国内株式市場見通し：中長期の先高観強くも短期リスクに留意

■バブル崩壊後の最高値更新

今週の日経平均は4週続伸した。まちまちな物価指標を受けてくすぶるインフレ警戒、方向感に欠ける米長期金利、新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の流行懸念、などを背景に米国市場が調整色を強めるなかでも、東京市場は堅調だった。自民党総裁選が近づくなか、次期政権への期待感は根強く、前週比減少傾向が続く国内新型コロナ新規感染者数なども投資家心理の追い風となった。

週明け13日の日経平均は、前の週末まで5日続落していたNYダウを横目に65.53円高の30447.37円と上昇。押し目買い意欲が強く、下げても即座に切り返す展開となった。

週明けの米国市場では、下院民主党が法人税率を現行の21％から26.5％に引き上げる提案をしたが、バイデン大統領が当初提示した28％を下回っていたことで安心感が広がったほか、原油先物相場の上昇も追い風に景気敏感株中心に上昇。これを追い風に、14日の日経平均は大幅高となると、前場の段階で30795.78円まで上昇、2月高値の30714.52円を抜き、バブル崩壊後の最高値を更新した。終値でも30670.10と高値を更新した。

15日は、前日に日経平均がバブル崩壊後の最高値を記録したばかりということもあり、目先の目標達成感が漂うなか米長期金利の低下や対ドルでの円高進行などを背景に下落して始まった。また、予想を大幅に下回った小売売上高などの中国経済指標や軟化した香港市場を受けて、東京市場も利益確定売りが優勢となり、日経平均は158.39円安となった。

16日も短期的な過熱感を冷ますスピード調整が続いた。高く始まった直後に失速すると、中国恒大集団の債務問題への懸念から香港ハンセン指数が大きく下落したことなどが下げに拍車をかけ、一時は30202.51円と下げ幅を300円以上に拡げる場面もあった。しかし、押し目買い意欲は強く、下げ渋った結果、188.37円安と健全な調整の範囲内に収まった。

週末は、8月米小売売上高が予想に反して前月比で上昇したことで底堅く推移した米国市場が好感されたほか、前日の下げを受けての押し目買いが入り、日経平均は176.71円高と3日ぶりに反発。ただ、中国恒大集団の債務問題への懸念がくすぶることに加え、翌週の国内祝日に伴う空白期間における海外リスクが意識されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）なども控えているだけに、上値は限られた。

■ドットチャートに注目

来週の日経平均は一進一退か。国内は20日と23日が祝日で、立会が3営業日に限られる。週半ばにはFOMCも控えているだけに週末24日までは動きにくい相場となりそうだ。一方、自民党総裁選の告示を迎えたことで、今後の各候補者間での政策論争を背景に、次期政権への期待など先高観から底堅い展開が想定される。また、国内の新型コロナ新規感染者数のピークアウト感も投資家心理を下支えしよう。

もともと可能性は低いとされていたが、最新の8月雇用統計の数値が予想外に悪かったこともあり、今回のFOMCでの量的緩和策の縮小（テーパリング）決定の可能性は一段と遠のいた。一方、今回のFOMCではFRBメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため注目度は高い。前回6月FOMCでは、参加者18人のうち7人が22年中に利上げがあると見込み、3月時点の4人から増えた。今回、22年の利上げを想定するメンバーが7人からどれだけ増えるかが注目される。

サプライチェーン（供給網）の乱れなどを背景に世界的なインフレ懸念が根強くくすぶる一方、新型コロナ変異株の拡大を受けて世界的な景気不透明感も強まっている。こうした中、22年内の利上げを支持するメンバーが想定以上に増えるとなると、利上げによる景気減速懸念が一層強まり、インフレと景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感が高まりかねない。米国でも変異株の脅威が続くなか、今回のFOMCが過度にタカ派寄りの結果となることは考えにくいが、ドットチャートの結果には注意したい。

他方、国内での先高観は強く下値は堅いだろう。加えて、政局流動化をきっかけに買いが活発化している海外投資家については、年前半の売買動向を踏まえれば買い余地は依然大きい。また、9月の上昇局面において逆張りで大量に売り越していた個人投資家を中心に、買い遅れた投資家による押し目買いなども今後は想定される。先行き需給面は良好といえそうだ。

■引き続き国策テーマに注目

17日に自民党総裁選の告示を迎え候補者が出そろった。政策論争の活発化を背景にテーマ銘柄の物色が続きそうだ。民放番組でのインタビューにて次の成長産業を問われた際、河野太郎氏は再生可能エネルギー、野田聖子氏はフェムテック（Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語）、高市早苗氏は産業ロボットなどと挙げていた。脱炭素、子ども庁などに関する銘柄は引き続き注目されそうだ。

■米FOMC、米8月新築住宅販売ななど

来週は21日に日銀金融政策決定会合、米FOMC（～22日）、米8月住宅着工件数、22日に黒田日銀総裁会見、パウエルFRB議長会見、米8月中古住宅販売、24日に8月全国消費者物価指数、独9月Ifo景況感指数、米8月新築住宅販売などが予定されている。


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