　　256.89%　0.0009%<9424> 日本通信　　　　　　16880900　　298086.56　　251.35%　0.0858%<8141> 新光商　　　　　　　255100　　34879.22　　238.23%　0.0494%<4666> パーク24　　　　　3486900　　769813.92　　236.56%　-0.0602%<9238> バリューC　　　　　283000　　80410.5　　225.94%　0.0307%<6573> アジャイル　　　　　3619700　　46272.6　　225.5%　-0.0133%<2533> オエノンHD　　　　444100　　37757.04　　202.62%　0.0735%<5586> LaboroAI　　734100　　195250.22　　187.39%　0.0565%<9235> 売れるネG　　　　　7453000　　2044714.5　　179.95%　0.098%<5532> リアルゲイト　　　　135200　　61607　　172.06%　0.0764%<3565> アセンテック　　　　698600　　244551.02　　171.96%　0.0578%<2841> iFナス100H　　107654　　26064.675　　170.9%　-0.0031%<2938> オカムラ食品　　　　187900　　119548.78　　167.24%　0.0857%<9610> ウィルソンWLW　　4133300　　237294.92　　163.88%　0.1417%<3992> ニーズウェル　　　　1646700　　190199.6　　163.71%　0.0866%<3541> 農総研　　　　　　　371100　　27889.44　　162.86%　0.037%<6927> ヘリオステクノH　　147700　　38403.94　　157.41%　0.0086%<7721> 東京計器　　　　　　1416800　　1215509.5　　154.07%　0.1106%<2153> イージェイHD　　　175500　　63216.08　　148.95%　-0.0309%<7806> MTG　　　　　　　246300　　231021.4　　147.46%　0.0846%<260A> オルツ　　　　　　　4944300　　132230.04　　136.12%　-0.0879%<1776> 三住道路　　　　　　36900　　14786.98　　130.54%　0.0269%<7074> 247HD　　　　　225300　　25345.52　　126.94%　0.0068%<4417> グローセキュ　　　　181600　　189039.7　　123.99%　0.0514%<4506> 住友ファーマ　　　　13067800　　3349798.7　　120.18%　0.05%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/02 14:51 注目トピックス　日本株 アミタホールディングス：サステナビリティ分野のパイオニア、サーキュラー経済の中核企業を目指す中長期経営計画に注目 *14:46JST アミタホールディングス：サステナビリティ分野のパイオニア、サーキュラー経済の中核企業を目指す中長期経営計画に注目 アミタホールディングス<2195>は、持続可能社会やサステナビリティ経営の実現に向けてソリューション提供する1977年創立の企業である。45年以上の歴史を持つ産業廃棄物リサイクルを行うサーキュラーマテリアル事業に加え、脱炭素経営への移行戦略支援（コンサルティング）や環境認証審査業務、地域課題の統合ソリューション事業等を行うトランジションストラテジー事業などを日本および海外で行っている。主力のサーキュラーマテリアル事業を展開する子会社アミタサーキュラーの2024年12月期における売上高は3,998百万円（同期の有価証券報告書より）であり、同期の連結売上高4,931百万円の約8割を占める。2025年12月期第１四半期の決算は、売上高1,190百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益100百万円（同0.2%増）、経常利益100百万円（同17.9%減）で着地した。2025年12月期の連結業績見通しは、売上高5,296百万円（前期比7.4%増）、営業利益653百万円（同38.0%増）、経常利益757百万円（同35.7%増）を見込んでいる。サーキュラーマテリアル事業において、同社は4,000種以上の廃棄物を処理してきた実績がある。3か所の自社製造所に加え、同社が技術提携している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズの拠点4か所、計7か所の国内拠点が産業廃棄物処理を行っている。2023年12月期、これらの製造所は約1,600種類の廃棄物から145,515トンのサーキュラーマテリアル（代替資源）を製造、25のユーザー企業に安定的に納品した。同社の製造する主なサーキュラーマテリアルは、セメント原料（原料系、燃料系）であり、同期においては、自社製造所で製造されるサーキュラーマテリアルのうちセメント原料の占める割合は84.1%、アミタ地上資源パートナーズにおいては100%であった。また、同社はバイオガス施設も国内に1拠点有しており、食品残さからエネルギー（熱、電力）と液体肥料を製造している。産業廃棄物リサイクルを事業としている国内企業には、ダイセキ<9793>、大栄環境<9336>、TREホールディングス<9247>などがあるが、同社も含めそれぞれが異なる領域に注力、必ずしも直接的な競合関係にあるわけではない。トランジションストラテジー事業においては、持続可能な企業経営及び自治体運営に向けた移行戦略支援サービスを提供・開発している。企業に対してはサステナビリティ経営への移行を支援するCyano Project（シアノプロジェクト）を提供している。4大会計事務所系のコンサルティング会社など、多くの競合企業がひしめく分野だが、産業廃棄物リサイクル事業での実績と経験を有する同社には、大手コンサルティング会社からの相談も寄せられており、そうしたコンサルティング会社のパートナーとしてプロジェクトを支援するケースもある。また、同社はトランジションストラテジー事業の一環として、国際的な森林認証と水産認証の審査ならびに監査業務を実施している。原材料や資源の安定調達が脅かされるリスクが注目される中、多くの企業はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応も求められており、このような環境認証取得の重要性は一段と高まっている状況だ。この分野のパイオニアである同社は、これらの認証において高い国内シェアを誇っている。同社は海外事業展開も進めており、マレーシアにおいて、現地合弁パートナーと連携し産業廃棄物リサイクル事業を行っている。2024年12月期においては、セメント原料系のサーキュラーマテリアル39,275トン（前期比17%増）を製造し、製造量拡大に向けた第2工場の建設も検討中である。さらに、インドネシアにおいても現地合弁パートナーや関係省庁と連携、2027年12月期の製造所稼働に向け、各種許認可の取得を進めている。同社は2030年12月期を最終年度とする中長期経営計画を公表、2030年までにサーキュラープラットフォームプロバイダー(※)としてのポジションを確立するとしている。2027年12月期までを市場展開期としており、この期間内に主力のサーキュラーマテリアル以外の事業の大半を確立、事業や商材間にシナジーを生み出す体制も整備する。同時期にサーキュラーマテリアル事業においても、新商材を開発し事業の拡大を進める方針だ。さらに、2028年12月期以降の市場拡大期においては、自治体の移行戦略を支援するMEGURU STYLE（めぐるスタイル）を確立、事業化へとつなげる計画としている。2030年12月期には、売上高8,700百万円、経常利益2,500百万円を見込む。産業廃棄物リサイクルにおける48年の経験と実績をもとに、国内外においてコンサルティング、環境認証、脱炭素など複数の関連領域へ事業を拡大、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を加速する同社の今後には注目しておきたい。※サーキュラープラットフォームプロバイダーとは：市民・企業・自治体をつなぎ、資源の循環とそのサーキュラー情報を集約するプラットフォームの提供者 ＜HM＞ 2025/06/02 14:46 注目トピックス　日本株 デジタルグリッド：電力取引の構造転換を牽引する東大発の直近IPO企業 *14:31JST デジタルグリッド：電力取引の構造転換を牽引する東大発の直近IPO企業 【東大発エネルギーテックの直近IPO企業】デジタルグリッド＜350A＞は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、東京大学発のエネルギーテック企業として2017年に創業された。再生可能エネルギーを含む多様な電源の直接取引を可能にするプラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」を展開し、発電家と需要家をシステム上でマッチングさせる仕組みを構築。これにより、従来の電力小売事業とは異なる次世代型モデルを提示し、エネルギー取引の構造転換を推進している。2025年4月22日に東証グロース市場に上場し、今後は調整力事業（蓄電池の保有やアグリゲーションサービス）にも本格的に参入することで、エネルギー制約のない社会の実現を目指す。【大幅増収効果により営業利益率は42%に】2025年7月期の通期の業績見込みは売上高5,587百万円（前期比58.9%増）、 営業利益2,362百万円（同52.7%増）と大幅な伸長が期待される。また、当期純利益も1,556百万円（同60.1%増）となる見通しである。DGP取扱高の増加に伴い手数料収入が拡大し、営業利益率は通期で約42%に達する見込みである。契約容量や取扱電力量の拡大が継続し、主要KPIの実績も前年同期を大きく上回って推移しており、質・量ともに足元高い成長が確認されている。【模倣困難な競争優位性の構築】同社のビジネスモデルは、電力取引市場におけるプラットフォーマー・モデルを中核に据えている。発電家と需要家を直接結びつける非小売型の立ち位置をとることで、従来の電力小売事業者とは一線を画す差別化されたポジションを確立している。こうしたビジネスモデルは、電力市場の透明性向上や脱炭素化の進展といった構造変化の中で存在感を高めており、同社の成長を支える構造につながっている。このような独自モデルを支える競争優位の源泉は、主に三点に集約される。第一に、AIを活用した電力需給の自動最適化と、多様な電源を組み合わせた柔軟な調達設計を可能とする高度なプラットフォーム「DGP」の存在である。JEPX（日本卸電力取引所）に加え、ベースロード電源や再エネ電源を組み合わせることで、顧客ごとに価格変動リスクを抑えた最適な電源ポートフォリオを提供している。第二に、同社の人材構成と開発体制である。電力・IT・金融など多様な分野の専門人材が在籍し、制度変化や顧客要望に迅速に対応できる柔軟性を持つ。特に、内製開発によるスピードと品質の高さは、Google CloudのDORA評価で最上位ランクを得るなど、業界内でも評価をえている。第三に、ステークホルダーとの強固な連携体制が挙げられる。IPO前までの主要株主として東芝、日立製作所、三菱商事、ソニーグループ、東急不動産、京セラなど我が国を代表する大企業60社を擁し、実証事業や営業面での協業を通じたシナジーを生み出してきた。出資・取引の両面で多様性と分散性を備えており、安定した成長基盤を構築している点も特筆される。尚、IPOに伴い一部の主要株主はコーポレートガバナンスの観点から売出していると思われる。以上により、他社には模倣困難なビジネス構造を構築できている。【成長市場を牽引する存在に】現在、電力プラットフォーム事業における同社のシェアは約10%とされており、今後も市場全体の拡大に伴って着実な成長が見込まれている。特に、市場連動メニュー（ダイナミックプライシング）の普及が進む中、同社の取扱電力量は今後さらに飛躍的に拡大することが期待される。再エネプラットフォーム事業では、「エコのはし」や「RE Bridge」を通じて、PPAマッチング、再エネ証書の代理調達、自己託送の支援など、需給双方を支援する包括的な業務サービスを展開している。FIT（固定価格買取制度）から非FIT電源への移行が加速する中、こうした取り組みは同社の成長を支える重要なドライバーとなっている。さらに、蓄電池領域では、他社保有設備を対象としたアグリゲーションサービスに加え、自社開発プロジェクトも進行中である。DGPとの統合運用により、電力供給の柔軟性と収益性の両立を図る構えだ。これらの取り組みにより、同社の事業には新たな「調整力機能」が加わり、社会インフラとしての完成度が一層高まることが期待される。今後、成長市場を牽引する存在として、いっそう注目が集まるだろう。 ＜HM＞ 2025/06/02 14:31 注目トピックス　日本株 明星工業：「保冷の明星」熱絶縁工事で高い技術力と豊富な実績あり、メンテナンス需要も旺盛で業績好調 *14:16JST 明星工業：「保冷の明星」熱絶縁工事で高い技術力と豊富な実績あり、メンテナンス需要も旺盛で業績好調 明星工業<1976>は、建設工事事業（熱絶縁、クリーンルーム、冷凍冷蔵低温設備など）およびボイラ事業を主軸とする建設工事会社である。1944年の創業以来、80年超の歴史を有する老舗企業で、現在は国内外16社（すべて連結子会社）とともに事業を展開している。建設工事事業が売上の約9割、ボイラ事業が約1割の構成となっている。保温・保冷・耐火といった熱絶縁工事（断熱工事）に強みを持っている。主な顧客は電力・ガス・石油・石油化学・鉄鋼など、熱を利用するわが国の基幹産業全般であり、それらの企業からの直接受注もしくはプラントメーカー経由で案件を受注する。海外においても日系プラントメーカーが参画するプロジェクトを中心に受注を獲得している。中でもLNG（液化天然ガス）関連の保冷工事は得意領域であり、マイナス162度の極低温に対応する施工技術と豊富な実績は競合他社と比べて優位性を有する。国内だけでなく、東南アジアを中心とする海外LNG関連案件にも積極的に取り組んでいる。また、連結子会社の明星建工はクリーンルームの内装工事を展開しており、IT関連工場やバイオ工場向けなど、今後の需要拡大が期待されている。高い技術と信頼性を武器に事業領域を広げている。同社は高度成長期に建設されたプラントの新設工事に数多く携わってきた経緯があり、現在はそれらのメンテナンス需要が活発化している。こうした延命化ニーズに支えられ、安定した収益基盤を維持している。建設工事事業では、老朽化した社会インフラの更新、省エネルギー化投資、脱炭素対応に向けた再生可能エネルギーやCCS（CO2回収・貯留）関連の需要が中長期的に拡大すると見込まれている。また、半導体分野の国内投資も続いており、受注環境には追い風が吹いている。ボイラ事業では、バイオマス発電や産業用ボイラのニーズが底堅く推移しており、地産地消型の発電設備向け案件が今後も見込まれる。一方で、人材の確保は重要な経営課題と認識しており、10年以上前からインドネシアやフィリピンからの技能実習生を受け入れ、現場での教育と実務経験を積ませてきた。実習終了後も、在留資格のある特定技能や現地法人で再雇用するなど、人材のエコシステムが機能しつつある。2025年3月期は、売上高66,283百万円（前期比9.8%増）、経常利益11,235百万円（同31.4%増）、当期純利益8,454百万円（同35.4%増）となり、いずれも過去最高を更新した。建設工事事業においては、国内外のメンテナンス工事および大口工事の進捗が引き続き堅調だった。利益面では、高採算工事が増加したことや原価管理の強化が寄与して増益となった。2026年3月期は売上高60,000百万円（前期比9.5%減）、経常利益8,000百万円（同28.8%減）、当期純利益6,200百万円（同26.7%減）を見込んでいるが、2025年3月期に大型メンテナンス工事が集中した反動による一時的な調整局面を想定したものである。2024年度より開始した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針に掲げ、既存事業の深化・進化による収益基盤の強化と、持続的な成長戦略の展開に取り組んでいる。中計最終年度である2027年3月期には売上高61,000百万円、経常利益8,700百万円、当期純利益6,250百万円、ROE10%以上の達成を目指している。なお、2025年3月期にはすでに売上・利益ともに目標数値を上回ったが、これは顧客プラントにおいて2～4年の周期で行われる大型メンテナンスサイクルが重なったことが背景にある。そのため、翌年度以降の反動も想定しつつ、中期経営計画の数値目標は据え置いたままとしている。同期間においては、年間50億円、3年間で150億円の営業キャッシュフローを見込み、そのうち約130億円を投資に充当する方針である。水素やアンモニアなどの次世代エネルギー対応の技術開発に35億円、ボイラ事業の新拠点建設やM&Aを含む成長投資および基盤整備に80億円、既存設備等の維持更新に15億円を振り向ける計画となっている。この一環として、老朽化が進んでいた京都工場に代わる新たな拠点として中部事業所／亀山工場（所在地：三重県亀山市）を建設し、2025年3月期中に稼働した。また、現状海外売上比率は約10%に留まっているが、カントリーリスクや人材確保の課題を慎重に見極めつつ比率の更なる拡大を目指していく考えである。同社は収益力の向上と健全な財務体質の維持が企業価値の拡大に資すると考え、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。またキャッシュフローや資本効率等を勘案しながら、自己株式の取得も機動的に実施し、株主への還元を図る姿勢を示している。現行の中期経営計画（2024年度～2026年度）期間中においては、株主還元をより安定的に行うためDOE（株主資本配当率）4%以上を目標に掲げ、配当性向を30%から40%の範囲で総合的に判断していく方針である。2025年3月期の年間配当は60円（配当性向34.3%）、2026年3月期も60円（同46.1%）を計画している。 ＜HM＞ 2025/06/02 14:16 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アジャイル、リアルゲイトなどがランクイン *14:06JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アジャイル、リアルゲイトなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月2日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2489> アドウェイズ　　　 　6955400 　71429.9　 337.58% 0.2777%<5242> アイズ　　　　　　 　574900 　46109.7　 314.82% 0.2493%<7163> 住信SBIネ　　　 　6878100 　2594206　 294.50% 0.0405%<4552> JCRファーマ　　 　9818100 　435698.04　 270.12% 0.1719%<9424> 日本通信　　　　　 　16376200 　298086.56　 248.23% 0.092%<9070> トナミHD　　　　 　18200 　20949.6　 238.28% 0%<8141> 新光商　　　　　　 　241900 　34879.22　 232.49% 0.0548%<6573> アジャイル　　　　 　3412900 　46272.6　 218.98% 0%<4666> パーク24　　　　 　2933100 　769813.92　 216.77% -0.0671%<9238> バリューC　　　　 　229900 　80410.5　 203.11% 0.0575%<2533> オエノンHD　　　 　422500 　37757.04　 196.63% 0.0773%<5586> LaboroAI　 　711900 　195250.22　 183.68% 0.0573%<9235> 売れるネG　　　　 　6870600 　2044714.5　 170.25% 0.0894%<5532> リアルゲイト　　　 　130400 　61607　 167.55% 0.0685%<3565> アセンテック　　　 　646300 　244551.02　 162.53% 0.0556%<2938> オカムラ食品　　　 　175500 　119548.78　 159.04% 0.0892%<3541> 農総研　　　　　　 　351500 　27889.44　 156.18% 0.0339%<2153> イージェイHD　　 　167200 　63216.08　 142.78% -0.0347%<6927> ヘリオステクノH　 　122500 　38403.94　 134.28% 0.0075%<260A> オルツ　　　　　　 　4658700 　132230.04　 128.92% -0.0989%<7806> MTG　　　　　　 　211800 　231021.4　 128.41% 0.0759%<7721> 東京計器　　　　　 　1137800 　1215509.5　 125.85% 0.095%<7074> 247HD　　　　 　220300 　25345.52　 124.18% 0.0068%<5244> jig．jp　　　 　1242600 　92832.24　 113.34% -0.0126%<4417> グローセキュ　　　 　164400 　189039.7　 111.88% 0.0624%<1776> 三住道路　　　　　 　31500 　14786.98　 110.88% 0.0269%<4506> 住友ファーマ　　　 　11872600 　3349798.7　 108.53% 0.0421%<6405> 鈴茂器工　　　　　 　91400 　65544.36　 104.67% -0.0015%<3950> ザ・パック　　　　 　50100 　56762.7　 103.74% 0.0333%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/02 14:06 注目トピックス　日本株 エムアップ---2025年3月期の期末配当を実施 *14:02JST エムアップ---2025年3月期の期末配当を実施 エムアップ<3661>は30日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。同社は、配当性向30％以上を目安とする、業績に連動した配当の実施を基本方針としている。2025年3月期の期末配当は、2025年5月15日に公表したとおり、1株当たり18.00円とする。配当金の総額は6.41億円で、効力発生日は2025年6月13日である。配当原資は利益剰余金である。これにより、2025年3月期の年間配当金は18.00円となる。2024年3月期の13.50円から4.50円の増配となる。 ＜ST＞ 2025/06/02 14:02 注目トピックス　日本株 ファンペップ---営業外収益として補助金収入約0.11億円を計上 *14:02JST ファンペップ---営業外収益として補助金収入約0.11億円を計上 ファンペップ<4881>は30日、営業外収益として補助金収入11,818千円を計上すると発表した。これは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より大阪大学が採択された橋渡し研究プログラム「新型コロナウイルスに対するブースタータイプのペプチドワクチン開発」に関する再委託研究開発契約に基づくものである。大阪大学より既に再委託費の入金が行われており前受金に計上していたが、大阪大学より2023年度分に関する確定検査の結果通知を受領したと連絡を受けたことから、当該年度の前受金を営業外収益に振替えたことによるものである。 ＜ST＞ 2025/06/02 14:02 注目トピックス　日本株 東京計器---大幅続伸、防衛予算の増額恩恵を享受として国内証券が新規買い推奨 *13:58JST 東京計器---大幅続伸、防衛予算の増額恩恵を享受として国内証券が新規買い推奨 東京計器<7721>は大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を4400円としている。制空権及び制海権確保に寄与する各種防衛関連機器で高シェアを有し、防衛費増額の恩恵を享受すると考えているもよう。防衛・通信機器事業では粗利率の高い受注残が積み上がっており、船舶港湾機器事業も新造船需要が旺盛で今後数年間の事業環境は良好とみている。防衛関連機器の生産能力増強も行っており、中期業績拡大が見込めると評価のようだ。 ＜ST＞ 2025/06/02 13:58
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