注目トピックス　日本株

明和産業---急落、上半期末配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢

配信日時：2021/09/29 14:09 配信元：FISCO
明和産業<8103>は急落。中間配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢になっている。22年3月期は中間期末に47円、期末に68円の年間配当115円を計画している。大幅増配を発表後に株価は急伸したが、前日終値ベースでも配当利回りは9.9％の高水準となっていた。年度末の配当水準は一段と高まることになり、引き続き下支え材料となるが、来年度以降は連結配当性向50％に戻すとみられている。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比710円安の38350円～ *07:58JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比710円安の38350円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.02円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、豊田自動織機<6201>、日本たばこ産業<2914>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比710円安の38,350円。米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41,763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18,095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）やソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）の下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり、終了した。10月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円04銭まで上昇後、151円84銭へ反落し、151円98銭で引けた。米9月コアPCE価格指数が予想に反し鈍化せずディスインフレの停滞が示され、先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが証明されたため長期金利上昇に連れ一時ドル買いが強まった。その後発表された10月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に悪化、さらにイランがイラク側から対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で地政学的リスクが強まりリスク回避で米債券利回りが低下しドル買いが後退、円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0888ドルまで上昇後、1.0847ドルまで下落し、1.0884ドルで引けた。NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：69.26　↑0.65）。■ADR上昇率上位銘柄（31日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5169円 （569円） +12.37％<6503> 三菱電機 34.55ドル 2626円 （238.5円） +9.99％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2292円 （166.5円） +7.83％<6752> パナソニック 8.19ドル 1244円 （6円） +0.48％<6178> 日本郵政 9.36ドル 1423円 （5.5円） +0.39％■ADR下落率下位銘柄（31日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 7.95ドル 1209円 （-163円） -11.88％<8750> 第一生命HD 23ドル 3496円 （-368円） -9.52％<9984> ソフトバンクG 29.87ドル 9082円 （-416円） -4.38％<6702> 富士通 18.65ドル 2835円 （-128円） -4.32％<6857> アドバンテスト 57.78ドル 8784円 （-364円） -3.98％■その他ADR銘柄（31日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.68ドル 4159円 （-122円）<3382> セブン&アイ・HD 14.35ドル 2181円 （-18円）<4063> 信越化学工業 18.42ドル 5600円 （-155円）<4502> 武田薬品工業 13.94ドル 4238円 （-26円）<4519> 中外製薬 23.83ドル 7245円 （-95円）<4543> テルモ 19.02ドル 2891円 （-53.5円）<4568> 第一三共 32.57ドル 4951円 （-30円）<4661> オリエンランド 24.2ドル 3679円 （-26円）<4901> 富士フイルム 11.92ドル 3624円 （-55円）<5108> ブリヂストン 17.82ドル 5418円 （-69円）<6098> リクルートHD 12.22ドル 9288円 （-245円）<6146> ディスコ 28.58ドル 43447円 （-1023円）<6178> 日本郵政 9.36ドル 1423円 （5.5円）<6201> 豊田自動織機 68.74ドル 10451円 （-334円）<6273> SMC 21.42ドル 65125円 （-1075円）<6301> 小松製作所 25.98ドル 3949円 （-62円）<6367> ダイキン工業 11.99ドル 18227円 （-423円）<6501> 日立製作所 50.5ドル 3839円 （-85円）<6503> 三菱電機 34.55ドル 2626円 （238.5円）<6594> 日本電産 4.97ドル 3022円 （-54円）<6702> 富士通 18.65ドル 2835円 （-128円）<6723> ルネサス 6.78ドル 2061円 （-49円）<6758> ソニー 17.6ドル 2676円 （-47.5円）<6857> アドバンテスト 57.78ドル 8784円 （-364円）<6902> デンソー 14.2ドル 2159円 （-58円）<6954> ファナック 13.29ドル 4041円 （-76円）<6981> 村田製作所 8.75ドル 2660円 （-47円）<7182> ゆうちょ銀行 7.95ドル 1209円 （-163円）<7203> トヨタ自動車 173.02ドル 2630円 （-52.5円）<7267> 本田技研工業 30.31ドル 1536円 （-21.5円）<7741> HOYA 134.27ドル 20412円 （-313円）<7751> キヤノン 32.19ドル 4894円 （-110円）<7974> 任天堂 13.22ドル 8039円 （-106円）<8001> 伊藤忠商事 99ドル 7525円 （-128円）<8002> 丸紅 150.74ドル 2292円 （-31円）<8031> 三井物産 411.08ドル 3125円 （-37円）<8035> 東京エレク 74.47ドル 22642円 （-758円）<8053> 住友商事 21.17ドル 3218円 （-27円）<8058> 三菱商事 18.62ドル 2831円 （-4.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.58ドル 1608円 （-20.5円）<8316> 三井住友FG 12.77ドル 3235円 （-38円）<8411> みずほFG 4.23ドル 3215円 （3円）<8591> オリックス 106.16ドル 3228円 （-42円）<8725> MS&ADインシHD 22.22ドル 3378円 （-61円）<8766> 東京海上HD 36.32ドル 5521円 （-47円）<8801> 三井不動産 25.8ドル 1307円 （-19円）<9432> NTT 24.1ドル 147円 （-0.7円）<9433> KDDI 15.56ドル 4731円 （-47円）<9983> ファーストリテ 31.95ドル 48570円 （-950円）<9984> ソフトバンクG 29.87ドル 9082円 （-416円） ＜ST＞ 2024/11/01 07:58 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ウェルネット、RSC、カバーなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウェルネット、RSC、カバーなど 銘柄名<コード>31日終値⇒前日比日野自動車<7205> 378.4 -27.7大幅最終赤字見通しを引き続きマイナス視。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2110 -111通期業績ガイダンスをマイナス視の動きに。M＆A総研<9552> 2260 -148引き続き決算マイナス視の動きが優勢で。愛三工業<7283> 1368 -79上半期増益決算も出尽くし感が優勢に。エス・エム・エス<2175> 1725.5 -119上半期減益決算を引き続き嫌気。関西電力<9503> 2455 -152通期業績見通し据え置きなどマイナス視。カゴメ<2811> 3033 -170営業益上方修正もコンセンサスには届かずで。住友ファーマ<4506> 528 -9上半期決算発表も通期純利益は計画下振れペース。アルプスアルパイン<6770> 1521 -61.5通期経常益予想は下方修正へ。デンソー<6902> 2217 +15.5高水準の自社株買い実施を発表。ウェルネット<2428> 796 +100第1四半期大幅増益決算を評価へ。RSC<4664> 1400 +300高値更新で仕手化の様相さらに強める。マツモト<7901> 975 +150生成AI活用した講義開始と発表。ガーラ<4777> 248 +50中国企業とPCオンラインゲームのライセンス契約締結。GameWith<6552> 248 +50新作ゲームの出足が好調で。ジェイホールディングス<2721> 178 +27連結総資産の増加をリリースしている。新都HD<2776> 146 -31ファイナンス発表に伴う希薄化懸念で。ゲンキGDC<9828> 3995 -430通期業績上方修正だが出尽くし感優勢に。HEROZ<4382> 1133 -110優待権利落ちの影響が続く格好か。Jストリーム<4308> 366 +29上期営業利益40.1％増。サンバイオ<4592> 1010 +5主要開発品SB623の慢性期脳梗塞における特許が米国で成立。上値は重い。ROXX<241A> 1260 -146転職サービス「doda」のパーソルキャリアと販売代理店契約で30日大幅高。31日は売り先行。サイバートラスト<4498> 2068 -5上期営業利益が27.8％増と第1四半期の19.4％減から増益に転じ30日買われる。31日は売り買い交錯。ACSL<6232> 921 -11米社と販売代理店契約し小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」500機受注で30日大幅高。31日は売り買い交錯。マクアケ<4479> 536 +1営業損益が今期1.20億円の黒字転換予想で30日上昇。31日は人気離散。リアルゲイト<5532> 2051 +4営業利益は前期39.7％増・今期30.4％増予想で30日大幅高。31日はやや買い優勢だが上値は重い。カバー<5253> 1918 +170上期業績見込みを上方修正で30日人気化。31日も買い優勢。ジェリビンズ<3070> 114 -7Telegramと連携するブロックチェーンのプロジェクトに投資で30日人気化するも長い上ひげに。31日は売り優勢。ラクオリア創薬<4579> 495 +16新規ナトリウムチャネル遮断薬を含む貼付剤について開発マイルストンを達成し一時金1億円を受領。 ＜CS＞ 2024/11/01 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　JBCCホールディングス、エレマテック、LIXILなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　JBCCホールディングス、エレマテック、LIXILなど 銘柄名<コード>31日終値⇒前日比商船三井<9104> 5223 +15725年3月期営業利益予想は下方修正だが、売上高・経常利益・純利益・配当予想を上方修正。発行済株式数の8.28％上限の自社株買いも発表。三和HD<5929> 3926 +26725年3月期業績と配当予想を上方修正。自社株買いも発表。住友理工<5191> 1572 +8425年3月期売上高予想は下方修正だが利益と配当予想を上方修正。JBCCホールディングス<9889> 4430 +55025年3月期利益と配当予想を上方修正。ノジマ<7419> 2150 +171上期営業利益47.8％増、従来予想の11.0％増を上回る。豊田織<6201> 10785 -82525年3月期利益予想を下方修正。エレマテック<2715> 2395 +290豊田通商が実施のTOB価格2400円にサヤ寄せ続く。いちよし証券<8624> 773 +84上半期増益決算や高水準の自社株買いで。日本M＆A<2127> 667.5 +73.7上半期減益決算もコンセンサスやや上振れ。北陸電力<9505> 1061 +82.3業績予想を大幅に上方修正へ。LIXIL<5938> 1796 +188.57-9月期の収益回復で過度な警戒感後退も。三菱自動車工業<7211> 460 +39.1想定以上に底堅い決算を評価へ。マキタ<6586> 5053 +450コンセンサスを上回る水準にまで業績上方修正。アドバンテスト<6857> 9148 +553市場予想を上回る水準にまで上方修正。東京瓦斯<9531> 3769 +237自社株買い評価の動きが継続へ。ネットワンシステムズ<7518> 3715 +212上半期営業益予想を上方修正。シンプレクスHD<4373> 2500 +101通期売上高予想は上方修正。オリエンタルランド<4661> 3705 +48第2四半期低調決算も目先の悪材料出尽くし感が優勢に。JVCケンウッド<6632> 1208.5 +48.5業績上振れ期待などで押し目買い優勢か。ストライク<6196> 3765 -700今期増益見通しだがコンセンサス下振れ。エムスリー<2413> 1585.5 -2487-9月期営業減益率は前四半期比で拡大。九電工<1959> 5503-815上半期増益決算もコンセンサス下振れで。京セラ<6971> 1573.0 -183市場想定以上の大幅下方修正を発表。フタバ産業<7241> 661 -58通期業績予想を下方修正している。北越コーポレーション<3865> 1532 -106特に材料ないが紙パセクター業種別下落率トップで。野村総合研究所<4307> 4592 -4077-9月期増益率鈍化など決算マイナス視が先行。日立製作所<6501> 3924 -2237-9月期決算は市場の期待値に届かずで。セルシス<3663> 1217 -92TOPIX組み入れ需要一巡で。サイバーエージェント<4751> 1006.5 -32.5実績・見通しとも市場予想下振れで決算インパクト限定的。ニデック<6594> 3076 -191シティグループ証券では目標株価引き下げ。 ＜CS＞ 2024/11/01 07:15 注目トピックス　日本株 NECキャピタルソリューション---2Qは2ケタ増益、事業全体の売上総利益の伸長と与信関連費用が改善 *19:34JST NECキャピタルソリューション---2Qは2ケタ増益、事業全体の売上総利益の伸長と与信関連費用が改善 NECキャピタルソリューション<8793>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.2%減の1,237.32億円、営業利益は同26.5%増の47.33億円、経常利益は同64.7%増の53.37億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.0%増の33.84億円となった。リース事業の売上高は前年同期比1.1%増の1,136.97億円、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、同1.82億円減の25.03億円となった。契約実行高は前年同期比10.6%増、成約高は同11.5%減となった。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果となっている。また、成約高は前年同期比減少となっているが、これは前年同期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前年同期比増加の内容となっている。ファイナンス事業の売上高は、金利収益や配当収益の増加等により同1.1%増の39.79億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、同12.02億円増の19.32億円となった。主に短期の企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となった。インベストメント事業の売上高は同29.2%減の41.58億円、営業利益は同2.08億円増の11.44億円となった。前年同期に大型の不動産売却があったことから売上高は前年同期比減少となったが、債権回収益の増加や、金利収入が好調に推移したことから、売上総利益、営業利益については前年同期を上回った。その他の事業の売上高は同12.4%増の19.56億円、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期並みの2.94億円となった。PFI手数料収益や太陽光売電収益等が好調に推移したことにより、売上高、売上総利益共に前年同期を上回った。2025年3月期通期については、売上高が前期比1.6%増の2,600.00億円、営業利益が同2.6%増の120.00億円、経常利益が同5.8%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.7%増の80.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/10/31 19:34 注目トピックス　日本株 ODKソリューションズ---2025年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定 *19:28JST ODKソリューションズ---2025年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定 ODKソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期の中間配当金を1株当たり5円00銭とすることを決定した。基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月3日、配当原資は利益剰余金とする。同社は株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。 ＜AK＞ 2024/10/31 19:28 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---2Q増収、システム開発及び保守の売上高が好調を維持 *19:26JST ＯＤＫソリューションズ---2Q増収、システム開発及び保守の売上高が好調を維持 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の21.08億円、営業損失は3.76億円（前年同期は2.84億円の損失）、経常損失は3.43億円（同2.70億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は2.61億円（同2.03億円の損失）となった。同社グループでは、中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの具体化」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。その方策として、2024年10月２日に上位層の学生向け就活塾「Abuild（R）就活」を展開するNINJAPAN株式会社（以下、NINJAPAN）の全株式を取得し、同社の子会社とした。同社グループは、受験生の半数以上が利用する大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指している。NINJAPANの子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでいる。今後の展開としては、NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供している、採用広報支援サービス「キャリポート（R）」が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指している。こうしたサービス展開を支える基礎研究として、同社「アプデミー（R）」において、分散型台帳を用いたNFT(※1)等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発に取組んでいる。その一環として、ブロックチェーンを活用したスマートコントラクト(※3)技術の実証実験を株式会社電通グループ他と共同で実施した。本実証実験は、今夏に開催された、メディアアーティストの落合陽一氏による特別プログラム「Table Unstable－落合陽一サマースクール2024」(※4)内で小学2年生～高校年生を対象に行われ、NFTを用いたスマートコントラクト技術部分及び参加者の体験実績の証明書発行を同社が実装している。こうした多様な体験実績の証明を通じて、就活支援に加えて、企業の採用ブランディングやマーケティング活動を支援するサービスの拡充を図る。なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、第３四半期連結会計期間においてNINJAPANを連結対象に追加予定である。これによる本年度業績への影響は軽微となる見込みとしている。同社単体では、「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「ターゲット市場の拡大」「個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用」を本年度の重点課題として取組んでいる。主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでいる。その他、「UCARO（R）」をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指している。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続するとしている。業績面では、医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は増収となった。売上高の増加及び前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。システム運用の売上高は、大学入試業務等の売上認識等により、前年同期比1.8%増の18.32億円となった。システム開発及び保守の売上高は、 医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上等により、同125.9%増の2.24億円となった。機械販売は、医療システム用プリンタの機器更新により、同41.5%増の0.50億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の67.00億円、営業利益が同17.9%減の4.70億円、経常利益が同17.3%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.4%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。（※1）NFT：Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能。（※2）DAO（分散型自立組織）：運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指す。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されている。（※3）スマートコントラクト：ブロックチェーン上で事前に設定した所定の条件が満たされたときに自動的に実行される仕組みを指す。（※4）Table Unstable：落合陽一氏が主宰する公開討論やプレゼンテーション等で構成される会議体。本プログラムは、その派生プロジェクトとして生まれた小中学生向けの課外学習プログラム。同社は、実行委員会のメンバーとして同スクールを主催している。 ＜AK＞ 2024/10/31 19:26 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異 *19:15JST サンワテクノス---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異 サンワテクノス<8137>は30日、2025年3月期第2四半期(中間期)(2024年4月1日-2024年9月30日)連結業績予想と実績との差異を発表した。2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績の実績の売上高は前回発表予想比2.7％減の694.26億円、営業利益は同60.2％増の16.50億円、経常利益は同36.7％増の16.81億円、親会社株主に帰属する中間純利益は27.2％増の12.71億円、1株当たり中間純利益は83円97銭。同社グループが関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界において市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続く厳しい事業環境となったが、一部の業界で需要に回復が見られた。また、急激な為替変動の影響もあったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は予想数値を上回った。 ＜AK＞ 2024/10/31 19:15 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---2Q前年同期比減収なるも、期末配当金の増配を発表 *19:13JST サンワテクノス---2Q前年同期比減収なるも、期末配当金の増配を発表 サンワテクノス<8137>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%減の694.26億円、営業利益が同52.1%減の16.50億円、経常利益が同54.6%減の16.81億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同58.7%減の12.71億円となった。日本での売上高は前年同期比17.3%減の500.79億円、営業利益は同50.7%減の10.29億円となった。自動車関連（EV）業界向けの制御機器（制御盤）及び自動車関連業界向けの電子部品（光学ユニット）の販売が増加したが、FA業界向けの制御機器（制御盤）、電子機器（産業用PC）及び電子部品（ケーブル、コネクタ等）、半導体製造装置業界向けの設備機器（除振台）の販売が減少した。アジアでの売上高は同31.9%減の232.51億円、営業利益は同61.0%減の5.09億円となった。アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品（サーボモータ、スカラロボット）、FA業界向けの電子部品（コネクタ、端子台等）及び電子機器（ティーチングペンダント）、半導体製造装置業界向けの電子機器（産業用PC）の販売が減少した。欧米での売上高は同0.3%増の33.49億円、営業利益は同59.5%減の0.54億円となった。欧米では、自動車関連業界向け及び生活用品業界向けの産業用ロボットの販売が増加したが、FA業界向けの電子部品（ファンモータ、コネクタ等）の販売が減少した。その他の売上高は同62.1%増の4.42億円、営業利益は0.11億円（前年同期は0.19億円の損失）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%減の1,550.70億円、営業利益が同50.4%減の30.80億円、経常利益が同51.4%減の32.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.9%減の24.10億円とする期初計画を据え置いている。また同日、株主還元方針の変更に伴い、2025年3月期の期末配当予想（普通配当）を1株あたり10.00円増配し、60.00円となることに加えて、5月10日に発表した設立75周年記念配当10.00円を加算し、期末配当予想は70.00円（普通配当60.00円、記念配当10.00円）とすることを発表した。 ＜AK＞ 2024/10/31 19:13 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---株主還元方針の変更(DOE指標導入)及び配当予想の修正 *19:09JST サンワテクノス---株主還元方針の変更(DOE指標導入)及び配当予想の修正 サンワテクノス<8137>は30日、株主還元方針の変更及び2025年3月期の配当予想の修正を発表した。変更後の株主還元方針は、2025年3月期より適用する。同社は、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施してきた。今回、株主・投資家へ安定的に株主還元を行い、企業の成長に応じて増配を行う姿勢をより明確にするため、株主還元の指標を、連結配当性向からDOE(株主資本配当率)に変更した。これまでは、業績連動利益配分の指標として連結配当性向25-35％を目標として実施していた。今後は、DOE(連結株主資本配当率)4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施していく。また、当該株主還元方針の変更に伴い、2025年3月期の期末配当予想(普通配当)を1株あたり10円増配し、60円に修正する。5月10日に発表した設立75周年記念配当10円を加算し、期末配当予想は70円(普通配当60円、記念配当10円)となる予定。 ＜AK＞ 2024/10/31 19:09
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