明日の株式相場に向けて＝ＥＶ関連株に流れ込む投資マネー

　きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７８円安の２万９１０６円と４日続落。衆院選直後の今月１日に７５４円高と急騰した時には、相対的に出遅れ感の強い東京市場の日経平均３万円大台復帰は時間の問題と思われた。しかし、皮肉なことに足もとでは上ではなく下方向に大台を変えそうな雰囲気となっている。 　耳をそばだてるまでもなく、世界的にインフレの足音が聞こえている。欧米が口裏を合わせているということでもないのだろうが、ＦＲＢもＥＣＢも「インフレは一時的なもので利上げを急ぐ必要はない」という主張を変えていない。傍目（はため）には、強がっているようにも見えるのだが、「今なお米１０年債利回りが１．４％台にとどまっているということは、市場がパウエル氏の言うことを信用している証」と生保系エコノミストはいう。 　しかし、それでも徐々に外堀が埋まってきているような印象を受ける。きょう前場取引時間中に発表された中国の２つの物価指標が市場関係者の耳目を集めた。１０月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．５％の上昇。確かにこの数字自体は大したことはないと思えるが、同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）のほうは１３．５％の上昇、ＣＰＩとＰＰＩのカイ離に今さらながら驚かされる。石炭価格の高騰など特殊事情があるとしても、どこかで川下にインフレ圧力が伝播してくる可能性は否定できない。また、米国では日本時間今晩に１０月のＣＰＩが発表される。ＰＰＩは発表済みで＋８．６％（コア指数で＋６．８％）と比較可能な２０１０年１１月以降最大の伸びが続いている。ＣＰＩは予想が＋５．８％だが、これが６％台に大きく上振れしたような場合は、ちょっとした波乱になる可能性がある。 　東京市場では軟調地合いのなかも、電気自動車（ＥＶ）関連の一角にはしたたかに投資マネーが流れ込んでいる。英グラスゴーで今月１２日までの日程で開催中のＣＯＰ２６では、脱炭素社会実現に向けた国際的なコンセンサスが更に強化されることになるが、二酸化炭素排出の象徴でもある自動車は議題の中心から外せない。何といっても自動車産業は４００兆円規模の世界市場を有するだけに、産業構造的な変化が生じた場合の衝撃波は大きい。きょうは、ＣＯＰ２６でガソリン車など内燃機関を持つ自動車の新車販売について主要国で２０３５年に、世界でも４０年までに停止するとの宣言に２４カ国が参加したことが伝えられており、ＥＶ普及加速のシナリオを改めて想起させた。 　米国ではテスラ＜TSLA＞がここ急落している。しかし、これはイーロン・マスクＣＥＯの保有株売却を巡る懸念が株価を揺るがしたもの。波乱安には違いないが、他のＥＶ関連に売りを誘発するような類いの下げではない。テスラの現在の時価総額はバブル的な要素を含有していることは否めないが、逆の見方をすればＥＶがかなり近い将来この４００兆円巨大市場を席巻する存在となることを暗示している。 　そうしたなか、継続的に取り上げてきた三井ハイテック<6966.T>の上げ足が際立つ。きょうは大手証券の強気の投資判断も追い風に一時７９０円高の９６００円まで買われ上場来高値更新となった。三井ハイテクについては１万円大台ラインでゴールのテープを切るわけではなく、あくまでそこは一里塚という認識で機関投資家と思われる買いが継続している。振り返って、コロナショック渦中の昨年３月中旬、同社株は何と９００円台だった。ＩＣリードフレームを手掛け半導体関連としての切り口に加え、モーターコアの大手メーカーであることがＥＶ市場の成長にリンクしたスター銘柄としての資質を開花させた。既にテンバガーを達成したが、時価総額でみればまだ３０００億円台に過ぎない。 　小型株では、ＥＶシフトで新たな商機をつかんでいるザインエレクトロニクス<6769.T>もマークしたい。車載用の高速情報伝送用ＬＳＩに対する引き合いが今後高まりそうだ。また、株価が中低位で魅力のある自動車部品会社ユニバンス<7254.T>も要注目。同社は日産自動車<7201.T>を主要顧客とし、モーターやインバーター、車軸などをコンパクトに統合したＥＶ向け駆動部品ユニット「ｅアクスル」に傾注し、商機を捉える公算大。 　あすのスケジュールでは、１０月の国内企業物価指数、１０月の都心オフィス空室率など。国内主要企業の決算では日揮ホールディングス<1963.T>、日本マクドナルドホールディングス<2702.T>、楽天グループ<4755.T>、ブリヂストン<5108.T>、住友不動産<8830.T>などがある。海外では、中国「独身の日」ネット商戦、７～９月期英ＧＤＰなど。（銀） 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.