来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日欧米PMI、米新築住宅販売など

■株式相場見通し


予想レンジ：上限30800-下限30000円


来週の日経平均は一進一退か。国内は20日と23日が祝日で、立会が3営業日に限られる。週半ばにはFOMCも控えているだけに、週末24日までは動きにくい相場となりそうだ。一方、自民党総裁選が告示されたことで、今後は候補者間の政策論争も活発になるとみられ、次期政権への期待による先高観から底堅い展開が想定される。また、国内の新型コロナ新規感染者数のピークアウト感も投資家心理を下支えしよう。


もともと可能性は低いとされていたが、最新の米8月雇用統計の数値が予想外に悪かったこともあり、今回のFOMCでの量的緩和縮小（テーパリング）決定の可能性は一段と遠のいた。一方、今回のFOMCでは参加メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため注目度は高い。前回6月は参加者18人のうち7人が2022年中に利上げがあると見込み、3月時点の4人から増えた。今回、22年の利上げを想定するメンバーが7人からどれだけ増えるかが注目される。


サプライチェーン（供給網）の乱れなどを背景に世界的なインフレ懸念が根強くくすぶる一方、新型コロナ変異株の拡大を受けて世界的な景気不透明感も強まっている。こうしたなか、22年内の利上げを支持するメンバーが想定以上に増えるとなると、利上げによる景気減速懸念が一層強まり、インフレと景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感が高まりかねない。米国でも変異株の脅威が続くなか、今回のFOMCが過度にタカ派寄りの結果となることは考えにくいが、ドットチャートの内容には注目したい。


他方、日本株の先高観は強く、下値は堅いだろう。加えて、政局流動化をきっかけに買いが活発化している海外投資家については、年前半の売買動向を踏まえれば買い余地は依然大きい。また、9月の上昇局面において逆張りで大量に売り越していた個人投資家を中心に、買い遅れた投資家による押し目買いなども今後は想定される。先行き需給面は良好といえそうだ。


■為替市場見通し


来週のドル・円は底堅い値動きか。9月21-22日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、金融政策の現状維持が決定される見通し。FOMC声明で債券買入れの段階的縮小（テーパリング）の重要性が指摘されるとみられているが、足元で発表された米国の経済指標は強弱まちまち。8月小売売上高は予想に反して増加したが、8月の非農業部門雇用者数や8月消費者物価指数などは市場予想を下回っており、米国経済は減速しつつある。インフレ加速の思惑は後退しており、今回のFOMC会合で量的緩和策縮小の開始時期が公表される可能性は低いとみられる。


ただし、量的緩和策の年内縮小への期待感は根強く、FOMC会合終了後にリスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がることはなさそうだ。今後発表される個人消費、雇用、インフレ関連の経済指標が持ち直せば、量的緩和策の段階的な縮小への思惑が再び強まり、ドルをサポートするとみられる。


■来週の注目スケジュール

9月20日（月）：株式市場は祝日のため休場(敬老の日)、中・株式市場は祝日のため休場(中秋節、21日まで)、米・NAHB住宅市場指数(9月)、国際原子力機関(IAEA)総会(24日まで)など
9月21日（火）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(～22日)、米・住宅着工件数/住宅建設許可件数(8月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(22日まで)、経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通し公表など
9月22日（水）：黒田日銀総裁が会見、シンプレクス・ホールディングスが東証1部に新規上場、ユミルリンク/コアコンセプト・テクノロジーが東証マザーズに新規上場、香港・株式市場は祝日のため休場(中秋節の翌日)、米・中古住宅販売件数(8月)、米・FOMCの政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見など
9月23日（木）：株式市場は祝日のため休場(秋分の日)、欧・米・製造業/サービス業PMI(9月)、米・景気先行指数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告など
9月24日（金）：製造業/サービス業PMI(9月)、全国百貨店売上高(8月)、消費者物価コア指数(8月)、レナサイエンスが東証マザーズに新規上場、独・IFO企業景況感指数(9月)、米・新築住宅販売件数(8月)、米・FRBがオンラインイベント開催(パウエル議長、クラリダ副議長、ボウマン理事が参加)など

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